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2つ質問があります。失礼します…

五年前までであれば源泉徴収票が貰えるとのことで、以前1年程勤めていたバイト先へ連絡しました。ギリギリ5年前かと……はっきりはわかりません;
私は扶養に入っており(現在も)合計で年収入30数万円くらいの低収入でした。
月3万~6万位の給料だったので。

・再発行という形で後日源泉徴収票を貰えることになったのですが……確定申告しても意味がないでしょうか?お金は貰えない、または額は少ないですか?

また、去年から今年にかけてバイトした所では70数万円合計で源泉徴収票を貰い、退職しました。
家族の扶養に入っているため…家族の会社で源泉徴収票を渡さなければいけないので渡しました。

ついでに確定申告に行きたいと思ってたのですが、年に1枚しか発行されない紙だそうで…その場合どうなるのでしょうか?


店長には、戻ってくるもの無いんじゃないの?と言われ、手間をとらせるだけで意味がないのかなと質問させて頂きました。
以上の二点分かる方いらっしゃればお願いします(>_<)

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A 回答 (4件)

お給料であれば、年間最低でも103万円以内であれば所得税はかかりません。


しかし、給与天引きでは、各月での概算での天引きを行うため、天引きされてしまっていることがあるでしょう。
他の収入などがなく、年末調整を受けていれば、すでにおさめすぎの還付などを受けていることになるでしょう。

結果、天引きされておらず、年収103万円以下であれば、申告する意味がありません。還付も納税もないことでしょう。ただ過去の所得証明などが必要なのでしたら、申告の必要性はあるかもしれません。

ご家族の扶養ということで、ご家族の勤務先に提出されたようですが、提出義務はありません。あくまでも提示義務にすぎず、ご家族の扶養の要件確認でしかありませんので、確認が終われば返しておかしくないものでしょう。あなたの税務判断を家族の勤務会社があなたのために何かすることはありません。

年に一枚とありますが、それは発行する側の都合にすぎません。
法律上、給与をもらっていた人が支払っていた人(会社)に求めれば、何度でも交付されるべきものです。
これは、確定申告でも原本提出です。融資などを受ける際に所得証明が割に使うこともあります。公立保育園などに子供を通わせる場合にも提出が必要です。原本を返してくれるとは限りませんので、複数米求めておかしくないのです。
私の経営する会社では、小さいお子さんがいる人には2枚渡すようにしています。そのほかに必要な人は随時求めるように話しています。

店長さんが経験が少なく、知識も少ないというだけでしょう。

したがって、ご家族の会社に反してもらうように要求してもよいでしょうし、バイト先に再交付を求めてもよいでしょう。
ただ、あなたにとってそれが必要なものかは確認する必要があるでしょうね。さらに、あまり面倒なことを求められたと感じれば、ご家族の会社での立場もあることでしょう。

よくよく検討されることですね。
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まず、5年前に1年ほど勤めていた会社からは、年をまたいで給与を受け取っていたのでしょうか?


給与の所得税はその年の1/1~12/31に実際に受け取った給与をもとに計算されます。
例えば2009年6月から2010年5月まで勤めていた場合、2枚の源泉徴収票がいただける、ということです。
そしてもし上記の例の場合、2009年は年末調整していた可能性があるため、確定申告する必要はないでしょう。
2010年の場合、退職時に源泉徴収票をいただいていますが、当然年調していません。

しかし、給与を一か所でしか受け取っておらず、月3~6万位の給料であるようでしたら、そもそも所得税は天引きされていないと思うので、いずれにせよ源泉徴収票を取寄せて確定申告をするメリットがどれほどあるかは疑問が残ります。

もし還ってくる払い過ぎた税金があったとしても微々たるものです。

一つ気になったのは、「去年から今年にかけてバイトした所では70数万円合計で源泉徴収票を貰い、退職しました」のところですが、それは2014年から2015年にまたいで給与を受け取っていた、ということでしょうか。
それならば合計で源泉徴収票を貰うのはおかしいですね。
通常2枚の源泉徴収票になると思いますが。
それか2015年にバイトした給与は前払いで2014年中に受け取っていたとか?

もし給与明細書が残っているようでしたら、控除の所得税の欄を確認してみてはどうでしょうか。
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>確定申告しても意味がないでしょうか?お金は貰えない、または額は少ないですか?


貴方の月収で、「扶養控除等申告書」をバイト先に出してあったなら、給料から所得税は天引きされていません。
なので、もしそうなら還付される所得税もありません。
あくまで、所得税を引かれていた場合、精算(確定申告)して結果、納め過ぎがあった場合に還付されるものです。
源泉徴収票の「源泉徴収税額」に数字が記載されていたならその額が還付されるし、「0」もしくは未記入なら還付はありません。

>年に1枚しか発行されない紙だそうで…その場合どうなるのでしょうか?
確かに年に1回しか発行されませんが、通常、どこでも”再発行”はできます。
なお、前に書いたとおりです。
貴方の月収(88000円未満)で、「扶養控除等申告書」をバイト先に出してあったなら、給料から所得税は天引きされていません。
なので、もしそうなら還付される所得税もありません。

>戻ってくるもの無いんじゃないの?と言われ、手間をとらせるだけで意味がないのかなと質問させて頂きました。
源泉徴収票は戻ってくるものがあるないにかかわらず、会社は発行する義務があります。
なので、前に書いたとおり、源泉徴収票を見て確定申告するかどうかを決めればいいでしょう。
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>家族の扶養に入っている…



何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ確定申告うんぬんとのことなので 1.税法の話かとは思いますが、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
親 (or夫ほか) が会社員等ならその年の年末調整で、親が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

>家族の会社で源泉徴収票を渡さなければいけないので…

それはその会社独自の決め事です。
社員が配偶者控除や扶養控除を取りたいとしても、正直に所得額を伝えさせるだけでよく、源泉徴収票の提出など法律は強制していません。

>再発行という形で後日源泉徴収票を貰えることになったのですが…

源泉徴収票は本人が確定申告をするために必須な資料であり、安易に他人に渡してはいけません。
親の会社に提出することなど法律は想定していませんから、自分の確定申告に「再発行」など頼まなければいけなくなるのです。
本来は 1部しかもらえないもので、再発行など煙たがられる会社も多いです。

>去年から今年にかけてバイトした所では70数万円合計…

個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」がひとくくりです。
去年の大晦日までにもらって給与は去年分、今年になってからもらったのは今年分と分けなければいけません。

>店長には、戻ってくるもの無いんじゃないの?と…

その数字では、前払いさせられた所得税は全額返ってきます。

>お金は貰えない、または額は少ないですか…

前払いさせられた額が限度です。
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2011年12月末まで勤務した会社へ当年分(2011年分)の源泉徴収票の再発行を依頼することは可能でしょうか??
つまり2年前の源泉徴収票を当時の勤務先に依頼することが可能かということなのですが…

もし可能な場合、その依頼先は総務課でよろしいのでしょうか??

お分かりになる方、どうか教えてください!!

Aベストアンサー

2年前の源泉徴収票の再発行を依頼することは、特に問題はないと思いますよ。
再発行してくれる会社は、たくさんあります。

あなたの会社が、対応可能かどうかは、会社に確認してください。
会社には「源泉徴収票を再発行する義務」はありません。
手数料がかかるかどうかも会社によって異なります。
あなたが会社をおやめになった時の状況いかんでは、
ご協力いただきにくい場合もあると思いますよ。

再発行できる場合でも「すぐには無理」というケースも多いです。
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Q源泉徴収票は、税務署に行けば再発行してもらえるのですか?

母の会社で、私の、過去3年分の源泉徴収票が必要になりました。
(しかも、1週間以内に提出しなければならないそうです。)
しかし、私はこの3年間で、2回転職しています。
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どうぞよろしくお願いします…!

Aベストアンサー

源泉徴収票は、各々の勤務先で発行するものです。
そして、会社が市役所に報告するのは、給与の支払額で、源泉徴収票は提出していませんから、市役所に行っても源泉徴収票のコピーは取れません。
また、税務署には、全員の源泉徴収票が提出されず、会社の役員や年収が500万円以上の人だけの源泉徴収票が提出されますから、該当しない場合は税務署で源泉徴収票のコピーは手に入りません。

別の方法として、市役所では会社からの報告を元に住民税を計算した時の、市・県民税の課税通知書があります。
これは、事情を説明すれば再発行してもらえますから、その源泉徴収票の提出先に、その市・県民税の課税通知書でも良いか聞いてください。

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Aベストアンサー

1 確定申告書を提出することができる日の翌日から5年間です。ただし一度でも当該年分の確定申告をすると、以後は、還付金を受けるための手続きは確定申告ではなく「更正の請求」になるため、確定申告をした日の翌日から一年間が期限となります。

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Q突然3年前までに遡って、源泉徴収票を提出するように言われたんですが・・・

結婚してから、扶養範囲内で、アルバイトをしてきました(年間、百万に満たない程度の収入です)
去年6月から、社会保険のついたパート(週4)を始め、平成12年度の源泉徴収票ではそれ以前のバイトを含め、107万です。
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とても気になるので、これは、一体どういう事なのか何か教えていただけないでしょうか。よろしくお願い致します。

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Aベストアンサー

なぜ、3年分過去にさかのぼって調べるのかと言いますと、税務の実務上、税務署から3年分について調べた上で回答するように指示されるからです。で、それぞれの年分の所得額が確実に分かれば、本来は、源泉徴収票の提出まで必要ではありません。なぜなら、ご主人の年末調整の時、その申告をしているからです。所得税法等上は、年末調整の時提出した申告書を訂正するだけでよいからです。
なお、交通費は、非課税限度額までは、非課税なので、その限りにおいて給与の総額に参入する必要はありません。わたしのところはそうではありませんが、会社によっては、正確を期すため源泉徴収票を要求するのかもしれません。

Q前年の源泉徴収票は、どこでもらえるのでしょうか?

前年の源泉徴収票は、どこでもらえるのでしょうか?


昨年の8月で、パートを辞めたため40万ほどですが
21年度の源泉徴収票が、必要となったのですが、
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見当たらず、再発行してもらうのは、
旦那とかキチンと、税金払っている人は
役所に行けばもらえますが、扶養に入っているパートでも
役所で、前年度の源泉徴収票って発行してもらえますか?
わかる方お願いします。教えてください。

Aベストアンサー

「源泉徴収票」は給与を支払った者が作成して本人に交付する書類です。
役所(税務署、市区役所)で発行するのは「所得証明書」です。
税務署や市区役所には、給与の支払いをする事業所(個人もあり法人もあり)に交付する源泉徴収票の用意はありますが、これは白紙であります。白紙といってもまるっきり白いわけでなく、色々と記入する欄があり、その欄が未記入ということです。
源泉徴収票を役所から貰ってきたというなら、まったく記入がされてない「さらの用紙」を貰ってきたという意味になります。
給与の支払額や源泉徴収税額、支払を受けるものの住所氏名、給与支払い者の住所氏名等が記入されてる源泉徴収票の交付は既述のように「給与の支払いをした者」が発行しますので、役場では発行できません。
おそらく役場から源泉徴収票を貰ったというのは、所得証明書を貰ったということだと存じます。

ご質問で源泉徴収票が必要になってる原因はなんでしょうか。
借入等で、所得証明が欲しいが、源泉徴収票でも良いといわれてるのでしょうか。
もしそうなら源泉徴収票の再発行ではなく、市区役所で所得証明書をとればいいです。

本来、所得証明書が本人の所得を証明するものですが、税務署や市区役所に行って発行してもらわないといけません。サラリーマンで年末に年末調整を受けてる方ですと、会社からもらえる源泉徴収票で所得がわかるので、それでいいですよということになってます。
逆に、年末調整を受けてない源泉徴収票(中途退社など)では、所得証明の代わりにはなりえません。
ですから、市区役所にて所得証明を貰うことになります。

ありえないと思いますが、市区役所にて「源泉徴収票をくれ」とだけいうと、税務課ぐらいで、白紙の源泉徴収票の用紙を交付されてしまう可能性もあります。
「源泉徴収票をくれというから、その用紙を渡した」と役所の人間はいうわけです。
市区役所では「言われたものを交付した」という人間もいますので注意が必要です。

「源泉徴収票」は給与を支払った者が作成して本人に交付する書類です。
役所(税務署、市区役所)で発行するのは「所得証明書」です。
税務署や市区役所には、給与の支払いをする事業所(個人もあり法人もあり)に交付する源泉徴収票の用意はありますが、これは白紙であります。白紙といってもまるっきり白いわけでなく、色々と記入する欄があり、その欄が未記入ということです。
源泉徴収票を役所から貰ってきたというなら、まったく記入がされてない「さらの用紙」を貰ってきたという意味になります。
給与の支...続きを読む

Q5年前の確定申告は何月に提出してもよいのですか

パートで働いてきましたが、源泉徴収の用紙は現在請求中でして、くれば作成して税務署に確定申告しようと考えていますが、普通申請は年頭から3月ぐらいまでだったと思いますが、12月に提出したほうが税務署も忙しくなくてよいのではと勝手に考えています、どうなんでしょうか。ちなみに今回は14年から19年までの過去5年分と今年分のすべてを一緒に送ろうと思っています。

Aベストアンサー

横からですが。

14年分の確定申告ができるのは19年中が限度です。
まずは14年分をすべきでしょう。

〉14年から19年までの過去5年分と今年分
ん?
「19年分の確定申告」というのは今年の所得に関するもののことです。20年の2~3月に提出するものを指します。

「14年の2月~3月に申告するはずだったもの」は「13年分」ですから、すでに5年を過ぎています。

〉源泉徴収の再発行だと、手数料がかかるといわれました。
「源泉徴収票」のことでしょうか?
源泉徴収票の発行は給与の支払者の義務です。手数料を取るなどとは聞いたこともありません。
発行を渋るようなら管轄の税務署にご相談を。

〉それと雇用保険というのは必ず天引きされているものなのでしょうか。
雇用保険に加入していたのなら天引きされているはずです。

Q過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

お世話になります。いくつかの質問を見たのですが、自分とちょうど当てはまるようなものを見つけることができず、質問させていただきます。
会社勤めではなく個人で仕事をしています。年収は200万程度です。
ずっと確定申告で所得税を還付してもらっていたのですが、訳あって過去6年ほど確定申告をしていませんでした。
この度過去に溯って(5年分しかダメと言われたので全部ではありませんが)確定申告をし、それまでの所得税が還付されました。

確定申告をしていなかった期間は当然収入=所得と見なされ、私にとっては莫大な住民税を支払っていました。
年によってばらつきはありますが、毎年おおよそ16~17万です。
確定申告をしていた時は確か年額2~3万でした。
平成17年くらいに税制が変わり、住民税が高くなったと思いますが、やはり確定申告をしていなかったせいで高かったのですよね。

そこで質問なのですが、今回所得税の還付申告をしたことにより、過去の住民税も戻ってくる可能性はあるのでしょうか?
あるとしたら、何か別の手続きが必要なのでしょうか。
毎年一回行う確定申告では、同時に住民税に関する手続きは必要なかったと思いますが、それは申告した所得によって「これから払う住民税額」を決めていたと思うので、今回のように過去5年分まとめて確定申告した場合「すでに払ってしまった住民税」が減額されたり、返ってきたりすることがあるのかどうか、教えていただければ幸いです。
同じように国民健康保険料も高かったですが・・・こちらは税務署ではないですし、還付されることはないのだろうな・・と訳もなく思っています。

長くなってしまって申し訳ありません。どうぞよろしくお願いいたします。

過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

お世話になります。いくつかの質問を見たのですが、自分とちょうど当てはまるようなものを見つけることができず、質問させていただきます。
会社勤めではなく個人で仕事をしています。年収は200万程度です。
ずっと確定申告で所得税を還付してもらっていたのですが、訳あって過去6年ほど確定申告をしていませんでした。
この度過去に溯って(5年分しかダメと言われたので全部ではありませんが)確定申告をし、それまでの所得税が還付されました。

確定...続きを読む

Aベストアンサー

確定申告書って1枚目が税務署用で
所得税の計算に。
2枚目が役所に回って住民税の計算に。
3枚目が本人控えです。

ですので確定申告すれば自動的に住民
税も再計算されます。
安心して下さい。

当然国保料も再計算されます。

じゃないと、kuronigaさんはたまたま
税金が安くなりますが、逆に税金が高
くなる人はわざと安く確定申告して
あとから修正するかもしれませんよ。
それが反映されないとなったら役所は
国保税、住民税取り損です。

だから確定申告と住民税は連動してい
るんです。所得をベースに計算される
国保も連動しますから安心してください。

Q確定申告の時効

年の途中で会社を退職して、そのまま年末調整をしていなければ、翌年の春に確定申告をしなければなりませんよね?
その確定申告をしていなかった。
税金は納めなければならない金額にまでいってから申告義務があるそうですが、いずれにしても故意でなければ5年で時効、故意であっても7年で時効になるのですか?

またこの時効は、申告を怠っていた。ということの刑事罰の時効(公訴時効)でもあるのですか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…年の途中で会社を退職して、そのまま年末調整をしていなければ、翌年の春に確定申告をしなければなりませんよね?

いえ、「給与の収入金額が2,000万円以下」で、なおかつ、同じ年に他に所得がない(または一定額以下の)場合は、「確定申告」は義務ではありません。(「還付」を受ける権利があるだけです。)

『【確定申告・還付申告】>Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
>>(1) 給与所得がある方
>>イ 給与の収入金額が2,000万円を超える
>>ロ 給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える

上記のルールは、「給与所得がある方」に適用になるもので、「中途退職」していても変わりません。

『中途退職で年末調整を受けていないとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm
>>…中途退職したまま再就職しない場合は年末調整を受けられませんから、【所得税は納め過ぎのままとなります】。
>>この納め過ぎの所得税は、翌年になってから確定申告を【すれば】還付を受けられます。
>>この申告は、退職した翌年以降5年以内であれば行うことができます…

>…税金は納めなければならない金額にまでいってから申告義務がある…

はい、計算した結果、【所得税に過不足のある人】は「確定申告しなければいけない」ことになっていますが、上記のように「給与所得のある人」は【特別なルール】が適用になります。

つまり、【給与所得者は】、「所得税に過不足があっても、一定の条件を満たすと確定申告不要である」ということです。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

なお、「給与所得者」【以外】でも、「所得税が納め過ぎになっている」場合は、(当然ではありますが)確定申告しなくてもペナルティはありません。

>…故意でなければ5年で時効、故意であっても7年で時効になるのですか?

はい、「意図的な所得隠し(脱税)」があきらかでも、7年を超えてしまうと(時効にかかると)「徴税」することはできなくなります。
もちろん、「脱税を行った人物である」という記録はしっかり残ることになります。

『税金の時効』
http://rh-guide.com/other2/zei_jikou.html

>…この時効は、申告を怠っていた。ということの刑事罰の時効(公訴時効)でもあるのですか?

上記の記事にもありますが、「公訴時効」は「5年」です。

『[PDF]脱税犯の公訴時効 No.3 - (株)中央経営コンサルティング』
http://www.cmc.ne.jp/whats_new/daily/contents/20070829.pdf

*****
(備考1.)

「給与所得者」が特別扱いであるのは、「給与の支払者」にいろいろな義務が課せられているため、「所得税のとりっぱぐれが少ない」という背景があります。

別の見方をすれば、「給与所得者は自分の意志で脱税するのが困難である」「だから課せられる義務も少ない」ということです。

以下は、(給与の受給者ではなく)「給与の支払者」にいろいろな義務が課せられていることに関する参考情報です。

『事業主がしなければならない源泉徴収』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2110.htm
『確定申告によって源泉徴収義務は消滅するか』(2008/03/19)
http://www16.ocn.ne.jp/~nisizuka/shotoku26.html
『源泉所得税の徴収漏れが特別損失(会社負担)に|Business Report Online』(2012/12/10)
http://bro.jp.oro.com/business_news/%E6%BA%90%E6%B3%89%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E%E3%81%AE%E5%BE%B4%E5%8F%8E%E6%BC%8F%E3%82%8C%E3%81%8C%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%90%8D%E5%A4%B1%EF%BC%88%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%B2%A0%E6%8B%85%EF%BC%89%E3%81%AB/

*****
(備考2.)

ここまでの回答は「所得税のルール」です。
地方税である「個人住民税」の「申告」については、まったく別のルールがあります。

なお、「給与所得者は申告の義務が生じることは少ない」という点は、「所得税」と同様です。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

*****
(その他参考URL)

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
(越谷市の案内)『給与支払報告書の提出』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzeikenminzei/041103A_20091104112003751.html
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)とは ? よくある質問』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/14705/000484.html
>> (質問)私は、会社員ですが勤め先の給与以外に15万円の収入があります。所得税は申告義務がないと聞いたのですが、住民税はどうすればいいですか。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…年の途中で会社を退職して、そのまま年末調整をしていなければ、翌年の春に確定申告をしなければなりませんよね?

いえ、「給与の収入金額が2,000万円以下」で、なおかつ、同じ年に他に所得がない(または一定額以下の)場合は、「確定申告」は義務ではありません。(「還付」を受ける権利があるだけです。)

『【確定申告・還付申告】>Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.ht...続きを読む

Q1年前の源泉徴収票

1年半ほど前に、パートで勤めていた会社を退職しました。
その翌年に源泉徴収票の送付を会社に電話して頼んだところ、忙しいとの理由で断られました。

私の方も、その時にはその会社と反対の方角にある新しい仕事先に勤めており、源泉徴収票を取りに行くこともなかなか出来ず、結局源泉徴収票を取り寄せることが出来ませんでした。

還付の期限は5年間あるとのことなので、できれば今からでも会社に源泉徴収票をもらいたいと思うのですが、何分1年以上前のものなので、処分されているかも知れません。
もし処分されていた場合、会社の方で再発行などは可能なのでしょうか?
また、会社から源泉徴収票の送付を断られたことで、還付ができなくなったりした場合、どうしたらいいのでしょうか?

Aベストアンサー

処分はされていないはずです。ただ、めんどいって理由だと思います。いますぐ源泉の発行を申請しましょう。

Q確定申告をしないとどうなりますか?

こんばんわ。いつもお世話になっていますm(__)m
とても初歩的な質問でごめんなさい。私は今22歳で既婚者です。保険は国保で自分ひとりだけ加入してるので、扶養にはなっていません。バイトをしてるのですが、結婚したこともあり、毎年無視していた確定申告を今年はしようと思っています。
でも、私の周りの友人はみんな口をそろえて「確定申告はしなーい」といいます。友人の中でも、結婚して扶養に入っている子や、独身でバイト生活…生活環境はみんな違いますが、みんな「しない」といいます。
■確定申告はどんな人が行うのか?
■しないとどうなるのか?(法律的・デメリットなど)
■するとどんな事があるのか?
これが全く分からないので、回りの子の意見もあり、本当にしなくてもいいのか?などが気になります。
何せよ初心者なので、分かりやすいように教えていただけるとうれしいですm(__)m

Aベストアンサー

#7の追加です。

給与が1769400ならば、所得税が54500円程度です。
配偶者控除38万円が適用されたり、社会保険料(国保と国民年金)などを控除すればもっと少なくなりますから、源泉税との差額が還付になります。

ちなみに、国保と国民年金の保険料の支払額の8%だけ所得税が少なくなり、還付額が増えます。


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