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今年は前半失業していて、その後収入の低い会社に就職しました。給与明細を毎月見ているのですが5月から働き始めて毎月「所得税」はゼロ円になっています。これは所得税を払っていないという意味だと理解しています。
会社から「必要な人は『扶養控除等申告書』等を提出するように」と指示されたのですが、私はこの書類を提出する必要はあるのでしょうか。
ちなみに5月からの支給総額は103万を超え、120万くらいになる予定です。

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A 回答 (5件)

「扶養控除等申告書」の提出を求められてるとのことですが、おそらく「平成22年分」でしょう。



提出をしないと、源泉徴収をする上で「乙欄」適用になり、最低でも3%の所得税が徴収されることになります。
提出しましょう。

提出義務はありませんが、提出をしなければ既述のように最低3%の所得税が源泉徴収され、その上に年末調整を受けることができませんので「税金が取られっぱなし」状態になります。
とられっぱなしとは、元々多めに徴収して還付するという考え方をしてる源泉徴収制度の中でその精算をしないということです。
世知辛い世の中で還してもらえる税金をいらないということです。
タクシーに乗ったら金額の如何によらず「釣りはいらねぇ!」と云っておつりを受け取らないという行動に近いものになるわけです。

扶養控除等申告書を提出しない場合には、年末調整もしてもらえませんから、精算にはご自身で確定申告書を提出しなくてはなりません。

確定申告書の作成は自分でできる、源泉徴収制度で所得税を余分に前払いさせられるのはしょうがないというポリシーをお持ちなら、ご質問の書類を会社に提出される必要はありません。

税法では給与支払者は「扶養控除等申告書を従業員から提出させる」という規定はあっても、提出をしない従業員に対しての罰則もなく、また強制的に提出させる権限を給与支払者に与えてないからです。

でも、それは純粋な法律論であり、一般的には就業してる会社にご質問にある「扶養控除等申告書」を提出しておけば、源泉徴収される金額も減りますし、確定申告を自分でする義務もなくなりますから「出せというなら出します」という程度で提出なさればよいと思います。
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この回答へのお礼

御回答いただきまして、誠にありがとうございました。
専門家の御意見だそうで、さすがにわかりやすかったです。
年末調整を受けないと確定申告が必要になるとは知りませんでした。来年の確定申告をしないで済ませるためには年末調整は必要なのですね。それに当然払わなくて良い税金は払わずに済ませたいですから、書類を作成しようと思います。わかりました。

お礼日時:2009/12/06 23:17

>給与明細を毎月見ているのですが5月から働き始めて毎月「所得税」はゼロ円になっています。

これは所得税を払っていないという意味だと理解しています。
そのとおりです。
貴方には扶養家族がいるんですよね。
その収入で2人扶養していれば所得税は引かれません。

>「必要な人は『扶養控除等申告書』等を提出するように」と指示されたのですが、私はこの書類を提出する必要はあるのでしょうか。
あります。
それは「平成22年分」の「扶養控除等申告書」だと思います。
今年の分はすでに会社に出してあるはずです。
なので、所得税を天引きされないのです。
それを出しておけば、月88000円未満(扶養親族がいればその金額は上がります)なら給料から引かれる所得税は0円で済むし、引かれても出してない場合と比べ少ない額で済みます。
また、年末調整してもらえます。
それを出さないと所得税を多く天引きされます。
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この回答へのお礼

御回答いただきまして、誠にありがとうございました。
扶養家族はおります。二人です。所得税は引かれないんですね。助かりました。
来年度分の扶養控除等申告書…なるほど。確かに「平成22年分」と書いてありました。これを出さないと払わなくていい税金が引かれてしまうのですね。わかりました。

お礼日時:2009/12/06 23:14

年末調整は受けられます。

受けたほうがいいです。受けなければ、自分で確定申告しなければいけません。

ただし、年末調整でお金が戻ってくるのではなく、払うことになるでしょう。
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この回答へのお礼

御回答ありがとうございました。
来年の確定申告をしないで済ますためには、年末調整を受けなければいけないのですね。お金が戻ってこないのなら必要ないと思っていました。

お礼日時:2009/12/06 23:10

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」等を提出して、年末調整の手続きが必要です。


「支給総額は103万を超え、120万くらいになる予定」であれば、配偶者控除の
手続きをしないと、年末調整で徴収していない分の所得税を引かれます。
所得税を払っていないので年末調整の戻し金はゼロ円と思えますが、手続きをしていなければ来年の確定申告の必要性が発生します。
住民税の課税処理がありますので、手続きをした方がよいですよ。
 
 
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この回答へのお礼

御回答をいただきまして、誠にありがとうございました。
来年確定申告をしないで済ますためには、年末調整をしなければいけないのですね。お金は戻ってこないにせよ、提出は必要なのですね。

お礼日時:2009/12/06 23:09

>給与明細を毎月見ているのですが5月から働き始めて毎月「所得税」はゼロ円になっています。

これは所得税を払っていないという意味だと理解しています。

本来であれば会社は源泉徴収しなければ行けないのに、それをやっていないと言うことですね。

>会社から「必要な人は『扶養控除等申告書』等を提出するように」と指示されたのですが、私はこの書類を提出する必要はあるのでしょうか。
ちなみに5月からの支給総額は103万を超え、120万くらいになる予定です。

120万と言うことなら当然課税されるはずなので、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出して年末調整をしてもらって所得税を支払わねばなりませんね。
そして来年住民税も払うことになります。
ただもし年末調整をしてもらえなければ、確定申告をすることになります。
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この回答へのお礼

御回答いただきまして、誠にありがとうございます。
確定申告をしないで済ませるには、年末調整をして所得税を払うということなのですね。わかりました。

お礼日時:2009/12/06 23:07

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夫は2年前に自己都合退職し、現在もまだ貯蓄で生活しており、私も専業主婦。世帯として所得税は払っていません。
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無知な質問で申し訳ありませんが、どなたか教えてください。

Aベストアンサー

医療費控除の申告そのものは、「かかった医療費の金額」の基準を満たしていれば、出来ます。
質問者さんの世帯の場合、医療費控除の申告は「出来ない」のではなく、所得税の負担が無いため「しても、全く意味がない」ことになります。

控除金額が多くて、所得税の負担が0円になっているだけの場合は、住民税の計算の際は控除金額が少ない項目(基礎控除、配偶者控除、扶養控除など)があったり、住民税の計算では使わない項目(住宅ローン控除)があるので、医療費控除をやっておいた方がいい事もあります。
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甲と乙の違いで毎月引かれる引かれないってあるのですか?
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私は毎月5%の所得税を引かれていますが、職場の同僚は引かれていません。その差は何なのでしょうか?
会社側にも聞いたことはあるのですが、いまいち理解できず(^_^;)

私は現在、親の扶養に入っており、アルバイトで年収は103万以下。
毎月の給料は、5万~14万ですが、毎月所得税引かれてます。
扶養控除等申告書は未提出(他社で提出したので)→乙扱い?

同僚は扶養に入っておらず、年収は同程度。
毎月所得税引かれておらず!
扶養控除等申告書は・・・どうだろう?(^_^;)

甲と乙の違いで毎月引...続きを読む

Aベストアンサー

扶養控除等申告書を退出していれば「甲欄」を、提出していなければ「乙欄」が適用になります。

扶養家族がいない場合で、甲欄の場合は給与の月額87000千円までは源泉税は引かれず、乙欄の場合は給与の月額87000千円までは5%の源泉税が引かれます。
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2ケ所以上で働いている場合は、収入が多いという考えから源泉税も多く引かれるのです。

源泉税は、1年間の収入を予測して、暫定的に所得税を納付する制度ですから、いずれにしても、年末調整や確定申告をすることで、1年間の所得税の精算がされますから、甲欄でも乙欄でも、最終的には、収入に応じた所得税を納めることになります。

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娘の確定申告のことで、お尋ねします。
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Aベストアンサー

娘さんは、医療費控除の確定申告する意味ありません。
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そうすれば、貴方の税金は減るし、娘さんは保険料はらわなくすみます。
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なお、貴方が国民健康保険の場合は扶養はないです。

Q所得税0円でも医療費控除の申告は必要か

低所得(昨年1年間の給料70万円くらい)で、
給与所得控除、障害者控除、生命保険料控除
だけで、所得より控除額のほうが大きくなり、
所得税は0円であることが分かりました。
いっぽう、精神科や内科への通院などにより、
医療費は10万円を超えませんが給料の5%を
超える金額です。
会社のほうで年末調整をやってもらってますが、
医療費控除の手続きもしておいたほうがいいでしょうか。
所得税と住民税、計算が違うとのことなのですが、
説明を見ても分かりません。
詳しいかた教えて下さい。

Aベストアンサー

>医療費は10万円を超えませんが給料の5%を 超える金額…

「給料の5%」は関係ありません。
「所得の5%」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

>1年間の給料70万円くらい…

70万の「給与収入」を「所得」に換算したら 5万円です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

つまり、5万円の 5%、2,500円以上の医療費を払っていれば医療費控除の対象になるのです。
今後のために覚えておいてください。

>医療費控除の手続きもしておいたほうがいいでしょうか…

意味ありません。

>所得税と住民税、計算が違うとのことなのですが…

それはそうですが、それでも 5万円の「所得」では、翌年の住民税が 1円も発生しませんので、医療費控除など全く関係ありません。

>給与所得控除、障害者控除、生命保険料控除だけで…

これ、並列にしないでね。
「給与収入」から給与所得控除を引いた数字が「所得」。

「所得」から各種の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
を引いた数字が「課税所得」。
「所得控除」には、基礎控除 38万があって、障害者控除や生命保険料控除があるのです。

給与所得控除も確かに所得控除の言葉が付いていて紛らわしいのですが、給与所得控除は「所得控除」の仲間ではないのです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>医療費は10万円を超えませんが給料の5%を 超える金額…

「給料の5%」は関係ありません。
「所得の5%」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

>1年間の給料70万円くらい…

70万の「給与収入」を「所得」に換算したら 5万円です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

つまり、5万円の 5%、2,500円以上の医療費を払っていれば医療費控除の対象になるのです。
今後のために覚えておいてください。

>医療費控除の手続きもしておいたほうがいいでしょうか…

意味あり...続きを読む

Q所得税0の生命保険料控除について

旦那が会社員で私は主婦です。旦那の所得税は毎月引かれていません。

毎年、子供の学資保険、家族の生命保険の控除証明書が届きますが、旦那の会社から所得税がひかれていないから生命保険の控除証明書は必要ないよと言われているのですが会社に提出はしているのですが見ていないようで、源泉徴収票の生命保険料控除額に「0」と記入されています。
所得税の支払いがなければ生命保険料控除はされないのでしょうか?
所得控除後の金額に市町村民税がかけられますよね、もう少し所得控除後の金額が低ければ市民税が0になるので生活が助かるのでどうにかならないかと思っています。
今年医療費が20万ほどかかってます。
所得控除になると思うのですが、これは源泉徴収票を持って確定申告で行うのでしょうか?

Aベストアンサー

>所得税の支払いがなければ生命保険料控除はされないのでしょうか?

還付する税額が0ですので、戻るものがありません。

>所得控除になると思うのですが、これは源泉徴収票を持って確定申告で行うのでしょうか?

確定申告は不要です、市町村の民税の申告だけしましょう。
http://www.city.mobara.chiba.jp/siminzei/kojin.htm

Q配偶者の扶養に入っている人の,年末調整について

旦那さんの扶養配偶者となっている人が,パートなどで働いている場合,その勤務先で年末調整を受けることは出来るのでしょうか?
(旦那さんは旦那さんの年末調整で配偶者控除を受けつつ,その奥さんも自分の勤務先で年末調整を
する・・・ということです。因みに奥さんの方は今年の給与総支給額が60万円くらい)

普通は扶養に入っていたら自分の勤務先で年末調整をしてもらう必要はないということで良いんでしょうか?

Aベストアンサー

もちろんできます。

年末調整は、扶養控除等申告書を提出している人で年末時点で在職している人に対して行うべきものですので、ご主人の扶養に入っている方でも、当然年末調整はできます。

扶養控除等申告書は、扶養がいなくても、誰かの扶養に入っていても提出するもので、この提出により毎月の源泉徴収が甲欄により源泉徴収されますので、月額87,000円未満の場合は源泉徴収税額が0円となります。
逆に、この提出がないと乙欄により源泉徴収することになり、少額であっても源泉徴収税額がかかってきます。

ただ、金額が少なければ、年末調整してもしなくても一緒、という場合も多いのですが、住民税の関係もありますので、年末調整はすべきだと思います。

住民税の関係というのは、所得税は103万円超について税金がかかるのに対して、住民税は100万円超ですので、所得税はかからなくても、住民税だけかかるケースもありますので、生命保険料控除等があるのであれば、年末調整した方が住民税も払わなくて済む、ということです。

Q年金受給者の医療費控除について

確定申告が必要なのか、教えてほしいことがあります。
現在69歳の父のことです。所得は年間約200万程度の年金のみです。平成25年に父本人の医療費が合計で9万5千円かかりました。
父と母が同居しており、同一世帯です。母の年齢は78歳で母の年金は年間40万程です。母は後期高齢者医療保険であり父は国保なので保険は別々です。母の医療費が入院などで合計で9万程かかりました。
昨年まで父が働いており会社にすべて任せていたらしく(また医療費が2人ともにこんなに高額になったことが初めてとのことです)知識が全くありません。住民税は父の年金からのみ引かれているみたいです。
(1)この場合、医療費控除する必要があるのでしょうか
(2)必要あるとすると、200万の5%が10万なので父だけの合計金額だと
医療費控除しても10万を超えていないので意味がないのでしょうか
(3)(2)のことを考えると、同一世帯なので母と父の医療費を合計して父の確定申告のときに控除申請すればよいのでしょうか。
医療費控除することのメリットや住民税の関係、年金収入しかない父と母の同一世帯の考え方、まったく知識がなく調べてもよくわからくてとっても困っています。
まとめると、知りたいのは、それぞれ約10万円近くかかった父母2人の医療費を、医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。
長くなってしまってすみません。教えていただけたら本当に助かります。

確定申告が必要なのか、教えてほしいことがあります。
現在69歳の父のことです。所得は年間約200万程度の年金のみです。平成25年に父本人の医療費が合計で9万5千円かかりました。
父と母が同居しており、同一世帯です。母の年齢は78歳で母の年金は年間40万程です。母は後期高齢者医療保険であり父は国保なので保険は別々です。母の医療費が入院などで合計で9万程かかりました。
昨年まで父が働いており会社にすべて任せていたらしく(また医療費が2人ともにこんなに高額になったことが初めてとのことです)知識が...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。

おそらく、「メリットはない」と【思います】。(情報が不足していますので、あいにく推測の域を出ません。)

メリットは、「源泉徴収された所得税を返してもらえる」「来年の住民税(の所得割)が安くなる」ということです。

*****
○「医療費控除」について

「医療費控除」は、「基礎控除」や「社会保険料控除」「配偶者控除」などと同じ【所得控除】の一つです。

「所得控除」は、「その人の事情に合わせて税負担を軽減する」ための制度で、【毎年】【納税者自身が】【自己申告する】ことで税負担が軽くなります。(「基礎控除」は申告不要です。)

仕組みはいたってシンプルで、「所得金額」から、「決められた金額」を差し引く(控除する)ことで、「課税所得の金額」が少なくなるので、結果的に税額が少なくなります。

これは式にしたほうが分かりやすいです。

・所得金額-所得控除(の合計額)=課税所得の金額
  ↓
・課税所得の金額×税率=税額

*****
○「所得税の確定申告」について

「確定申告」は、「一年間に得た所得から所得税の金額を求めて、源泉徴収されている所得税との過不足を精算する手続き」です。

ですから、「確定申告」の際に「所得控除」を申告することで「所得税額」が安くなると、「源泉徴収されていた所得税」がその分多く返ってくる(還付される)ことになります。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

「所得税の確定申告のデータ」は、「地方公共団体」に提出されますので、別途「申告」を行わなくても、「個人住民税」にも「所得控除」が適用されます。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(福井市の場合)『個人の市民税>申告の仕方』
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#01_shinkoku

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

*****
以上の内容を踏まえまして個別の回答です。

>…69歳の父…所得は年間約200万程度の年金のみ…

「税金の制度」では、「収入の金額」と「所得の金額」は、まったく異なるものとして取り扱われますのでご留意下さい。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
※「公的年金」は、「雑所得」に区分されます。

【仮に】、「公的年金収入の金額が200万円」ということであれば、以下のように「所得金額」と「課税所得の金額」を求めます。

・公的年金収入200万円×100%-公的年金等控除額120万円=公的年金等に係る雑所得の金額80万円
  ↓
・所得金額80万円-所得控除の合計額=課税所得の金額

---
「基礎控除」以外にも、「社会保険料控除」や「配偶者控除」を加算できると思いますので、「医療費控除」がなくとも「課税所得の金額」は「0円」になるのではないかと【推察】します。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

>母の年齢は78歳…年金は年間40万…

「公的年金収入の金額が40万円」ということであれば、「公的年金等に係る雑所得の金額」は「0円」=「合計所得金額0円」ということになります。

>…住民税は父の年金からのみ引かれているみたいです。…

「個人住民税」は、その名の通り「個人」にかかりますので、たとえ「夫婦」でも「賦課・徴収」は別々に行われます。

「徴収されていない」のであれば、「均等割も所得割も非課税」ということですから、詳しくは【居住している市町村】にご確認下さい。

『花巻市|個人住民税の非課税限度額とは』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/living/zeimu/1291090906546.html
※あくまでも「参考」です。
※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。
※「その市町村独自の減免制度」がある場合もあります。

※「均等割」まで非課税になった住民については、税額は通知されません。

>(1)この場合、医療費控除する必要があるのでしょうか

上記の通り、「医療費控除」の申告は義務ではありませんので、「メリットがない」場合は、何もする必要はありません

>(2)必要あるとすると、200万の5%が10万なので父だけの合計金額だと医療費控除しても10万を超えていないので意味がないのでしょうか

「収入金額」と「所得金額」の違いを踏まえ、再度ご確認下さい。

>(3)(2)のことを考えると、同一世帯なので母と父の医療費を合計して父の確定申告のときに控除申請すればよいのでしょうか。

「医療費控除」は、【医療費を支払った納税者】の税負担を軽減するための「所得控除」です。

そして、【生計を一にする親族】の医療費を「代わりに支払った」場合は、「代わりに支払ったその納税者」の「医療費控除」の対象になります。

『医療費を支払ったとき(医療費控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
>>納税者が、自己【又は】自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。

『扶養控除>「生計を一にする」の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計を共にする」とも違います。

>医療費控除することのメリットや住民税の関係…

「所得税」も「個人住民税の所得割」も「所得控除」の考え方は同じです。

>年金収入しかない父と母の同一世帯の考え方…

「税金の制度」では、「住民票の単位」という意味での「世帯」は【無関係】です。

あくまでも、【生計を一にするかどうか】が問われます。

『誰も教えてくれない住民票の話>■世帯、世帯主 』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

*****
(出典・参考URL)

『医療費が高額の場合(1)―高額療養費』
http://kokuho.k-solution.info/05200/
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

*****
『[PDF]医療費控除を受けられる方へ』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/pdf/04.pdf
---
『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『大混雑の確定申告』(2007/03/12)
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『住民税の所得控除一覧 |東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j3

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。

おそらく、「メリットはない」と【思います】。(情報が不足していますので、あいにく推測の域を出ません。)

メリットは、「源泉徴収された所得税を返してもらえる」「来年の住民税(の所得割)が安くなる」ということです。

*****
○「医療費控除」について

「医療費控除」は、「基礎控除」や「社会保険料控除」「配偶者控除」...続きを読む

Q会社で所得税が未納されている場合

昨年4月に転職をしまして、
現在の会社から源泉徴収票を受け取りました。
内容を確認したところ、『源泉徴収税額』が未記入でした。
『給与所得控除後の金額』、『所得控除の額の合計』も
未記入な為、年末調整はされていないと思います。

いい加減な会社なので給与明細が発行されていなかった為、
問い合わせして、発行された明細書を確認したところ、
『所得税』欄が記入されていなかったので
給与から天引きされていなかったことになります。

そこで教えてください。
(1) 確定申告は必要でしょうか?
(2) 確定申告が必要な場合、
  4月以前に働いていた会社からの源泉徴収票※1と
  現在働いている会社からの源泉徴収票を合わせて
  確定申告しなければいけないのでしょうか?
  ※1源泉徴収税額は記載されています。
(3) 納税が必要な場合、
  収めるのは「私」でしょうか?「会社」でしょうか?
(4) 今後、執るべき行動を教えてください。

以上、長くなりませしたがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

毎月の給料から源泉徴収を行わない、年末調整もしない、随分といい加減な会社があるものですね。

#3の方と同じように、私も年金、保険、失業保険の方が心配です。
(1)会社はあなたの厚生年金保険の被保険者資格取得届を社会保険事務所へ出したでしょうか。
(2)あなたは会社から健康保険証を受け取ったでしょうか。
(3)会社はあなたの雇用保険の被保険者資格取得届をハローワークへ出したでしょうか。

さて、所得税の方ですが、あなたの会社は所得税法上の源泉徴収義務を果たしていませんので、(金額にもよりますが)残念ながらあなたには確定申告の義務があるようです。納税が必要な場合は、これも残念ですが納めるのは「あなた」です。

将来を考えると、もう少しまともな会社へ転職することを検討される方が良いのではないでしょうか。

Q年末調整で”本人からの申し出”で年末調整しない場合の処理

こんにちは。

年末調整についての質問です。
イレギュラー処理なので困っています。

(「住宅控除」や「医療控除」があり)自分で確定申告するので”年末調整をしなくて良い”との申し出が社員の複数人からありました。

そこで会社の処理としては
その社員の年末調整はせず
給与支払報告書の摘要欄には、「年調未済」と記載すればいいと思うのですが・・・

(いずれの者の給与も500万円を超えています。(1000万円以下です。))

○税務署にその社員の”「年調未済」と書いた「源泉徴収票」”を提出するのでしょうか?
○その者から年末調整をしないので、「給与所得者の扶養控除申告書」を提出してもらっていないのですが、甲欄で控除していて大丈夫ですか?やはり、年調しない場合でも上記書類は提出してもらわないといけないですか?


初心者的な質問で申し訳ございません。
よろしくお願いします!

Aベストアンサー

先ず、社員は、その年の最初の給料日の前日までに「給与所得者の扶養控除申告書」(以下、申告書Aといいます)を会社に提出しなければなりません(社員の義務)。しかし、同時に二箇所以上から給与をもらう社員は、申告書Aは一箇所だけにしか提出できません。
根拠:所得税法第百九十四条第一項

会社は社員に申告書Aを提出するよう”指導”することはできますが(指導しないと提出を忘れる社員が多い)、社員が何らかの理由で提出しない場合、会社は提出を”命令”できません。

次に、会社は、申告書Aを提出した社員の毎月の給与に対して源泉徴収税額表の甲欄を適用して源泉所得税を算出しなければなりません。申告書Aを提出しない社員については乙欄(又は丙欄)を適用することになります(会社の義務)。
根拠:所得税法第百八十五条

ですから、会社が、申告書Aを提出しない社員の毎月の給与に甲欄を適用するのは違法です。

更に、会社は、申告書Aを提出した社員の年間の給与に係わる所得税について、年末調整をしなければなりません(会社の義務)。
根拠:所得税法第百九十条

ですから、申告書Aを提出しない社員については年末調整することはできません。まして、「(どうしても)何度も何度も催促しても期限までに出さない社員さん」については年末調整する”義務”はありません。

その場合は税務署に、「年調未済」と書いた「源泉徴収票」を提出するのではなく、「源泉徴収票(と給与支払報告書)」に”乙欄”適用と表示して提出するのが正解です。


>その者から年末調整をしないので、「給与所得者の扶養控除申告書」を提出してもらっていないのですが、甲欄で控除していて大丈夫ですか?

「甲欄で控除していて」はいけません。

>やはり、年調しない場合でも上記書類は提出してもらわないといけないですか?

年末調整できない社員から保険料控除申告書などの年調関係書類が提出されても受取ってはなりません。

先ず、社員は、その年の最初の給料日の前日までに「給与所得者の扶養控除申告書」(以下、申告書Aといいます)を会社に提出しなければなりません(社員の義務)。しかし、同時に二箇所以上から給与をもらう社員は、申告書Aは一箇所だけにしか提出できません。
根拠:所得税法第百九十四条第一項

会社は社員に申告書Aを提出するよう”指導”することはできますが(指導しないと提出を忘れる社員が多い)、社員が何らかの理由で提出しない場合、会社は提出を”命令”できません。

次に、会社は、申告書Aを提...続きを読む

Q年末調整について  国民保険等未払い

ものすごい恥ずかしい質問なのですが、今年の5月末で仕事を辞め、収入が無かった為、国民保険と年金と市民税を滞っていました・・・・。つい最近新しい仕事が決まり、社会保険に加入予定なのですが、この何ヶ月かの各未払い分が、社会保険加入時に関係してくるのか?年末調整に関係してくるのか?不安です。
いますぐにでも各未払い分は納めるべきなのでしょうか?とは言ってもやっと収入が入ってきたので、全額収めるわけにもいきません・・・・。会社に相談しようと思いましたが、やはり恥ずかしくて言い出せません・・・。誰か教えて下さい。

Aベストアンサー

>この何ヶ月かの各未払い分が、社会保険加入時に関係してくるのか?

関係ありません。ご安心ください。

>年末調整に関係してくるのか?

関係ありません。国保と年金の保険料で今年の1月~12月に"払った"金額を社会保険料控除として申告するわけで、払っていなければ控除できないというだけです。

>いますぐにでも各未払い分は納めるべきなのでしょうか?

市民税と国保は放っておくと延滞金がつくでしょうから、役所に「いつまでになら払える」という相談をしておいたほうがいいです。
年金は、延滞金はありませんが、それぞれの月から2年と1ヵ月後までしか払えません。それを過ぎると時効となり、「やっぱり払いたい。」と言っても払えなくなるので、お気をつけください。


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