パート→正社員　年末調整について

解決済

質問者：doradora3
質問日時：2008/11/21 01:22
回答数：4件

年末調整及び確定申告について質問です。よろしくお願いします。

私の今年1年の仕事の流れです。
1月～3月末・・・パート勤務
6月～現在・・・正社員勤務
ここで質問です。
○年末調整の際に3月までのパート勤務の源泉徴収票は必要ですか？
提出したのとしなかったのでは、何か不利になることなどがあるのでしょうか？
○年度の途中で正社員になっていますが、確定申告は必要ですか？
○今年の年間の収入は100万未満ですが、正社員になったのと同時に
社会保険に加入したので主人の扶養からは外れました。
主人の年末調整用紙に私の名前等記入すべきことはないですよね？

乱文申し訳ありません。
漠然とした質問ですが、よろしくお願いします。

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回答 (4件)

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No.2ベストアンサー

回答者： mukaiyama
回答日時：2008/11/21 07:55

＞○年末調整の際に3月までのパート勤務の源泉徴収票は…

原則として必要です。
ただ、医療費控除その他の要因により確定申告が必要になるのでなく、年末調整だけで済ませられるとして、3月までのパートが 20万円以下なら、だまっていて合法です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

＞提出したのとしなかったのでは、何か不利になることなどがあるのでしょうか…

自分で確定申告をすれば問題ありません。
自分で確定申告をする場合は、20万円以下の分も含めなければなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

＞○年度の途中で正社員になっていますが、確定申告は…

税法に、パートか正社員かの区別はありません。
医療費控除その他の要因が特になければ、年末調整だけで済ませられます。

＞主人の扶養からは外れました…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

＞主人の年末調整用紙に私の名前等記入すべきことはないですよね…

だから、夫が「配偶者控除」を受けることができますから、書かないと夫が税金を多く払うことになります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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この回答へのお礼

ありがとうございます。
非常に分かりやすかったです。
さっそく手続きをしたいと思います。

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お礼日時：2008/11/22 00:34

No.4

回答者： nik670
回答日時：2008/11/21 09:34

同じ会社でパートから正社員になったのですか？

であればパートの源泉徴収票って必要ないですよ。
別会社なら必要あります。提出しなくても
doradora3さんが確定申告すればなんの問題もあ
りません。

パート分の源泉徴収票を会社に提出したのであれ
ば確定申告は必要有りません。でも提出しなけれ
ば必要有ります。

旦那の年末調整の用紙に記入する必要有ります。
家族構成記入しますから。そこで旦那は
doradora3さん会社員、所得XXX万円って書きます。

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この回答へのお礼

別の会社の正社員です。
今日早速手続きをしました。
ありがとうございました。

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お礼日時：2008/11/22 00:37

No.3

回答者： ma-fuji
回答日時：2008/11/21 08:09

＞○年末調整の際に3月までのパート勤務の源泉徴収票は必要ですか？

原則として必要です。

＞提出したのとしなかったのでは、何か不利になることなどがあるのでしょうか？
通常、提出しなければ来年、確定申告しないといけません。
確定申告しなくてもパート分も正社員の分も「給与支払報告書」が役所に出され、役所はそれらを合算して住民税は課税されます。
所得税は、源泉徴収された税金が不足していれば、税務署から呼び出し通知が来ることもありえます。

ただ、貴方の場合はパートの分を合わせた年収が１００万円未満だということなので、所得税も住民税（所得割）もかかりませんので出さなくても問題ないといえばないでしょう。
本来は出すべきですが、仮に出さなくても、パートのときの給料から所得税天引きされていなければ出しても出さなくても変わりませんし、問題がおこることもありません。

＞○年度の途中で正社員になっていますが、確定申告は必要ですか？
必要ありません。

＞主人の年末調整用紙に私の名前等記入すべきことはないですよね？
それは「平成２０年分」ですか、「平成２１年分」ですか。
「平成２０年分」なら書いてください。
健康保険の扶養をはずれても、年収１０３万円以下ならご主人は税金上の扶養（正確には「控除対象配偶者」）は受けられます。
ただし「平成２１年分」なら記入してはいけません。

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この回答へのお礼

ありがとうございます。
さっそく手続きをします。

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お礼日時：2008/11/22 00:36

No.1

回答者： jfk26
回答日時：2008/11/21 03:39

＞年末調整の際に3月までのパート勤務の源泉徴収票は必要ですか？

年末調整というのは質問者の方自身の年末調整ですか、それとも夫の年末調整ですか？
質問者の方自身の年末調整でしたら当然必要です。
夫の年末調整でしたら必ずしも直接は必要ではないけれども、無ければ質問者の方自身の正確な収入がわからないでしょう？
そういう意味では間接的には必要かもしれません。

＞提出したのとしなかったのでは、何か不利になることなどがあるのでしょうか？

質問者の方自身の年末調整でしたら、当然１年間のすべての収入に対して年末調整をするのですから、不利であるかないかという以前の問題として提出しなければなりません。

＞年度の途中で正社員になっていますが、確定申告は必要ですか？

質問者の方自身のことなら会社で年末調整はしてもらえないのですか？
してもらえるのなら確定申告は必要ありません。
ただしパート勤務の源泉徴収票の提出が必要です。

＞今年の年間の収入は100万未満ですが、正社員になったのと同時に
社会保険に加入したので主人の扶養からは外れました。

それは健康保険の扶養ですね、健康保険の扶養と税金の扶養は別物です。

＞主人の年末調整用紙に私の名前等記入すべきことはないですよね？

もし本当に年間の収入が１００万未満ならば（パートのときも含めてですよ）、夫は配偶者控除が受けられますので、夫の平成２０年の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の用紙の控除対象配偶者の項に質問者の方の名前を書いてください。

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この回答へのお礼

ありがとうございます。
自分自身の年末調整に関しての質問でした。
さっそく手続きをします。

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お礼日時：2008/11/22 00:32

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参考資料として、３月までの収入の状況がわかるものを提出しなければならなかったり、あるいは、結婚して夫の扶養に入ったことを証明する書類、退職証明書などの添付を要する場合もあります（組合管掌健康保険の場合は、それぞれの組合で独自に定めていたりすることが多いため。）。
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ですから、今後パートを継続することが予想できるようなことを明らかにするとか、突発的な臨時収入（退職金や株取引の利益などがそうですね）がないかどうかも見込んで（あえて言えば「証拠をたくさん用意して」）、社会保険上の扶養を申告する必要があります。
なお、この届出も、ご主人が会社を通じて行ないます。
また、このとき、国民年金の被保険者区分を第１号（自分で年金保険料を支払う）⇒第３号（厚生年金保険に加入している夫の被扶養配偶者）に変更する手続きを怠ると、将来に年金を受け取れなくなってしまう、という最悪のケースがありえることに留意して下さい。
この「第３号被保険者届」は、まず、ご主人の会社の健康保険のほうで被扶養配偶者の証明を受け、それをさらに社会保険事務所に送る、という手順になります。ご主人が会社に届け出ることによって行なわれますが、健康保険上の扶養と同時に自動的に手続きされる、とは限らない（むしろ、漏れてしまうことが多いです）ので、必ず確認をとって下さいね。

ご質問者さん本人の今年の年末調整ですが、次の４つの要件を満たせば、現在のパート先で行なってくれるはずです。
この場合、ご主人は、今年いっぱいは妻を「税法上の扶養」として届け出ることはできません（社会保険上の扶養は可）。
しかし、その額に見合っただけの額をご質問者さん本人（妻）が年末調整で受けられるわけですから、結果的には同じですよ。
また、残念ながらパート先で年末調整を行なってもらえない場合には、ご質問者さん本人が確定申告に出かけるか、あるいは、今年のご主人の年末調整時の扶養を考慮して下さい（※ 税法上の扶養になりえない場合は、必ず確定申告して下さいね。）。

１．今年の１２月３１日までパート勤務を続ける
２．正社員で働いていた会社から３月退職時に源泉徴収票を受け取り、それを現在のパート先に提出している
（あるいは、今年の１２月３１日までに確実に提出できること）
３．パート先に、所得税の「扶養控除等（異動）申告書」という用紙を提出している
（あるいは、今年の１２月３１日までに確実に提出できること）
４．所得税が賃金から控除されている（※ 額はゼロでも可。控除する、ということがきちんと実行されていれば良い。）

その他については、＃２の方が触れて下さっているとおりですが、配偶者特別控除の項は少々ややこしいため、まずは、上記を整理していただけると良いでしょう。

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源泉徴収もされていません。

税金について不安なことが多く困っています。
国税庁のウェブサイトを見てみましたがなかなか難しいです…。
どうかよろしくお願いいたします。

※また、みなさん税金については本などを読んで知るのでしょうか？

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No.２です。

＞この場合も事業所得と同様に、自分で確定申告をすれば会社に知れずに済むことなのでしょうか？
そのとおりです。

＞これは１月～３月分の雑所得分のみで清算をし、税金を納めるのでしょうか？
いいえ。
税金は、雑所得も給与所得も合算して計算します。
ですので、両方の所得を申告し所得税の精算をします。
会社からは「源泉徴収票」を年末もしくは来年１月にもらえますので、それを申告書に添付します。

＞その場合、この金額でも（20万を超えないから？年収で計算？）確定申告する必要があるのでしょうか？
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そのとおりです。
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Aベストアンサー

１　貴方は奥さんですよね。でしたら「扶養控除」でなく「配偶者控除」というのが正しいです。配偶者控除を受けるには、配偶者の収入が給与収入だとして（パートタイム労働も給与です）年間合計１０３万円までが要件です。
＞「１０３万円の中にこの３ヵ月分６０万円は含まれるのでしょうか」という質問への答えは「含まれる」です。

２　「所得税の負担が大きくなりますし、そうなると働き損です」
確定申告や年末になって年収が超えて損、とならない為には
どうしたらいいでしょうか？

そんなことはありません。全くの誤解があります。
多くは税制と社会保険の仕組みが理解できてない人のいう「噂」です。働けば働くほど、税金が増えてしまって損をするという社会ではありません。

下記に説明したします。
１　税法上の配偶者控除について。
　給与収入で１０３万円以下だと対象になります。
　しかし１０３万円を超えた場合でも段階的に配偶者特別控除が受けられますので、奥様の収入が増えた分以上に夫の税負担が上がることが無いようになってます。
　１４１万円以上になると配偶者特別控除が受けられなくなります。

２　社会保険上の「被扶養者」について
　社会保険に加入してる夫は「被加入者」と言います。その扶養家族は「被扶養者」と言います。
　被扶養者に認定されるには、一月の受取給与を１２倍した額が１３０万円以下である必要があります。
　１月１日から１２月３１日の間の収入で税法上の配偶者控除を受けられるかどうかを判定されるのに比べて、社会保険の判定は推定で行われるのが特徴です。
　推定？と思われるでしょう。主婦が６月から働くとします。給与は月１２万円。すると１２万円を１２倍して１３０万円以上なので、被扶養者になれない、と判定をするのです。月１０８、３３３円以下なら被扶養者になれるという事です。
　年間に１３０万円以上あるか否かでは、ありません。
ある基準日、就職をした月、パートを始めた月を基準にします。

３　配偶者の収入が増えることで、いきなり夫にかかる税金が増えない用意配偶者特別控除制度がありますから、収入が増えると損をするということはないと理解されたと思います。
　しかし世間では「そんなことはない」といいますが、なぜでしょうか。
　それは上記２で説明したように夫が被加入者になってる社会保険の被保険者になれないために、自分で健康保険に入らないといけないからです。また国民年金の支払もです。
　両者の負担が年間どれだけなのか。仮に１５万円だとしましょう。
すると１４０万円の収入では、夫の税金は増えるわ、１５万円は来るわで「働いた分だけ損した」という言い方になります。

これが世間で「１０３万円ってなに？１３０万円とか１４１万円っていうのはなに？働くと損するっていうけど本当？」という質問が主婦を中心勢力として飛び交っている原因です。

配偶者控除を受けられない、夫の税負担の増は３８，０００円だとして（控除額が３８万円、税率が１０％適用だとして）、１５万円＋３８，０００円で１８８，０００円が１３０万円を超えた場合の負担増だと大まかに計算できます。

結論的には１３０万円＋約１９万円＝１４９万円、覚えやすいように切り上げて１５０万円程度収入がないと、１３０万円を超えないように調整した方が利口かなということです。

それに加えて、社会保険の被扶養者から外れると、会社から出る「扶養手当」が出なくなる可能性がありますので、それも加算しないとなりません。
　会社の規則によりますから、確認をしてください。
もし支払ができなくなるというなら、年間に１８万円違いますから１６８万円以上収入がないと、働き損になるわけです。

１３０万円以上働くなら、いっそ１７０万円以上働け、という事です。

なお、社会保険の被扶養者条件は見込み年収１３０万円以下というのは、会社によって規定が違います。これも確認をしてください。

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教えて下さい。お願いします。

Aベストアンサー

年をまたいで失業し、やはり今年の途中から今の勤め先で働いてる者です（業種は違うがどちらもパート）。

お答えしたいことは大体No.1さまと同じなのですが、付け加え。
おそらく前の会社を職歴として履歴書に書いてあるとしたら、今の会社に「なんで提出できないのか、できない訳でもあるのか」と勘繰られてしまうかもですよ？
一時の恥、ですよ。直接出向くか電話しましょう。
ただし担当は経理とかだと思うので、直接そっちにアクセスした方が良いかもしれませんね。

ちなみに私が昨年までいた会社は、今年頭になっても源泉徴収票を送ってきませんでした。
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Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の１年、つまり１月から１２月までの実際の収入が１０３万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように１月から１２月の１年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に１２（向こう１年ですから１２ヶ月ということです）を掛けて１３０万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約１０８３３０円（１２ヶ月を掛けると約１３０万円になる）以下ならば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等（パートの場合では勤務時間の延長等も含む）でこの金額以上になれば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月２０万円の給与で１月から６ヶ月だけ働くとします、７月から１２月までは無職だとします。
すると２０万円×６（６ヶ月）＝１２０万円になります。
するとこの年の収入のトータルは１３０万円以下なので１月から１２月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
１月に２０万の給与をもらえば２０万円×１２（今後向こう１年で１２ヶ月）＝２４０万円と計算して、１月については今後向こう１年間の見込みは２４０万円となり扶養になれません。
そして２月から６月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして７月になると無職で無収入ですから０円×１２＝０円ということで今後向こう１年間の見込みは０円となり扶養になれるのです、以下１２月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、１月に就職して月給が１４０万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で１３０万円を超えてしまいます、ですからこの年は２月から１２月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
１月は１４０万円×１２＝１６８０万円の見込みですから扶養になれませんが、２月は無職無収入ですから０円×１２＝０円ということで今後向こう１年間の見込みは０円となり扶養になれるのです、以下１２月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

＞年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは８月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

＞また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約１０８３３０円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した７割分（自己負担が３割だから）は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

＞あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

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Aベストアンサー

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参考URL：http://www5c.biglobe.ne.jp/~takada-k/page02_10/page01.html

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Aベストアンサー

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