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年末調整及び確定申告について質問です。よろしくお願いします。

私の今年1年の仕事の流れです。
1月~3月末・・・パート勤務
6月~現在・・・正社員勤務
ここで質問です。
○年末調整の際に3月までのパート勤務の源泉徴収票は必要ですか?
提出したのとしなかったのでは、何か不利になることなどがあるのでしょうか?
○年度の途中で正社員になっていますが、確定申告は必要ですか?
○今年の年間の収入は100万未満ですが、正社員になったのと同時に
社会保険に加入したので主人の扶養からは外れました。
主人の年末調整用紙に私の名前等記入すべきことはないですよね?

乱文申し訳ありません。
漠然とした質問ですが、よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

>○年末調整の際に3月までのパート勤務の源泉徴収票は…



原則として必要です。
ただ、医療費控除その他の要因により確定申告が必要になるのでなく、年末調整だけで済ませられるとして、3月までのパートが 20万円以下なら、だまっていて合法です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

>提出したのとしなかったのでは、何か不利になることなどがあるのでしょうか…

自分で確定申告をすれば問題ありません。
自分で確定申告をする場合は、20万円以下の分も含めなければなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

>○年度の途中で正社員になっていますが、確定申告は…

税法に、パートか正社員かの区別はありません。
医療費控除その他の要因が特になければ、年末調整だけで済ませられます。

>主人の扶養からは外れました…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>主人の年末調整用紙に私の名前等記入すべきことはないですよね…

だから、夫が「配偶者控除」を受けることができますから、書かないと夫が税金を多く払うことになります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
非常に分かりやすかったです。
さっそく手続きをしたいと思います。

お礼日時:2008/11/22 00:34

同じ会社でパートから正社員になったのですか?


であればパートの源泉徴収票って必要ないですよ。
別会社なら必要あります。提出しなくても
doradora3さんが確定申告すればなんの問題もあ
りません。

パート分の源泉徴収票を会社に提出したのであれ
ば確定申告は必要有りません。でも提出しなけれ
ば必要有ります。

旦那の年末調整の用紙に記入する必要有ります。
家族構成記入しますから。そこで旦那は
doradora3さん会社員、所得XXX万円って書きます。
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この回答へのお礼

別の会社の正社員です。
今日早速手続きをしました。
ありがとうございました。

お礼日時:2008/11/22 00:37

>○年末調整の際に3月までのパート勤務の源泉徴収票は必要ですか?


原則として必要です。

>提出したのとしなかったのでは、何か不利になることなどがあるのでしょうか?
通常、提出しなければ来年、確定申告しないといけません。
確定申告しなくてもパート分も正社員の分も「給与支払報告書」が役所に出され、役所はそれらを合算して住民税は課税されます。
所得税は、源泉徴収された税金が不足していれば、税務署から呼び出し通知が来ることもありえます。

ただ、貴方の場合はパートの分を合わせた年収が100万円未満だということなので、所得税も住民税(所得割)もかかりませんので出さなくても問題ないといえばないでしょう。
本来は出すべきですが、仮に出さなくても、パートのときの給料から所得税天引きされていなければ出しても出さなくても変わりませんし、問題がおこることもありません。

>○年度の途中で正社員になっていますが、確定申告は必要ですか?
必要ありません。

>主人の年末調整用紙に私の名前等記入すべきことはないですよね?
それは「平成20年分」ですか、「平成21年分」ですか。
「平成20年分」なら書いてください。
健康保険の扶養をはずれても、年収103万円以下ならご主人は税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)は受けられます。
ただし「平成21年分」なら記入してはいけません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
さっそく手続きをします。

お礼日時:2008/11/22 00:36

>年末調整の際に3月までのパート勤務の源泉徴収票は必要ですか?



年末調整というのは質問者の方自身の年末調整ですか、それとも夫の年末調整ですか?
質問者の方自身の年末調整でしたら当然必要です。
夫の年末調整でしたら必ずしも直接は必要ではないけれども、無ければ質問者の方自身の正確な収入がわからないでしょう?
そういう意味では間接的には必要かもしれません。

>提出したのとしなかったのでは、何か不利になることなどがあるのでしょうか?

質問者の方自身の年末調整でしたら、当然1年間のすべての収入に対して年末調整をするのですから、不利であるかないかという以前の問題として提出しなければなりません。

>年度の途中で正社員になっていますが、確定申告は必要ですか?

質問者の方自身のことなら会社で年末調整はしてもらえないのですか?
してもらえるのなら確定申告は必要ありません。
ただしパート勤務の源泉徴収票の提出が必要です。

>今年の年間の収入は100万未満ですが、正社員になったのと同時に
社会保険に加入したので主人の扶養からは外れました。

それは健康保険の扶養ですね、健康保険の扶養と税金の扶養は別物です。

>主人の年末調整用紙に私の名前等記入すべきことはないですよね?

もし本当に年間の収入が100万未満ならば(パートのときも含めてですよ)、夫は配偶者控除が受けられますので、夫の平成20年の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の用紙の控除対象配偶者の項に質問者の方の名前を書いてください。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
自分自身の年末調整に関しての質問でした。
さっそく手続きをします。

お礼日時:2008/11/22 00:32

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今年の4月まで、あるA会社のパートとして働いておりました。その際、課税対象額が低かったため、一切の税金を控除されないまま受け取っていました。ところがこの度、まったく別のB会社に正社員として就職いたしました。
そこで、仮にBからの給与だけでは100万円を超えず、A会社とB会社の給与を足して初めて100万を超えてしまうような場合、B社にA社の源泉徴収表を提出しなければなりませんか?
できたら、A会社にパートをしていたことは、知られたくないのですが・・・

Aベストアンサー

1.本来であれば、Aの源泉徴収票をBに提出して、Bで2ケ所の収入を合計して年末調整で一年間の所得税の精算をするべきです。

しかし、Bに対して前勤務先がないことになっている場合は、BではBからの給与だけで年末調整をしてもらい、翌年の確定申告の期間に、2ケ所の源泉徴収票を添付して確定申告をすることになります。


2.しかし、一つ問題があります。
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2.しかし、一つ問題があります。
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参考までに、扶養控除等申告書の提出がない場合は、乙欄により源泉徴収することになりますので、金額に関わらず、源泉徴収税額が発生しますし、年末調整もできません。
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Q正社員から扶養家族へ

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Aベストアンサー

税法上の扶養と、社会保険上の扶養とを切り離して考える必要がありますね。
なぜならば、それぞれ別々のものだからです。

税法上の扶養は、扶養したい人(このご質問の場合は、ご質問者さん本人)の年収(その年の1月1日から12月31日まで)を見て、その年収が103万円未満であるかどうかを見ます。
このとき、103万円未満であれば、「ご主人はご質問者さん(妻)を控除対象配偶者にできる」と表現します。
言い替えると、ご主人の配偶者控除(扶養控除の一種です)として年末調整時(今年の年末調整で反映されるはずです)に申告できる、ということになります。
この場合、ご主人のほうは、今年の年末調整よりも前に、「妻を控除対象配偶者にしますよ」という届(所得税の「扶養控除等(異動)申告書」)を、ご主人の会社を通じて提出する必要があります(いままでの届を書き直す、という位置づけです。)。
したがって、ご質問者さんの場合には、1~3月までの前職(正社員)のときの収入と、現在のパートでの収入を合算して、「ご主人が扶養できるかどうか?」を見ます。
以上が「税法上の扶養」です。

社会保険上の扶養は、扶養の届出を行なう時点以降の1年間の実収入を見込み、その額が130万円未満であるかどうかを考えて判断します。
つまり、ご質問者さんの場合には、今年4月から来年3月までの実収入を見込めば良いわけです。
但し、ご質問者さんの3月までの収入を全く考慮しない、ということはありません。
参考資料として、3月までの収入の状況がわかるものを提出しなければならなかったり、あるいは、結婚して夫の扶養に入ったことを証明する書類、退職証明書などの添付を要する場合もあります(組合管掌健康保険の場合は、それぞれの組合で独自に定めていたりすることが多いため。)。
言い替えますと、130万円未満という額を健康保険法で定めてはあるものの、実際の運用については現況に即して審査した上で判断される、ということです。
ですから、今後パートを継続することが予想できるようなことを明らかにするとか、突発的な臨時収入(退職金や株取引の利益などがそうですね)がないかどうかも見込んで(あえて言えば「証拠をたくさん用意して」)、社会保険上の扶養を申告する必要があります。
なお、この届出も、ご主人が会社を通じて行ないます。
また、このとき、国民年金の被保険者区分を第1号(自分で年金保険料を支払う)⇒第3号(厚生年金保険に加入している夫の被扶養配偶者)に変更する手続きを怠ると、将来に年金を受け取れなくなってしまう、という最悪のケースがありえることに留意して下さい。
この「第3号被保険者届」は、まず、ご主人の会社の健康保険のほうで被扶養配偶者の証明を受け、それをさらに社会保険事務所に送る、という手順になります。ご主人が会社に届け出ることによって行なわれますが、健康保険上の扶養と同時に自動的に手続きされる、とは限らない(むしろ、漏れてしまうことが多いです)ので、必ず確認をとって下さいね。

ご質問者さん本人の今年の年末調整ですが、次の4つの要件を満たせば、現在のパート先で行なってくれるはずです。
この場合、ご主人は、今年いっぱいは妻を「税法上の扶養」として届け出ることはできません(社会保険上の扶養は可)。
しかし、その額に見合っただけの額をご質問者さん本人(妻)が年末調整で受けられるわけですから、結果的には同じですよ。
また、残念ながらパート先で年末調整を行なってもらえない場合には、ご質問者さん本人が確定申告に出かけるか、あるいは、今年のご主人の年末調整時の扶養を考慮して下さい(※ 税法上の扶養になりえない場合は、必ず確定申告して下さいね。)。

1.今年の12月31日までパート勤務を続ける
2.正社員で働いていた会社から3月退職時に源泉徴収票を受け取り、それを現在のパート先に提出している
(あるいは、今年の12月31日までに確実に提出できること)
3.パート先に、所得税の「扶養控除等(異動)申告書」という用紙を提出している
(あるいは、今年の12月31日までに確実に提出できること)
4.所得税が賃金から控除されている(※ 額はゼロでも可。控除する、ということがきちんと実行されていれば良い。)

その他については、#2の方が触れて下さっているとおりですが、配偶者特別控除の項は少々ややこしいため、まずは、上記を整理していただけると良いでしょう。

税法上の扶養と、社会保険上の扶養とを切り離して考える必要がありますね。
なぜならば、それぞれ別々のものだからです。

税法上の扶養は、扶養したい人(このご質問の場合は、ご質問者さん本人)の年収(その年の1月1日から12月31日まで)を見て、その年収が103万円未満であるかどうかを見ます。
このとき、103万円未満であれば、「ご主人はご質問者さん(妻)を控除対象配偶者にできる」と表現します。
言い替えると、ご主人の配偶者控除(扶養控除の一種です)として年末調整時(今年の年末...続きを読む

Q今年4月から正社員、それまでの1月~3月のアルバイトについて

よろしくお願いします。

私は今年の4月から正社員として働く会社が決まっています。
現在2月ですが、今他社でアルバイトをすると税金の関係で4月から働く会社に報告(知ら)されてしまうのでしょうか?

決してやましい仕事ではないのですが、どちらかといえば世間体の悪い仕事かもしれません。とくに年配の方には。
なのでどのような仕事をしていたのか、会社に知られたくないのです。

給料はおおよそですがひと月分なので5~10万程度です。
また、「給与所得」ではなく「事業所得」のようです。
源泉徴収もされていません。

税金について不安なことが多く困っています。
国税庁のウェブサイトを見てみましたがなかなか難しいです…。
どうかよろしくお願いいたします。

※また、みなさん税金については本などを読んで知るのでしょうか?

Aベストアンサー

No.2です。

>この場合も事業所得と同様に、自分で確定申告をすれば会社に知れずに済むことなのでしょうか?
そのとおりです。

>これは1月~3月分の雑所得分のみで清算をし、税金を納めるのでしょうか?
いいえ。
税金は、雑所得も給与所得も合算して計算します。
ですので、両方の所得を申告し所得税の精算をします。
会社からは「源泉徴収票」を年末もしくは来年1月にもらえますので、それを申告書に添付します。

>その場合、この金額でも(20万を超えないから?年収で計算?)確定申告する必要があるのでしょうか?
そうでしたね、20万円以下でしたね。
給与を1か所から受けていて他のの所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は必要ありません。
ただし、住民税にはこの規定がありません。
ですので、貴方の場合は所得税ではなく、住民税の申告を役所にすればいいです。
申告時期は、所得税の確定申告と同じです。

通常は、確定申告は所得税のことをいい、これをすれば税務署から役所にも内容が通知されるので住民税の申告は必要ありませんが、貴方の場合は所得税の確定申告する必要がないかわりに住民税の申告をする必要があるということです。
その申告書で、バイト分の住民税の徴収方法を「自分で納付」を選択すれば、会社にその分の住民税の課税通知はいきません。

>また私の場合は今年まだ住民税を支払わなくて良いと思うのです。
そのとおりです。
住民税は前年の所得に対して翌年課税です。

>税務署の係の方はどこまでサポートしてくれるのかな…呆れられそうです 笑
大丈夫です。
税金や確定申告について、わかっていない人たくさんいます。
税務署も役所も丁寧に書き方は教えてくれます。

>もっと分かりやすく初心者向けに図解してくれるような本があるのかなと思ってました。
そうですよね。
わかりにくいですよね。
下記を見てください。
もう少しわかりやすいです。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/h20/index.htm

No.2です。

>この場合も事業所得と同様に、自分で確定申告をすれば会社に知れずに済むことなのでしょうか?
そのとおりです。

>これは1月~3月分の雑所得分のみで清算をし、税金を納めるのでしょうか?
いいえ。
税金は、雑所得も給与所得も合算して計算します。
ですので、両方の所得を申告し所得税の精算をします。
会社からは「源泉徴収票」を年末もしくは来年1月にもらえますので、それを申告書に添付します。

>その場合、この金額でも(20万を超えないから?年収で計算?)確定申告する...続きを読む

Q途中から扶養に入る場合の損得

似たような質問を検索してみましたがこれといったものが
見つからず、申し訳ありませんが初歩的ですが教えてください。

既婚(子供なし)で今年の3月末までフルタイムの派遣社員で
仕事していましたが退職。(3ヶ月の収入は税引前で約60万円、社会保険等すべて自分で加入)
4月から家の事をちゃんとしたいことから
主人の扶養に入る事にしましたが、かといって
完全に収入がなくなるのも困るのでパート程度の
仕事(月7~8万円位)を現在探していますが、
もし仕事が決まって5月からパートになる場合、
年の途中で扶養に入ると扶養控除の基準である
103万円の中にこの3ヵ月分60万円は含まれるのでしょうか?
もし含まれるのなら当然12月末で完璧に年収は103万円
超えて主人の所得税の負担が大きくなりますし、そうなると働き損です。主人は大手企業勤務の
サラリーマンですが扶養に入れば生計手当てが10,000~
15,000円ぐらいは出ると思うのですが
それもダメになるのでしょうか?

損になるなら今年いっぱいは短期や少ない仕事に
絞った方がいいのか悩んでいます。
かといって年齢的にパートでもしたい時にすぐに
見つけるのは困難なのと
あまりブランクが空くと仕事も不安なので
縁があって決まればそこでずっと働きたいのですが。

確定申告や年末になって年収が超えて損、とならない為には
どうしたらいいでしょうか?
すみませんが宜しくお願いします。

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1 貴方は奥さんですよね。でしたら「扶養控除」でなく「配偶者控除」というのが正しいです。配偶者控除を受けるには、配偶者の収入が給与収入だとして(パートタイム労働も給与です)年間合計103万円までが要件です。
>「103万円の中にこの3ヵ月分60万円は含まれるのでしょうか」という質問への答えは「含まれる」です。

2 「所得税の負担が大きくなりますし、そうなると働き損です」
確定申告や年末になって年収が超えて損、とならない為には
どうしたらいいでしょうか?

そんなことはありません。全くの誤解があります。
多くは税制と社会保険の仕組みが理解できてない人のいう「噂」です。働けば働くほど、税金が増えてしまって損をするという社会ではありません。

下記に説明したします。
1 税法上の配偶者控除について。
 給与収入で103万円以下だと対象になります。
 しかし103万円を超えた場合でも段階的に配偶者特別控除が受けられますので、奥様の収入が増えた分以上に夫の税負担が上がることが無いようになってます。
 141万円以上になると配偶者特別控除が受けられなくなります。

2 社会保険上の「被扶養者」について
 社会保険に加入してる夫は「被加入者」と言います。その扶養家族は「被扶養者」と言います。
 被扶養者に認定されるには、一月の受取給与を12倍した額が130万円以下である必要があります。
 1月1日から12月31日の間の収入で税法上の配偶者控除を受けられるかどうかを判定されるのに比べて、社会保険の判定は推定で行われるのが特徴です。
 推定?と思われるでしょう。主婦が6月から働くとします。給与は月12万円。すると12万円を12倍して130万円以上なので、被扶養者になれない、と判定をするのです。月108、333円以下なら被扶養者になれるという事です。
 年間に130万円以上あるか否かでは、ありません。
ある基準日、就職をした月、パートを始めた月を基準にします。

3 配偶者の収入が増えることで、いきなり夫にかかる税金が増えない用意配偶者特別控除制度がありますから、収入が増えると損をするということはないと理解されたと思います。
 しかし世間では「そんなことはない」といいますが、なぜでしょうか。
 それは上記2で説明したように夫が被加入者になってる社会保険の被保険者になれないために、自分で健康保険に入らないといけないからです。また国民年金の支払もです。
 両者の負担が年間どれだけなのか。仮に15万円だとしましょう。
すると140万円の収入では、夫の税金は増えるわ、15万円は来るわで「働いた分だけ損した」という言い方になります。

これが世間で「103万円ってなに?130万円とか141万円っていうのはなに?働くと損するっていうけど本当?」という質問が主婦を中心勢力として飛び交っている原因です。

配偶者控除を受けられない、夫の税負担の増は38,000円だとして(控除額が38万円、税率が10%適用だとして)、15万円+38,000円で188,000円が130万円を超えた場合の負担増だと大まかに計算できます。

結論的には130万円+約19万円=149万円、覚えやすいように切り上げて150万円程度収入がないと、130万円を超えないように調整した方が利口かなということです。

それに加えて、社会保険の被扶養者から外れると、会社から出る「扶養手当」が出なくなる可能性がありますので、それも加算しないとなりません。
 会社の規則によりますから、確認をしてください。
もし支払ができなくなるというなら、年間に18万円違いますから168万円以上収入がないと、働き損になるわけです。

130万円以上働くなら、いっそ170万円以上働け、という事です。

なお、社会保険の被扶養者条件は見込み年収130万円以下というのは、会社によって規定が違います。これも確認をしてください。

1 貴方は奥さんですよね。でしたら「扶養控除」でなく「配偶者控除」というのが正しいです。配偶者控除を受けるには、配偶者の収入が給与収入だとして(パートタイム労働も給与です)年間合計103万円までが要件です。
>「103万円の中にこの3ヵ月分60万円は含まれるのでしょうか」という質問への答えは「含まれる」です。

2 「所得税の負担が大きくなりますし、そうなると働き損です」
確定申告や年末になって年収が超えて損、とならない為には
どうしたらいいでしょうか?

そんなことはあ...続きを読む

Q前のパート先の源泉徴収表

今年の途中で転職し現在のパート先で働いています。
今日、年末調整に必要なので前のパート先から源泉徴収表をもらってくるように言われました。
が、辞め方がぐだぐだしたのでとっても行きづらいのです。
前のパート先の源泉徴収表を出さないと税制面で何か罪になるのでしょうか?
教えて下さい。お願いします。

Aベストアンサー

年をまたいで失業し、やはり今年の途中から今の勤め先で働いてる者です(業種は違うがどちらもパート)。

お答えしたいことは大体No.1さまと同じなのですが、付け加え。
おそらく前の会社を職歴として履歴書に書いてあるとしたら、今の会社に「なんで提出できないのか、できない訳でもあるのか」と勘繰られてしまうかもですよ?
一時の恥、ですよ。直接出向くか電話しましょう。
ただし担当は経理とかだと思うので、直接そっちにアクセスした方が良いかもしれませんね。

ちなみに私が昨年までいた会社は、今年頭になっても源泉徴収票を送ってきませんでした。
障害者雇用で働いていた会社(心の障害を抱えてるのですが、いわゆるパワハラで辞めました。今は隠して働いてます。ハローワークなどにそれでも勤務できるのではと勧められたので…)だったからなめられてたかも知れません。医療助成を受けているため後々非課税証明書が必要になるので確定申告しなければいけません。だけど電話するのも怖かったです。
何かで、退職者に源泉徴収票を渡すのは会社の義務だ、みたいなことを知ったので、返信用封筒同封で

「確定申告のために源泉徴収票がないと困ります。これは会社の義務だと伺いました。返信用封筒を同封いたしますので、1月末までに返送願います。
もし2月になっても届かない場合『税務署に通告します』。」

と手紙を(手書きにするのも煩わしかったのでワープロで)作成し、経理宛に郵送しました。そうしたら1月末ぎりぎりに送られてきましたよ。自分の名前を「行」にしたのに「様」に直ってなかったので、所詮その程度の会社だったか辞めて正解、と思いましたけど。
税務署に通告とは少しオーバーな話ですが、源泉徴収票が送られてこないために確定申告ができない場合、税務署から会社に催促ができる、て話を(多分こちらで)見たからです。

電話するのも嫌ってほど、えらい目に遭われたのなら郵送で催促という手もありますよって話でした。
質問者様がどれくらい収入があるのかわかりませんが、やはりトータル的にちゃんと申告した方が良いと思います。
無事に入手できると良いですね。

年をまたいで失業し、やはり今年の途中から今の勤め先で働いてる者です(業種は違うがどちらもパート)。

お答えしたいことは大体No.1さまと同じなのですが、付け加え。
おそらく前の会社を職歴として履歴書に書いてあるとしたら、今の会社に「なんで提出できないのか、できない訳でもあるのか」と勘繰られてしまうかもですよ?
一時の恥、ですよ。直接出向くか電話しましょう。
ただし担当は経理とかだと思うので、直接そっちにアクセスした方が良いかもしれませんね。

ちなみに私が昨年までいた会社は...続きを読む

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Qパソコン本体の勘定科目

すみません。超ド素人の質問です。
パソコン本体を購入した場合、帳簿上、どの勘定科目に分類すればよいのでしょうか?
教えてください。

Aベストアンサー

勘定科目は皆様が書いてある通りで間違いありませんあときおつけねければいけないのが会社の規模(資本金の額)によって処理の仕方が異なりますのできおつけてください。

参考URL:http://www5c.biglobe.ne.jp/~takada-k/page02_10/page01.html

Q扶養人数が増えると健康保険料は上がる?

友人からの相談です。同居している実父母(年金受給者)を扶養に入れたいと思っているが奥さんから「社会保険料が高くなるなら、無理に入れなくてもいいんじゃない?」と言われたそうです。
友人は年金受給額が高ければ扶養には入れられないと言うことは承知していますが、可能であれば
扶養にしたいと言っています。確か税金面でもメリットがあったと思いますが。

Aベストアンサー

こんにちは。最近このような経験をしたもので回答させていただきます。
結論としては,社会保険(私の場合は政府管掌保険)の保険料は扶養人数は何人になっても,会社と本人の(折半で)支払う月々の保険料はまったく変わりありません。(扶養制度のない国民健康保険は人数によって保険料もどんどん変わり上がりますが・・・。)

健康保険の扶養家族に認められる条件としては,被保険者に「生計を維持されていること」が条件で、被保険者の年収の2分の1未満,且つ年金受給額が130万円(60歳以上又は障害者の場合は180万円)未満でないと、被扶養者になることはできなかったのではないかと思います。被扶養者になるには所定の変更用紙と年金受給額がわかる写しなどを提出することによって、扶養に入れるかが社会保険事務所で判断されます。私の場合は,小学生の子供二人でしたので簡単に扶養に入れられました。

所得税法上でも,別に「扶養」というのがあり,これは健康保険と全く連動しておりませんので,別に扶養の手続きが必要となります。が,これは年末調整の際に会社に提出する用紙に,扶養を書き加えれば可能です。もちろん所得制限は同様にあると思いますが・・・。

健康保険が健康保険組合の場合は、組合によって様々な取り決めがあるようで審査がかなり厳しいらしいです。

以上,参考になればと思いました。

こんにちは。最近このような経験をしたもので回答させていただきます。
結論としては,社会保険(私の場合は政府管掌保険)の保険料は扶養人数は何人になっても,会社と本人の(折半で)支払う月々の保険料はまったく変わりありません。(扶養制度のない国民健康保険は人数によって保険料もどんどん変わり上がりますが・・・。)

健康保険の扶養家族に認められる条件としては,被保険者に「生計を維持されていること」が条件で、被保険者の年収の2分の1未満,且つ年金受給額が130万円(60歳以上又は障害者の場...続きを読む


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