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今私は一日5.5時間、パートで週に五回働いています。
離婚していて母子家庭で子供と二人でアパートで暮らしています。
正直、今のパートだけでは生活が苦しいので掛け持ちをしようと考えています。
夕方に2~3時間程のパートが見付かったのですが、(まだ面接すら受けていませんが…)

今パート先の会社で健康保険、年金など会社が半分負担してくれて残りは給料から引かれています。
住民税は母子家庭な為に引かれていません。
この先パートを掛け持ちしたら年末調整などの時に収入が増えて今のパート先の会社に掛け持ちがバレてしまいますか?
どなたか詳しい方教えてください。

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A 回答 (5件)

>この先パートを掛け持ちしたら年末調整などの時に収入が増えて今のパート先の会社に掛け持ちがバレてしまいますか?


年末調整ではバレません。
今のパート先では、その会社の分しか年末調整はしません(できません)

通常、今のパート先ともうひとつのパート先から「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所は住民税を給料から天引きしてもらいます。
そのため、役所は会社のそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し主たる収入の会社にもういっぽうのパートの住民税も合わせて通知し、担当者がそれに気づけば副業がばれます。

これを防ぐには、確定申告してその申告書の第二表に「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」という欄があるので、そこで「自分で納付」にチェックを入れれば、もひとつのパート分の住民税の通知は貴方のところ郵送され本業の会社に行かないのでばれません。
パートは「給与所得」ですが、ほとんどの役所でこの対応をしてくれます。
心配ならお住まいの役所に電話などで確認されたらいいと思います。

ただ、もともと今のパート先で、パートという理由で住民税を給料天引きしないところならバレませんし、2つのパートの合計年収が2044000円未満なら住民税かからないのでバレません。
なお、給与を2か所以上からもらっていて、年末調整をされなかった収入(もうひとつのパート分)が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
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この回答へのお礼

とても分かりやすく説明していただいて、ありがとうございました!

お礼日時:2014/07/10 09:23

長いですがよろしければご覧ください。



>…年末調整などの時に…パート先の会社に掛け持ちがバレてしまいますか?

いえ、【所得税の】「年末調整」や「確定申告」によって掛け持ちがバレることは(原則として)ありません。

【しかし】、【個人住民税の】「特別徴収の仕組み」によってバレることはあります。(この場合も会社が気にしていなければバレません。)

ちなみに、「掛け持ち勤務」は、法律で禁止されているわけではありません。

ですから、【税金の制度】にも「掛け持ち勤務であることを、わざわざ、それぞれの会社に報告する仕組み」のようなものは【ありません】。

*****
(詳しい理由)

○「年末調整」について

「年末調整」は、【会社が】【自社内で行なう】【源泉徴収して国に納めた所得税の過不足を(年末に)精算する手続き】のことです。

なお、会社が「給与から所得税を源泉徴収して国に納めたり、年末調整をしてその過不足を精算したりする」のは、「国がそうルールを決めたから」であって「従業員のため」ではありません。

つまり、会社は【国からやらされている】だけで、「従業員が会社の外でいくら稼いでいるか」は【一切考えなくてよい】ルールになっています。
というよりも、「従業員が会社の外で、何をして、いくら稼いでいるか」などは、調べたくてもなかなか調べられません。

***
○「確定申告」について

「勤めている会社が【一社だけ】(それ以外には所得がない)」という人は、「年末調整」によって「所得税の過不足」がなくなってしまいますので、「自分で所得税の過不足の精算をする(=確定申告する)」必要がありません。

それ以外の人は、当然【自分で精算する(=確定申告する)】必要があります。

『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

---
「確定申告」では、「所得の種類」によって、申告書に添付する書類が決められています。
そのうち、「給与所得」については、『給与所得の源泉徴収票』が【必須】とされています。

ですから、「【税法上の給与】を支払った会社」は、(従業員に対して)【金額にかかわらず】【必ず】『【給与所得の】源泉徴収票』を交付しなければならないルールになっています。

『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
>>(3) 給与所得がある場合:【給与所得の源泉徴収票(原本)】

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>「給与所得の源泉徴収票」は、【給与等を支払ったすべての者】について作成し交付することとされています…

---
なお、「年末調整」は【してはいけない】こともありますが、『給与所得の源泉徴収票』は、【どんな場合でも】【必ず】交付しなければなりません。

ちなみに、「給与の支払者(≒会社)」が「年末調整」を【してはいけない】のは、(従業員から)『給与所得者の扶養控除等申告書』を【受け取っていない】時です。

『年末調整の対象となる人|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
>>…年末調整の対象となる人は、【給与所得者の扶養控除等申告書】を年末調整を行う日までに提出している一定の人です。…

『…扶養控除等申告書』は、【掛け持ち勤務】の場合は、【どこか1ヶ所の勤務先】にしか提出できないことになっています。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
>>…2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、その【いずれか一の給与の支払者に対してのみ】提出することができます。…

※以上のようなことから、【所得税の】「年末調整」や「確定申告」などと「掛け持ちがバレる」ことに直接の関係は【ありません】。


***
○「個人住民税」について

「個人住民税」は、「住民自身が直接市町村に納める普通徴収」と「会社などが、住民の代わりに給与(や年金)などから徴収して市町村に納める特別徴収」の2つの納付方法があります。

『\事業主のみなさん/個人住民税は特別徴収で納めましょう|総務省・全国地方税務協議会』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/t …

「給与からの特別徴収」については、原則として「一つの会社に一括して徴収してもらう」ことになっています。
ですから、 「特別収する会社」には、「従業員のその年の個人住民税の額」も「一括して」通知されます。

当然、従業員が少ない会社だったりすると「あれ?○○さんの住民税が多いような気がするな??」となることもあるわけです。
もちろん、「思いがけない収入(≒所得)があったから住民税が増えた」ということもありますので、それだけで「他の会社でも働いている」ことにはなりません。

ただし、「住民税の通知」は、「従業員(納税義務者)用の通知」も一緒に送られてきますので、それを見られてしまうと「どんな種類の収入(≒所得)があったのか?」も分かってしまいます。

詳しくは、以下の資料の「4頁目」をご覧ください。

『[PDF]市・県民税特別徴収の手引|彦根市』
http://www.city.hikone.shiga.jp/cmsfiles/content …

※若干の違いはありますが、だいたいどこの市町村も同じです。

---
ということで、「掛け持ち勤務」するならば、「会社に了承をとって行なう」のが一番よいですが、「絶対に内緒にしなければならない」のであれば、「個人住民税の仕組みを完璧に理解しておく」ほうがよいです。

具体的には、以下の記事などを参考に「自分が住んでいる市町村のルールについても十分調べておく」ことをお勧めします。

『副業が会社にバレる(ばれる)その理由とは?(その2)』
http://zeirishi-blog.info/2011/05/2.html

『確定申告書作成の際の注意点~住民税に関する事項~|奈良市』
http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/13908879 …
>>…普通徴収を希望される場合は、必ず「自分で納付」を選択してください。指示がなければ、原則、特別徴収となります。

もちろん、「上司や同僚・部下(その家族・友人)」に仕事しているところを見られてしまう可能性はありますので、「バレるかどうかは運次第」ではあります。

※不明な点は「補足機能を使って」お知らせください。


*****
(その他、参照したサイト・参考サイトなど)

『所得税・住民税簡易計算機|Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/
※【税法上の寡婦】の場合は、「平成25年1月1日時点で20歳未満の場合はチェックしてください」にチェックを入れてください。

『個人住民税の非課税限度額とは|花巻市』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/shimin/109/112 …
>>均等割も所得割も課税されない方
>>2. 障害者、【未成年者】、【寡婦】または寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下の方

『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/sirab …
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

---
『年末調整をするのか、しないのか。(2009.12.21)|山本裕二税理士事務所』
http://www.y-yamamoto.biz/article/13599289.html
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
『住民税の申告について|町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/sh …

---
『兼業(二重就業)にまつわる諸問題|西多社会保険労務士事務所』
http://www.biwa.ne.jp/~nishida1/196kenngyou.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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この回答へのお礼

ご丁寧にありがとうございます!!
ゆっくり読んでみます!
ありがとうございました(^O^)

お礼日時:2014/07/09 16:36

確定申告は自分でやるので、源泉徴収票をください、と言えば


どうして?
となります。
なんて答えるんですか?掛け持ちしたいから、、、w

できれば、今の会社で時間を伸ばしてもらった方がいいです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!
本当に今の会社で時間を長くして貰えるのが一番ありがたいんですけど仕事自体はあまり忙しくなくて(;´д`)

お礼日時:2014/07/09 13:58

こちらがわかりやすいですね。


年末調整で他の職場の収入がバレることはありません。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7671445.html
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question …

ただ、確定申告だけはきっちりしましょう。後々面倒なことになりますので。
また、サブの職場にはサブワークであることをしっかり伝えておいたほうが良いと思います。
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この回答へのお礼

わざわざご丁寧にありがとうございます!!
参考になりました!!

お礼日時:2014/07/09 12:00

「確定申告は自分でやるので、源泉徴収票をください」これで構いません。

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この回答へのお礼

ありがとうございました(^O^)

お礼日時:2014/07/09 11:59

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Q主婦の賢い働き方。パート+かけもちでバイトだと???

これから、パートを始めようとしています。
税金面で損をしない働き方をしたいので、知恵を貸してください。


これから始める仕事。
月収、8万円弱の見込みで扶養内でのパートです。


実のところ、もう少し収入が欲しいところです。

おしえてグーを見ていると。

一番いいのは、年収180万以上稼ぐこと。
次は、103万以内に収めること。
120万位は、まあまあ。

130万~150万だと、逆に税金を引かれて損をする。

ことがわかりました。


かけもちをするとしたら、
月収いくらくらいなら、損をしない働き方でしょうか?

2つの職場の年収を合算すれば、いいだけでしょうか??

イマイチ、わからないので教えて下さい!!

主人は会社員で社会保険に加入しています。
家族手当はありません。

Aベストアンサー

>主人は会社員で社会保険に加入しています。家族手当はありません
 ・貴方がご主人の健康保険の扶養になっていて、国民年金の弟3号被保険者なら・・貴方に対する健康保険料・国民年金保険料は0円です
 ・この扶養状態で居る為には、月の給与収入(パート等の収入)は108333円を超えないようにする必要があります
  (この金額には、別途支給の通勤交通費も含まれます)
 ・この金額を超えた場合は、これから先の1年間の収入見込みが130万を超えることになりますから、扶養から外れる必要が生じます
  (108333円×12ヶ月は1299996円になります、108334円だと130万8円で130万を超えます)
 ・扶養から外れた場合に、貴方自身で、国民健康保険・国民年金の保険料を負担しなければいけなくなります
  この保険料の出費により手取金額がその分減ってしまいます
  それで、扶養でいられるギリギリの130万弱と150万~160万(保険料の支払が生じる)の手取額が同じ様になるわけです
  それで、手取額を増やすには、180万以上とか、尚且つ社会保険(健康保険・厚生年金)に入れる働き方とか(社会保険料の方が国保+国民年金の保険料より安い場合が多いので)になるわけです

>主人は会社員で社会保険に加入しています。家族手当はありません
 ・貴方がご主人の健康保険の扶養になっていて、国民年金の弟3号被保険者なら・・貴方に対する健康保険料・国民年金保険料は0円です
 ・この扶養状態で居る為には、月の給与収入(パート等の収入)は108333円を超えないようにする必要があります
  (この金額には、別途支給の通勤交通費も含まれます)
 ・この金額を超えた場合は、これから先の1年間の収入見込みが130万を超えることになりますから、扶養から外れる必要が生じます
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Q母子家庭で課税対象にならない限度額が知りたいです

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Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…かけもちによって収入が月12万くらいになる予定なのですが、その場合自分で確定申告をしなくてはならないんですよね?…

いえ、(税法上の給与だけで)12万円ならば、年間で150万円を超えませんので確定申告する【義務】はありません。
ただし、(確定申告しないと)【所得税】が納め過ぎになる(損する)ことがあります。

(参考)

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
>>(1) 給与所得がある方……
>>ハ 給与を2か所以上から受けていて……
>>※ 給与所得の収入金額の合計額から……を差し引いた残りの金額が150万円以下……の方は、申告は不要です。
---
『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>【所得税の】確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

>住民税については年間103万を超えると払う義務があるらしい…

いえ、「(個人)住民税」は、【住んでいる場所】【その人の事情】によって課税される収入(正確には所得)の基準が異なります。
たとえば、「給与収入93万円」を超えるとかかる地域もあります。

(参考)

『所得税・住民税簡易計算機|Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/

>…年間で見ると100万にも達しません。つまりこれは税金関係は一切気にしなくていいということでしょうか?

いえ、「所得税」は、前述のとおり「納め過ぎになっていても返ってこない」場合があります。

一方、「個人住民税」は、市町村に「個人住民税の申告書(=前年の所得の申告書)」を提出しなければならない場合があります。
詳しくは【violet6950さんが住んでいる市町村】のルールをご確認下さい。

(参考)

『市・府民税(個人住民税)の申告について|泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html

>一ヶ月ごとでみるのか、それとも「年間いくら稼いだか」という考え方なのか…

「所得税」「個人住民税」共に、「年間(1月~12月)」で考えます。

ただし、「収入の金額」【ではなく】、「必要経費」を差し引いた「所得の金額(≒儲けの金額)」というもので考えます。

・収入金額-必要経費=所得金額

なお、収入が「税法上の給与」に該当する場合は、差し引ける必要経費の額があらかじめ決められています。
これを「給与所得 控除(きゅうよしょとく こうじょ)」と言います。

『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得税」でも「個人住民税」でも「所得の種類と所得金額の計算方法」は同じです。

>…どんな小さな会社でも、区役所?に私にいくら給料をあげているかということは知らせているはずだと思う…

いえ、そうとも限りません。

「小さな会社(特に個人の事業所)」の場合は、「税理士と契約するとお金がかかるので、税務処理はすべて事業主自身が行っている(あるいは経理ができそうな従業員にまかせている)」というようなことが普通にありますので、「税務処理が間違っている」ことまたよくあります。

なお、「給与支払報告書(給与所得の源泉徴収票)」は、「税法上の給与を支払った時」にだけ提出すればよいものですから、それ以外の報酬の支払いについては(会社は)市町村に報告する義務はありません。

また、「退職した人で年間の総支給額が30万円以下の人」の場合は提出が「任意」になります。

(参考)

『給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)|所沢市』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html
>>給与支払報告書の提出義務がある従業員の方
>>…… 平成25年中に退職された方、あるいは短期雇用などの方で……平成25年中の給与の総支給金額が30万円を超える方……
---
『給与支払報告書 本当に 提出してる?|税理士もりりのひとりごと』(2012/01/11)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1183.html

>かけもちだとしても、毎月いくら稼いでいるのか嘘はつけないですよね?

いえ、上記の通り、すべての収入(≒所得)の情報が市町村に集まるわけではありませんので、「自分で個人住民税の申告書を提出する」ことが必要になることもあります。

---
一方、「所得税」は、税額を【自分で】計算することになっていますので「嘘」をつくのは簡単です。(「申告納税制度」と言います。)

ただし、「税法上の給与」の場合は、(会社が行う)「源泉徴収という強制的な前払いの制度」と「年末調整という源泉所得税の過不足の精算手続きの制度」がありますので、(会社と共謀しないと)「嘘」をつくのは難しいです。

また、「所得税の嘘がバレた」場合は、【必ず】「国」から「地方公共団体」にその情報が提供されますので、「個人住民税の嘘もバレる」ことになります。(もちろん、地方公共団体から国に情報が提供されること【も】あります。)

(参考)

『申告納税制度|kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
>>……納税者が意図的に脱税を行なうことを阻止できない。……
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

>・現在、健康保険料は毎月二千円払ってます→これも当然変わってきますよね。

はい、「市町村が運営している国民健康保険(市町村国保)」は、【前年の税法上の所得金額】が変われば【翌年度の】保険料も変わります。

>・年金は申請して払わなくていいようになってます。

「国民年金保険料」の免除・猶予の審査は、市町村が把握している「前年(または前々年)の所得などのデータ」をもとに行われます。

(参考)

『保険料を納めることが、経済的に難しいとき|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770
>>……保険料免除・納付猶予の申請を行うと、市区町村長に対して申請者ご本人、配偶者、世帯主の前年又は前々年の所得状況の証明を求め、その証明内容を年金事務所長に提出することに同意したことになります。……

>・今のバイトは週3、5hで新しく始めるほうも週3、6hです。…新しく始めるほうは来年の4月には辞める予定です。

「労働時間」や「いつ辞めたか?」と「税金」は「無関係」です。
あくまでも「年間の所得金額」(および所得控除など)をもとに計算します。

(参考)

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

>3つ掛け持ちしようかなとも思っています。その場合、もっと面倒なことになるんでしょうか??

いえ、いくつ掛け持ちしても「所得税の確定申告」さえしてしまえば(給与所得者ならば)「税金の手続き」は他にありません。

ただし、「副業・兼業は原則禁止」というルールの会社は多いですからその点は注意が必要です。

『兼業(二重就業)にまつわる諸問題|西多社会保険労務士事務所』
http://www.biwa.ne.jp/~nishida1/196kenngyou.htm

---
ちなみに、「税法上の給与」を受け取る場合は、(勤務先に)『給与所得者の扶養控除等申告書』の提出が必須ですが、「掛け持ち勤務」の場合は、(掛け持ち中は)【どこか1ヶ所のみ】にしか提出できないルールになっています。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>……中途就職の場合には、就職後最初の給与の支払を受ける日の前日までに提出してください。
>>……2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。……


※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…かけもちによって収入が月12万くらいになる予定なのですが、その場合自分で確定申告をしなくてはならないんですよね?…

いえ、(税法上の給与だけで)12万円ならば、年間で150万円を超えませんので確定申告する【義務】はありません。
ただし、(確定申告しないと)【所得税】が納め過ぎになる(損する)ことがあります。

(参考)

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa...続きを読む

QWワークの質問です。

Wワークの質問です。
ほかの方の同じような質問も読んでもよくわからないので教えて下さい。

私は、主人の扶養内でアルバイトをしています。時間に余裕があるのでもうひとつ仕事を増やそうと思っています。


今いっているところは、アルバイトでだいたい1日4時間、週4日で年間70万程度です。
毎年確定申告をしています。住民税はかかる金額ではありませんが、あれば普通徴収です。
WワークOKです。

これから行く新しい職場は、パート契約で、ひと月7~8万程度の予定です。
たぶんWワークはだめだと思います。

2つの収入が合算されると、主人の扶養から外れてしまう所得になってしまうかなとおもうんですが。

この場合、住民税などの税金や健康保険はどうなるのでしょうか。
新しい職場の給料から天引きとかになってしまいますか?
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たとえば2箇所から源泉徴収票をもらって、自分で確定申告をすればよいとして、
新しい職場で、自分で確定申告したいのでって言ったら、どうしてか聞かれますよね?あやしまれませんか?

まとまらない文章ですみません・・・・
よろしくお願いします。

Wワークの質問です。
ほかの方の同じような質問も読んでもよくわからないので教えて下さい。

私は、主人の扶養内でアルバイトをしています。時間に余裕があるのでもうひとつ仕事を増やそうと思っています。


今いっているところは、アルバイトでだいたい1日4時間、週4日で年間70万程度です。
毎年確定申告をしています。住民税はかかる金額ではありませんが、あれば普通徴収です。
WワークOKです。

これから行く新しい職場は、パート契約で、ひと月7~8万程度の予定です。
たぶんWワークはだめだと思い...続きを読む

Aベストアンサー

>アルバイトでだいたい1日4時間、週4日で年間70万程度です。毎年確定申告をしています。
ということは、バイト先で年末調整されてないということですね。
「扶養控除等申告書」を出してないんでしょうか。
それを出せば確定申告する必要ありませんし、今の月収なら毎月の給料から所得税引かれません。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があると扶養からはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

>2つの収入が合算されると、主人の扶養から外れてしまう所得になってしまうかなとおもうんですが。
そのとおりです。
税金上の扶養も健康保険の扶養もはずれます。

>この場合、住民税などの税金や健康保険はどうなるのでしょうか。
貴方は会社の社会保険(健康保険、厚生年金)に加入するか、国民健康保険に加入しなくてはいけません。
なお、会社の社会保険は労働日数や時間が正社員の3/4以上なければ加入できません。
国保に加入の場合は国民年金にも加入します。
今年に限っては、税金の「配偶者特別控除」は可能です。
もちろん、所得税も住民税もかかります。
住民税は前年の所得に対して翌年課税なので、来年かかります。

>新しい職場の給料から天引きとかになってしまいますか?
それはわかりません。
所得税はもちろん天引きですが、住民税はわかりません。
パートは住民税を給料天引きにしない会社も多いです。

>Wワークということは、ばれてしまいますか?ばれるとしたら、ばれない方法はありますか?
通常、パートの会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所はそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し主たる収入の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し給料から天引きしてもらいます。
そのため、会社の担当者がそれに気づけば副業がばれます。

これを防ぐには、確定申告してその申告書の第二表に「給与所得・公的年金等に係る住民税の徴収方法の選択」という欄があるので、そこで「自分で納付」にチェックを入れれば、バイト分の住民税の通知は貴方のところ郵送され本業の会社に行かないのでばれません。
バイトも「給与所得」ですが、ほとんどの役所でこの対応をしてくれます。
心配ならお住まいの役所に電話などで確認されたらいいと思います。

これも、パート先が給料天引きしないならその必要もありませんが…。

>たとえば2箇所から源泉徴収票をもらって、自分で確定申告をすればよいとして、
新しい職場で、自分で確定申告したいのでって言ったら、どうしてか聞かれますよね?あやしまれませんか?
そんなこと言う必要ありません。
パート先でパートの分の年末調整はしてもらい、その後自分で確定申告すればいいです。
「扶養控除等申告書」は1か所にしか出せないので、パート先にそれを出せばバイト先には出せません。
いずれにしろ、パート先でもバイト先でもバイトの分は年末調整はできません。
なので、パート分とバイト分を合わせて確定申告して所得税の精算をするわけです。
なお、確定申告したことがパート先に通知されることもありません。

>アルバイトでだいたい1日4時間、週4日で年間70万程度です。毎年確定申告をしています。
ということは、バイト先で年末調整されてないということですね。
「扶養控除等申告書」を出してないんでしょうか。
それを出せば確定申告する必要ありませんし、今の月収なら毎月の給料から所得税引かれません。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう...続きを読む

Qパートの税金などについて

良くわからないのですが、パートで103万までだと、税金などがかからないと聞きます。
私は母子家庭で、扶養ではないので
年収103万超えようと越えまいと税金などが天引きされるのでしょうか。

たいして引かれる金額も変わらない、もしくは、関係のないのなら、少し多く働きたいのですが。
今まで、体の不調があったので、融通の利く、親のところで手伝いという形ではたらいていたので、無知すぎますがよくわかりません。

フルに働いて約月々97200円の給料で雇用と労災がついた職場です。

Aベストアンサー

>パートで103万までだと、税金などがかからないと聞きます
正確には扶養する親族がいない場合で基礎控除(誰もが受けられる控除)以外の控除もない場合、「所得税」がかからないということです。
なお、「住民税」は、93万円~100万円(市によって違います)を超えればかかります。

>私は母子家庭で、扶養ではないので…
「扶養ではない」というのは、貴方が母親でだれかの扶養になっていないという意味でしょうか。

>年収103万超えようと越えまいと税金などが天引きされるのでしょうか。
前に書いたとおりとして、貴方に働いていない子(税金上の扶養にできる子)はいますか?
それなら、母子家庭の場合、「寡婦控除(35万円)」という控除が受けられ、年収138万円以下なら所得税かかりません。
国保や年金の保険料払っていれば、その分控除できるのでそれ以上でもかかりません。
また、住民税は所得税と課税のしかたが違い、寡婦の場合は年収2044000円未満ならかかりません。

>たいして引かれる金額も変わらない、もしくは、関係のないのなら、少し多く働きたいのですが。
仮に税金がかかったとしても貴方が稼いだ以上にかかることはないので、稼げるだけ稼げばいいでしょう。
貴方が稼いだなりに、手取り収入は確実に増えます。

>パートで103万までだと、税金などがかからないと聞きます
正確には扶養する親族がいない場合で基礎控除(誰もが受けられる控除)以外の控除もない場合、「所得税」がかからないということです。
なお、「住民税」は、93万円~100万円(市によって違います)を超えればかかります。

>私は母子家庭で、扶養ではないので…
「扶養ではない」というのは、貴方が母親でだれかの扶養になっていないという意味でしょうか。

>年収103万超えようと越えまいと税金などが天引きされるのでしょうか。
前に書いたとお...続きを読む

Q母子家庭 所得、住民税免除の所得限度額は??

私は小学生の子供一人を持つ母子家庭です。
今、年間180万円の所得です。生活は楽ではないので給料を上げてもらう交渉をしたいと思っています。

ですが、所得が上がると所得税、住民税がかかってくると思うのですが、(今はどちらもかかっていません)
年間いくらまでなら所得税、住民税が非課税なのでしょうか???
教えてください!!

Aベストアンサー

母子家庭と書かれてるのが、配偶者と離婚または死別されてて扶養親族(子)がある場合は、寡婦に該当しますので、住民税には非課税規定があります。
所得で125万円以内は非課税です。
所得なので、給与所得者であれば、給与所得控除を逆算すると給与収入額は204万円程度となります。

http://www.city.kurashiki.okayama.jp/shiminzei/gj/gj_koureisya.htm#02

給与所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

所得税非課税のボーダーは、所得控除を積み重ねていった額を所得が超えると課税となります。

基礎控除・・380,000円
扶養控除(一般)・・380,000円
特別の寡婦・・350,000円
生命保険料控除・・一定額

この合計額から給与所得控除逆算で給与収入額は計算できます。

寡婦控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm

Q母子家庭 社会保険加入と非課税世帯年収について

昨年末母子家庭になり、1歳の子供が一人います。
今、下記の制度を受けさせてもらっています。
・ひとり親医療制度
・国民年金全額免除
・国民健康保険に加入(毎月支払いしてます)
・子供の保育園(無料)

来年看護学校を受験しようと思っているので、勉強する時間も確保しつつ働いて、また、学校へ入学したら無収入になるので、来年の生活負担も考えて、今年1年は非課税世帯に入る収入で働きたいと思っています。ちなみに、今は実家で生活しています。


(1)アルバイト(母子家庭の私の場合)の場合、社会保険加入の条件について教えてください。
ネットで調べると、正社員の1日の所定労働時間が8時間、完全週休2日制の会社の場合、その会社で働くパートタイマーが1日6時間、1ヵ月の所定労働日数が16日以上の場合、社会保険の被保険者となると書いてあったのですが、アルバイトだと適用にならないんでしょうか?
希望している会社の規定をみると、アルバイトは月100時間未満の労働で、社会保険は完備していません。社会保険加入条件に満たした場合、これは各個人で保険に加入するという意味なんでしょうか?
主婦ではないので、母子家庭の私のような場合の働き方だと、どうなるのか教えてください。
社会保険未加入で働けるギリギリの収入まで稼ぎたいです。
あと、国民年金免除制度を継続したいので、加入は避けたいと思っています。

(2)非課税世帯の年収はいくらまでですか?

(3)所得税がかかるのは月いくらの収入からかかりますか?

昨年末母子家庭になり、1歳の子供が一人います。
今、下記の制度を受けさせてもらっています。
・ひとり親医療制度
・国民年金全額免除
・国民健康保険に加入(毎月支払いしてます)
・子供の保育園(無料)

来年看護学校を受験しようと思っているので、勉強する時間も確保しつつ働いて、また、学校へ入学したら無収入になるので、来年の生活負担も考えて、今年1年は非課税世帯に入る収入で働きたいと思っています。ちなみに、今は実家で生活しています。


(1)アルバイト(母子家庭の私の場合)の場合、社会保険...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)アルバイト(母子家庭の私の場合)の場合、社会保険加入の条件…

社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
お書きのような細かい部分は、それぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことはバイト先にお問い合わせください

>(2)非課税世帯の年収はいくらまでですか…

保育園にしろ医療費にしろ、何の税金が非課税であることが条件なのかをお調べください。
一般には「市県民税」(俗に言う住民税) が多いですが、市県民税には「所得割」と「均等割」とがあります。
そこで所得割だけが非課税で良いのか、均等割まで非課税でないといけないのかも調べる必要が出てきます。

所得割だけが非課税で良いのなら、基礎控除以外の所得控除に該当するものが一つもなければ給与で 98万円まで、これは全国共通。

均等割まで非課税でないといけないのなら、均等割は自治体によって違いますので、地元の市役所におたずねください。

>(3)所得税がかかるのは月いくらの収入からかかりますか…

個人の税金は 1/1~12/31 の1年分を合計して判断するものであり、月にどれだけ稼ごうと関係ありません。
基礎控除以外の所得控除に該当するものが一つもなければ、給与で 103万円から所得税は発生します。
「所得控除」とは、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>(1)アルバイト(母子家庭の私の場合)の場合、社会保険加入の条件…

社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
お書きのような細かい部分は、それぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことはバイト先にお問い合わせください

>(2)非課税世帯の年収はいくらまでですか…

保育園にしろ医療費にしろ、何の税金が非課税であることが条件なのかをお調べください。
一般には「市県民税」(俗に言う住民税) が多いですが、市県民税には「所得割」と「均等割」とがあります。
そこで所得...続きを読む

Qパート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。

パート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。
今年になり、シフトが激減すると言われたので、もうひとつ仕事を見つけてみましたが、思っていたよりもあんまり収入が減ることなく、このままでいくと103万を超えて、おそらく110万くらいになりそうです。一応、職場には超えそうなので、シフト調整をお願いしていますが、あんまり無理も言えません。
103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?
110万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。
均等割 4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
所得割 120000円×10%=12000円
計16000円です。
なお、103万円でも所得税はかからなくても、住民税(均等割4000円、所得割5000円)はかかります。

>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率5%か10%でしょう。
所得税 70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×5%=3500円 もしくは
    70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7000円
住民税 20000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(所得に関係なく)=2000円
計5500円もしくは9000円増えるだけです。

7万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む

Q扶養の内で働くパートの住民税は??

夫の扶養内で働くパート勤務です(5年目)。
今年初めて私・妻個人宛に住民税の支払い納付書が届きました。
夫も会社で天引きされています。

昨年の私の収入は98万円。パートをはじめてからは最高額ではありますが、103万円を超えないと住民税も発生しない・・・という認識があったので戸惑っています。
ちなみに、社会保険の支払い(雇用保険)は昨年度約6100円です。

払う対象なのでしょうか??

Aベストアンサー

40過ぎの会社員です。

住民税の場合、非課税枠は103万円ではありません。
所得割と均等割でも非課税額が違うという非常に分かりにくい設定になっています。
一般論で言うと、下のサイトが分かりやすいです。http://www.zeirishiblog.com/zeihon/item_11453.html
お住まいの市町村のHPで、住民税を検索してみられると、市町村によっては分かりやすい表があったりもします。
98万だと、市町村によっては住民税がかかることもありえます。

もう一つの可能性は、市町村の誤りですね。
支払納付書には、計算のための内訳が書かれていないでしょうか?
非常にレアケースだそうですが、会社側からの給与報告が誤っていて、市町村からの住民税決定が間違っていたというケースを知っています。
一度、内訳をご確認なさる事をお勧めします。

いずれにしても放置されると、払う意思がないんだ、脱税だと受け取られて、余計なお金まで催促されます。
お住まいの市町村へ、第一期の締め切りまでに、ご相談なさる方がいいですね。

Q2箇所で働いている場合の年末調整

周りに、例が無いのでこちらで質問させていただきます。派遣で2つ仕事をしており、A社からは月¥75000程度(所得税は引かれてません)、B社からは月¥110000程度(こちらは所得税が引かれてます。)の収入があります。
今月、年末調整の用紙がどちらからも送られて来ました。この場合、
(1)収入が多い方だけ、年末調整してもらう
(2)両方で年末調整してもらう
(3)両方とも年末調整してもらわず、自分で確定申告をする。
以上が、私が考え付く方法なのですが、どれが正しいのでしょうか?
もしくはほかに正しい方法がありますか?

因みに、昨年は良くわからずに、両方とも年末調整して、両社の源泉徴収書を貼って確定申告したところ、税金を¥60000くらいまとめて払うことになりました。

会社で年末調整してもらった源泉徴収書なのにそれを、自分で確定申告する必要は無かったのかなぁと、今年は思いましたので、今年はどうしたらいいのかキチンと調べて対応したいと思います。
アドバイスのほど、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

おかしなことになっていますね。

どちらの会社でもご質問者はその会社のみ勤務としているとみなして年末調整をしてしまっているようです。
どちらか一方の会社(大抵は主でないほう)にほかからの収入があるので年末調整は不要だから、年末調整しないでそのまま源泉徴収票をくださいと伝えてください。

本来A社のほうからも源泉徴収で所得税が引かれていなければなりませんが、ご質問者がAの会社に主たる勤務先という形にしてしまったために、源泉徴収の基準金額(8.7万円/月)に到達しないことから源泉徴収されていないのです。だから納税不足で確定申告で追徴課税されたんです。
本来従となるほうでは、給与金額が少なくても源泉徴収されるものなのです。

さて、ご質問者の用に2箇所からの給与所得がある人は確定申告しなければなりません。(従となる給与収入やほかの収入が20万を超える場合。ご質問者の場合は7×12=84万円で超えますね)

たとえばAの会社を従として、Bの会社を主とします。

・Bの会社で年末調整を実施して、Aの会社の源泉徴収とあわせて確定申告

という形になります。
今年はAの会社で源泉徴収されていないことから納税不足になっており、今年も追徴課税されるでしょう。
来年から正しい形であれば、今度は確定申告で「還付」を受けられるようになります。
(納税額自体は収入が同じであれば同じですが)

なお、年末調整か確定申告時には、保険関係も支払っているものがあれば、控除の対象になりますので申告してください。税金が安くなります。

関係するのは、

a)社会保険... Bの会社で社会保険に加入している場合は年末調整で控除済みです。
  国民年金や国民健康保険であれば金額を記入してください(証明書は不要)
b)生命保険
c)年金保険
d)損害保険
  火災保険や個人賠償保険など。(車の保険は対象外です)
e)10万円以上かかった医療費(本人負担分のみ)

などです。

おかしなことになっていますね。

どちらの会社でもご質問者はその会社のみ勤務としているとみなして年末調整をしてしまっているようです。
どちらか一方の会社(大抵は主でないほう)にほかからの収入があるので年末調整は不要だから、年末調整しないでそのまま源泉徴収票をくださいと伝えてください。

本来A社のほうからも源泉徴収で所得税が引かれていなければなりませんが、ご質問者がAの会社に主たる勤務先という形にしてしまったために、源泉徴収の基準金額(8.7万円/月)に到達しないことから...続きを読む


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