派遣アルバイトの所得税は何%でしょうか?
学生なのですが1週間前から派遣のアルバイトをしました。今年度はそれ以外仕事してません。
給料からは所得税を引くといっていました。
交通費含めた計算では31280円のはずなのですが(給料30000円+交通費1280円)
実際振込みされた額は28180円でした。これであってるのでしょうか?
所得税て10%も取られるのですか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (5件)

追加


>年末調整の時でいいですか


ふつう年末調整後、事業所は雇用者の所得税を税務署に「所得税源泉徴収簿」により「給与所得の源泉徴収票(同合計表)」を作成し、1月31日までに提出することになっています。この時期に写しの「源泉徴収票」も発行し各人へ送付します。その時期でよいのでは?(退職者の場合は源泉徴収票はすぐ発行することがあります。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2110.htm
    • good
    • 1
この回答へのお礼

遅れましてすいません。なるほどです。とてもよくわかりました。有難うございました。

お礼日時:2010/08/29 21:16

追加


>派遣の振込みなので源泉徴収票というのを貰ってないのですが・・言えば渡してもらえますか

事業所は発行の義務があります。但し年末調整の時期に発行することが多いです(ほとんど)。
来年2月16日から3月15日までの間に「確定申告」しますが、1月頃までには送付されるはずです。
送付されなければ2月に間に合うように請求します。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

ありがとうございます。その場合今から出してもらえるよう伝えておいたほうがいいのでしょうか?年末調整の時でいいですか?なんか自分のデータがちゃんと管理されているか疑問で、もし年末までに辞めた場合、年末調整の時期になって出してくれと頼んでも出してくれないのではないかと不安です。すぐに言ったほうがいいのですか?

お礼日時:2010/08/27 07:44

>派遣アルバイトの所得税は何%でしょうか?



派遣やアルバイトだからといって特別に税率が変わることはありません同じです。

>所得税て10%も取られるのですか?

とりあえずとか日給制だからと言うことで10%ということはありません。
おそらく給与ではなく報酬として処理されているのではないでしょうか。
報酬ならば10%の源泉徴収ということはありえます。
来年確定申告をすれば引かれた金額は戻って来ますが、その際に必要なものは給与であれば源泉徴収票ですが報酬であれば支払調書になります。

例えば報酬になるのはこのような場合です

http://www2.odn.ne.jp/muraoka/zeihou29.html

またテレビ局のアルバイトなども芸能人並みに報酬として扱われると聞いたこともあります(それが正規の処理であるかどうかは判りませんが)。
    • good
    • 3
この回答へのお礼

ありがとうございます。まずは給与なのか報酬なのかということですね。でも一覧にはないのでおそらく給与扱いだとは思うのですが・・確認してみたいと思います。有難うございました。

お礼日時:2010/08/27 07:42

>所得税て10%も取られるのですか?


通常、月給制ならそんなに所得税引かれません。
「扶養控除等申告書」を会社に出してあれば、月収88000未満なら所得税は0円です。
日給制なんでしょうね。
日給だとそのくらい引かれます。

でも、来年、確定申告すれば今年の年収130万円以下(勤労学生控除を使えば)なら、引かれた所得税全額還付されます。
源泉徴収票は会社が発行する義務ありますので、発行してもらってください。
言わなくてももらえるはずですが、念のため発行してくれるよう頼めばいいでしょう。
確定申告には源泉徴収票が必要です。
    • good
    • 2
この回答へのお礼

ありがとうございました。出してもらうよう頼んでみます。

お礼日時:2010/08/27 07:40

所得税は年間の所得により%が違いますが、とりあえず10%引きます。


年末調整(事業所が行う)や確定申告(個人が請求する)で還付されることが多いです。

>今年度はそれ以外仕事してません

3100円は源泉徴収票(31280円)を添付し確定申告すれば還付されます。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

有難うございます。派遣の振込みなので源泉徴収票というのを貰ってないのですが・・言えば渡してもらえますか?

お礼日時:2010/08/25 03:50

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q派遣期間3年制度に関して

派遣の3年制度は派遣先により異なるので3年以上働ける方もいますが
仮に自分が今派遣社員として働いている職場が
3年制だがまだ働きたいなら一旦3年で退職し
再び派遣社員として雇ってもらう事は出来ないのですか?
案として考えているのが以下2つです。
(1)3年経過後に一日以上間を空けて再び派遣社員として勤務。
(連続で無ければ3年以上も可能なのでしょうか?)
(2)3年経過後に一日以上間を空け、別の派遣会社から派遣という形。
(連続で3年以上とせず、雇われる派遣会社も変える)

教えてください。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

(1)可能です。
派遣の3年制限業務に関しては「クーリング・オフ期間」という制度があり
(同名の商品返却の制度とは名前が同じだけで別物の制度です)、
期間制限のある業務において3年間派遣社員を利用した後に、
その業務において他の派遣会社も含め全く派遣社員を利用しない期間を3ヶ月以上経れば、
その場合は以前の派遣利用期間は一旦リセットされ、また新たに最長3年間まで派遣社員を利用することが可能です。
http://www.pramax.co.jp/knowledge/coolingoff.html

(2)不可能です。
派遣先企業に対してはどこの派遣会社を利用したかに関わらず、「派遣社員をその業務でどれだけの期間利用したか」
という点のみで制限されるので、利用している派遣会社が1社だろうが100社だろうが、
累計で3年間を超えた場合はその業務で派遣社員が利用できなくなることに変わりはありません。
ただ、(1)のクーリングオフ期間を経た場合は、勿論再度の利用が可能です。

Q所得税についての質問です。今年のアルバイトの給与所得は50万くらいです

所得税についての質問です。今年のアルバイトの給与所得は50万くらいです。
給与明細を見ると税金は引かれてないのですが、それは所得が少ないからでしょうか?
単発の仕事により、もう一社給与を受け取っておりましたが(4万くらい)そちらも合わせて確定申告する必要がありますか?
先日会社からは源泉徴収の手続きをするとの事で、必要な書類は提出しました。

それと今までは、医療費控除や生命保険控除などで還付金があったのですが、今回確定申告をする事でメリットは何かありますか?住民税が安くなるなど・・・。そもそも確定申告する必要はありますか?

基本的な知識もないのでわかりづらい質問ですが、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

No.1です。

追加です。
4万円の分の源泉徴収票を今のバイト先に出せば、合わせて年末調整してもらえます。
所得税を引かれていたならそうすれば、自分で確定申告する必要ありません。

Q派遣法?について教えてください。派遣社員は一つの会社に3年しか働けなくなりましたよね?それは改

派遣法?について教えてください。

派遣社員は一つの会社に3年しか働けなくなりましたよね?
それは改正されてから3年ですか?それか今まで働いてた年数も含めて3年になるのですか?

また契約社員は5年と聞いたことがあります。
それはもし派遣社員から契約社員になった場合、派遣期間3年+契約社員2年の計5年ですか?
それか派遣期間は含めず契約社員で5年になるのですか?

教えてください!

Aベストアンサー

>派遣社員は一つの会社に3年しか働けなくなりましたよね?
→会社に3年というより同じ職場(職務)で継続できない。例えば総務から営業に変われば問題なしです。
>それは改正されてから3年ですか?それか今まで働いてた年数も含めて3年になるのですか?
→改正(H27.9.30)前に契約されたものについては改正前の法律が適用されます。
>また契約社員は5年と聞いたことがあります。
→契約社員というのは派遣会社と労働者の有期の雇用契約のことであり、上記の3年というのは契約社員(≒派遣社員?)が対象になると思います。逆に派遣会社の無期雇用派遣労働者(および60歳以上の派遣労働者)は3年の制限はかかりません。
>それはもし派遣社員から契約社員になった場合、派遣期間3年+契約社員2年の計5年ですか?
それか派遣期間は含めず契約社員で5年になるのですか?
→上記に記載のとおり無期雇用派遣労働者は制限がかからない。ご質問の派遣社員、契約社員というのが有期の雇用契約なら合せて3年でしょう。(私は派遣先企業の派遣先責任者の立場ですので、派遣会社における「派遣社員から契約社員」というような雇用契約については詳しくありませんので、悪しからず)

>派遣社員は一つの会社に3年しか働けなくなりましたよね?
→会社に3年というより同じ職場(職務)で継続できない。例えば総務から営業に変われば問題なしです。
>それは改正されてから3年ですか?それか今まで働いてた年数も含めて3年になるのですか?
→改正(H27.9.30)前に契約されたものについては改正前の法律が適用されます。
>また契約社員は5年と聞いたことがあります。
→契約社員というのは派遣会社と労働者の有期の雇用契約のことであり、上記の3年というのは契約社員(≒派遣社員?)が対象になると...続きを読む

Q前の会社の所得税と今の会社の所得税の差は何?

前社(昨年まで勤務)の給与(月収)の総支給額が22万で所得税が約4千円程。
今の会社の給与(月収)の総支給額が30万で所得税が約3万7千円。

3万3千円以上の差があるのですが、これはなぜでしょうか?

Aベストアンサー

No.2です。

>当該用紙すら会社からもらっていないし、これについての話も聞いたことが無い状態です。
え、本当ですか。
通常ありえないですが…。

>・扶養控除等申告書を“年初め”に提出しなければ、
 乙欄で引かれて高い税金を払わなければいけない。
>・乙欄で納め続ける場合、確定申告の時期に自分で確定申告すれば、
 納めすぎたものは帰ってくる。
>要点をおさえると、上記のことでよろしいでしょうか?
そのとおりです。
 
>扶養控除等申告書は年初めに提出しなければならない書類であって、
例えば5月とか6月とかに提出しても遅いのですよね?
いいえ。
原則、年の最初の給料をもらう前でに提出することになっていますが、年の途中でも出すことは可能です。
通常、申告書に異動があった場合(扶養親族が増えた場合など)年の途中でも出し直すことができますし、出してなかった場合は新たに出せば、提出のあった翌月から引かれる所得税も少なくなるはずです。
その会社ちゃんと処理するかどうかあやしいかも…。
でも、まあ「扶養控除等申告書」を出したい、と言ってみたらいいでしょう。

No.2です。

>当該用紙すら会社からもらっていないし、これについての話も聞いたことが無い状態です。
え、本当ですか。
通常ありえないですが…。

>・扶養控除等申告書を“年初め”に提出しなければ、
 乙欄で引かれて高い税金を払わなければいけない。
>・乙欄で納め続ける場合、確定申告の時期に自分で確定申告すれば、
 納めすぎたものは帰ってくる。
>要点をおさえると、上記のことでよろしいでしょうか?
そのとおりです。
 
>扶養控除等申告書は年初めに提出しなければならない書類で...続きを読む

Q3年目の派遣

今の派遣先部署に派遣されて3年経ち
4年目に突入です。

今日 同僚に 派遣は3年継続して
働いたら 正社員か 契約社員になれるんじゃないの?と言われました。

もし 派遣会社にこの事を 話し
部署<配属>を帰るので 派遣社員のままと
言われるのも 嫌だし、
3年経ったので 契約満了と言われて
切られるので あれば、 このまま 派遣会社には
問い合わせしない方がいいのかと
悩んでしまいます。

本当に3年経ったら 派遣法というものに
適するのでしょうか???

Aベストアンサー

3年以上働いたら正社員にしなきゃならいっていうような決まりがあったと思います。(3年以上社員にしないで雇っていてはいけない?だったかな?)派遣会社が決めてるのではなく何かで決められてるんですよね。私も聞いたことあります。けど結局派遣のまま働いてます。担当者に話すくらいなんの問題もありません。担当者に相談してみたらいいですよ。紹介予定派遣じゃないからだめっていわれるかもしれないしそれとなく社員にするよう会社に話してくれるかもしれません。会社側が社員を求めてなく社員にするなら別の派遣さん紹介してなんていわれたら嫌ですからね。担当者さんに任せてみては?言いにくいことや問題を解決してくれる為に担当はいます。
実際社員にして欲しいと要望を出したことないのでほんとあいまいでごめんなさい。

Q医療費控除 5年以内なら可能とありますが、5年前は所得税非課税でしたが今は所得税を払っている場

医療費控除 5年以内なら可能

とありますが、5年前は所得税非課税でしたが
今は所得税を払っている場合、
今の所得税から控除を受けられるんですか?

5年前に払っていた所得税から戻ってくるということでしょうか?
5年前に所得税を払っていなければ
意味ないということでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

還付申告は申告期間5年です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2035_qa.htm

各年毎の申告をして、その年毎の税金から
還付を受けられるということです。

>5年前は所得税非課税
であれば、還付を受ける税金はありません。

>今は所得税を払っている場合、
>今の所得税から控除を受けられるんですか?
5年前の医療費で今の所得税の
還付を受けることはできません。

つまり、
>意味ない
ということです。

残念です。A><;)

Q派遣社員で3年以上働いている方にお聞きしたいです

派遣社員の場合は、3年以上は働けないと聞きました。
(部署や仕事内容を変更すればよいとのことですが)

派遣で3年以上働いている方は、
部署や仕事内容の変更ってありましたか?
もしくは派遣先会社の変更とか。

そのままずっと同じ所(派遣の身分のまま)でっていうのは、
絶対ないのでしょうか?

派遣会社から、
「3年たったから、はい辞めてね」 ってありなんでしょうか?

Aベストアンサー

法律で特定の26業種については3年という縛りはありません。
私の場合は最初その26業種内の何番ということで契約したのですが、実際の業務内容のヒアリングで契約内容以外の業務をさせている事が多いので、その契約内容とあてはまるのかどうなのか、派遣会社の方に細かい業務内容をきかれました。

結果、なんでもやらせて正社員と変わらない業務をさせているので26業種には当てはまらないという事で契約書の内容がかわり、そこから3年という縛りがでました。
3年を超えて契約はできないのでそのときになったら、正社員に向けての入社試験をおこなうか。。。などと話をしていました。

同僚は同じ職種なんですが、派遣登録先はそのままで契約する会社を替えて、そこから今までと同じ所に同じように派遣されて(グループ会社なのでわからない)法律の隙間をぬっていたように思えます。

その人は10年くらいなのでしょうか、私は後から入ったので合計4年でしたが、会社があっさり切ってくれました。

調子いいこと言っておきながら、やはり使い捨てですね。

Q学生アルバイトの所得税の率は?

学生アルバイトの所得税の率は?
学生なので、103万超えなければ所得税が取られないのはわかっているのですが、
月々にとりあえずかかる所得税の率を知りたいです。聞くところによると、
約88000くらい以上の所得があった場合はその月に所得税がかかるそうですが、
そのときの計算はどのようにされますか?教えて下さい。

Aベストアンサー

>月々にとりあえずかかる所得税の率を知りたいです。

収入から税表で導かれる額、と言えます。

しかしながら、源泉徴収は月々の収入に対して税金がかけられるわけではなく、毎月の収入に応じて源泉徴収額はあくまで1年の収入に応じて、個々人の控除額を差し引いて、課税所得に対して掛けられるものであり、月々の徴収額は各月の税金を合計した場合と年の収入で計算した場合に差額が少なくなるように計算された金額です。

ですから、単純に
100,000×○%=源泉徴収税額
という金額ではありません。

扶養控除申告書を提出していれば、年末調整で税が再計算され、過不足額が還付・徴収されます。

勤労学生控除を申告していれば、月に源泉徴収される最低基準は単純に2万円程度あがるでしょうね。しかしながら、もし親があなたを税の扶養控除を受けている場合には、103万を超えると対象外になりますので、親の増税とご自身の収入増分を天秤にかける必要はあるかと思いますよ。

なお、住民税については、控除の基準が若干違いますのでお気を付けあれ。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2008/data/02.pdf

>月々にとりあえずかかる所得税の率を知りたいです。

収入から税表で導かれる額、と言えます。

しかしながら、源泉徴収は月々の収入に対して税金がかけられるわけではなく、毎月の収入に応じて源泉徴収額はあくまで1年の収入に応じて、個々人の控除額を差し引いて、課税所得に対して掛けられるものであり、月々の徴収額は各月の税金を合計した場合と年の収入で計算した場合に差額が少なくなるように計算された金額です。

ですから、単純に
100,000×○%=源泉徴収税額
という金額ではありません。

扶養控除申告...続きを読む

Q3年以上勤続している派遣社員

私はある企業の正社員です。パソナから派遣されているいわゆる派遣社員の方が何人かいて、私と同じような事務系の仕事をしているのですが、その中には丸3年勤続している人がいます。派遣法では最大でも派遣社員は3年という期限付きではないのでしょうか?私の会社も「パソナ」も法律違反をしているのでは・・・?
ちなみに丸3年働いているその人は、2年10ヶ月で他の課に異動になりました。同一業務に従事していないから、3年勤続していても許されるのでしょうか?

Aベストアンサー

事務系職種の場合、新規事業所の立ち上げまたは閉鎖という例を除けば、概ね継続的に必要となる業務であるものと思います。

そもそも、派遣業法で予定しているのは、例えば産前産後休暇・育児休職のために生じる欠員のために一時的に不足する労働者を短期間補うケースなど直接雇用する労働者の雇用機会を確保すること、臨時的に生じる労働力需要を労働市場の流動的労働力で一時的に補うことで労働市場を活性化して就労機会を多くすること、特殊技術・特殊技能を持つ労働力を移動の自由を維持しながら有効活用することといった目的があり、そのいずれにも該当しない派遣労働の態様は前提にしていません。

継続的に存在する業務であれば継続的雇用の労働力など、事業主も相応のリスクをもって確保するべきであって、安易な雇用調整弁として派遣労働力を利用してはならないこととされています。継続的に存続する業務を前提にする場合は、紹介予定派遣のように直接雇用を前提にした派遣労働によって労働者派遣を受けることが予定されています。

派遣労働に該当するか否かは契約名義によるものではなく、就労実態によって判断すべきこととされていますので、名目上「業務委託」という契約であっても派遣法の規制を受けます。

また、「同一事業所で同一職種に派遣労働者を就かせる場合」とは、同じ労働者であることは問題では無く、労働者が交代しても規制対象になります。何故なら、継続的に存続する業務であれば直接雇用の労働力を充てるべきだからです。その場合は、1年以上の就労実績がある派遣労働者を優先的に雇用しなければなりません。

雇用するとは、必ずしも期間の定めの無い労働者(いわゆる正社員)として雇用することは条件ではなく、契約社員でもパートタイマーでも構いません。

短期的には、派遣先企業から(社会保険料を含む)同一賃金で直接雇用するのであれば労働者にとっては派遣元会社の利益になっていた分だけ収入が増えますし、逆に派遣労働者の手取額を維持しても派遣先企業にとっては派遣元会社の利益になっていた分だけコストが下がります。このため、事務労働に従事する派遣労働者が直接雇用を拒否するケースというのは、よほど派遣先の就労実態に問題がある場合でもなければ、考えにくいという発想がベースにあります。

なお、第40条の2第1項の「一年」を「派遣可能期間」と改める改正法「平成15年6月13日法律第82号」は、「公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」とあり、現在はまだ施行されていません。恐らく、来年3月頃の施行になるでしょう。

事務系職種の場合、新規事業所の立ち上げまたは閉鎖という例を除けば、概ね継続的に必要となる業務であるものと思います。

そもそも、派遣業法で予定しているのは、例えば産前産後休暇・育児休職のために生じる欠員のために一時的に不足する労働者を短期間補うケースなど直接雇用する労働者の雇用機会を確保すること、臨時的に生じる労働力需要を労働市場の流動的労働力で一時的に補うことで労働市場を活性化して就労機会を多くすること、特殊技術・特殊技能を持つ労働力を移動の自由を維持しながら有効活用す...続きを読む

Q被扶養者の所得税免除所得は103万円まで。それでは住民税免除所得は?

みなさん、いつもご丁寧な回答を本当にありがとうございます。

 妻と二人暮しの家庭で、私が妻を扶養しているとします。

 たとえば、私の年間所得(控除前)が300万円だとすると、妻はパート所得が103万円を超えると所得税がかかると聞きました。

 そこで、住民税も同様に、103万円を超えると妻自身にもかかってくるのでしょうか。それとも、所得税と住民税の課税所得金額のラインは違うのでしょうか。

 お教えください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>妻はパート所得が103万円を超えると所得税がかかると聞きました。
「所得」ではなく「収入」です。
「所得」は「収入」から「給与所得控除」を引いた金額です。
また、生命保険料や雇用保険料の控除があれば、かからないこともあります。

収入から65万円(給与所得控除)を引き、そこから基礎控除(38円)を引き、他の控除があればそれも引き、残った額(1000円未満は切り捨て)がなければ所得税がかかりません。
他の控除がない場合は103万円-65万円-38万円で0円で、103万円を超えると所得税がかかる、ということになります。
なお、この65万円(給与所得控除)は、収入が1625000円までで、それ以上になると控除額は増えます。

>住民税も同様に、103万円を超えると妻自身にもかかってくるのでしょうか。それとも、所得税と住民税の課税所得金額のラインは違うのでしょうか。
違います。
住民税には所得割と均等割の2つの課税があります。
所得割は、生命保険料の控除などがない場合、所得税と違い給与収入が100万円を超えるとかかります。

均等割(定額4000円、市町村によってはこれより数百円高いこともあります)は、控除があるないにかかわらず93万円~100万円(市町村によって違います)を超えるとかかります。

>妻はパート所得が103万円を超えると所得税がかかると聞きました。
「所得」ではなく「収入」です。
「所得」は「収入」から「給与所得控除」を引いた金額です。
また、生命保険料や雇用保険料の控除があれば、かからないこともあります。

収入から65万円(給与所得控除)を引き、そこから基礎控除(38円)を引き、他の控除があればそれも引き、残った額(1000円未満は切り捨て)がなければ所得税がかかりません。
他の控除がない場合は103万円-65万円-38万円で0円で、103万円を...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング