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現在個人事業主で青色申告をしています。
今年度の確定申告が終えたら廃業し、その後あらたに
個人事業主となる夫の専従者になる予定です。

廃業の際、資産などの処理はどうすれば良いのでしょうか?
今あるものは、業務で使っていたパソコンが2台です。
減価償却は今年度で終了しますが、資産価値自体は少額残ります。
専従者となっても、そのパソコンを同じように(私が)使用しますので
廃棄処分などは出来ないです。

廃業時に何か手続きは必要でしょうか?
あるいは来年度の確定申告で何か記載が必要でしょうか?

それか、しておいた方が良いことなど、アドバイスがありましたら
よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

下の方の続きです。



>来年度の確定申告で何か記載が必要でしょうか…

廃業する時点で、帳簿上は廃棄したことにしてしまいます。
このとき、減価償却の残り額は、「除却損」として最後の年の経費になります。
除却損を計上することで、帳簿からは完全に消え去ります。

次の仕事に使用するときは、何の資産価値もないものとして扱えばよいです。
下手に中古資産を買い入れたなどとは、考えないでおきましょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。「除却損」というものがあるのですね。
>下手に中古資産を買い入れたなどとは、考えないでおきましょう。
まさにこの処理が必要なのかと頭を悩ませていました。
安心しました!

お礼日時:2006/10/18 18:09

個人の場合は、廃業する場合には、税務署や県税事務所・市役所に廃業届を提出するだけです。



資産などの処理は不要です。自由にお使いになれば結構ですよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。不要との事で安心しました。

お礼日時:2006/10/18 18:08

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Q個人事業の廃業 最後の確定申告

平成20年の12月いっぱいで個人事業(小売店)を廃業しました。
現在、平成20年度の所得税青色申告決算書を作成していて
いくつか疑問点が出てきました。

1. 減価償却の計算をしましたが、かなり未償却の金額が残ります。
経費に出来るとも聞きましたが、どのような仕訳をすれば良いでしょうか?
また、廃業のときに什器などをタダで差し上げたのですが
決算書へはどのように記載すれば良いでしょうか?

2. 店舗を借りる際に支払った保証金が90万ほどあるのですが
そのうち30万は償却されて返ってきません。返って来ない分は
全額費用にできるのでしょうか?
できるとしたら、どのような仕訳になりますか?
(本来は5年で償却するということは知っていますが
そうすると1年分しか償却できず24万円残ってしまいます)

3. その他、最後の確定申告でやらなければならないことは
ありますか?
また、今回で最後の確定申告だということを
決算書、申告書に記載したほうが良いでしょうか?
(たとえば「本年中における特殊事情」の欄などに)

※廃業の場合については調べてもなかなか分からず
申告期限がせまって焦っています。
(土日で税務署にも聞けません...。)
よろしくお願い致します!

平成20年の12月いっぱいで個人事業(小売店)を廃業しました。
現在、平成20年度の所得税青色申告決算書を作成していて
いくつか疑問点が出てきました。

1. 減価償却の計算をしましたが、かなり未償却の金額が残ります。
経費に出来るとも聞きましたが、どのような仕訳をすれば良いでしょうか?
また、廃業のときに什器などをタダで差し上げたのですが
決算書へはどのように記載すれば良いでしょうか?

2. 店舗を借りる際に支払った保証金が90万ほどあるのですが
そのうち30万は償却されて返ってき...続きを読む

Aベストアンサー

1.知人に譲り渡した場合(廃棄処分含む)
固定資産除却損 ****/固定資産(工具器具備品など) ****
未償却の場合は経費になるとは限りません。
逆に経費にならない事の方が多いかと。
店主貸 ****/固定資産(工具器具備品など) ****
経費となるものは廃棄処分したもの、ならないものはそのまま引き続き使うもの
(特に車両やパソコンなど兼用又はそれ以降自分でで使用しているものなどは店主貸で処理、
経費にはなりませんので注意が必要です)

2.本来は保証金を支払ったときから不返還部分を60ヶ月分の○ヶ月で処理するのですが
今まで処理されていないのであけば雑損失で処理するしかないでしょうね。

3.廃業届、青色の取りやめの届、給与の廃止届、消費税の課税業者でなくなる届等(←簡単に書いてます)の届出関係
特殊事情のところに12月31日をもって廃業。個人事業の開廃業等届出書他同時提出済(又は○月○日提出予定)
と記載しておけばよいでしょう。

Q個人事業者の廃業時には、棚卸資産や固定資産はどうなるのでしょうか。

 皆様、こんにちは。

 個人事業者なのですが、平成18年度中に廃業し、税務署にも廃業届けを出しました。ただ、年の途中に廃業しましたので、それまでの所得につき、確定申告をしなければなりません。

 廃業時には棚卸資産や償却途中の固定資産が残っているのですが、これらの扱いはどのようにすればよろしいのでしょうか。会社と同じく、除却損を青色決算書に計上出来るのでしょうか。

 また、他に経費等の計上で、気をつける点がございましたら、御教示下さい。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

廃棄が決まっているようなものであれば、除却予定でも経費計上できたと思います。売却となるのであれば、売却金額と帳簿価額によって、変わってくると思います。
細かい条文などは、忘れてしまいましたが、以前知り合い(個人商店)のところの経理を月一バイトしていたときは、そうしたと思います。
確実なところではありませんが、事業税など廃業後に発生するような経費もあろうかと思います。推定なり県税事務所などへの問い合わせなどで経費になるような気がします。

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Q個人事業で税務署へ廃業届を提出した後に、発生した費用は、経費計上できま

個人事業で税務署へ廃業届を提出した後に、発生した費用は、経費計上できますか?

業務自体は、8月末日をもって終了し、その後、使っていた工場の片付けや機械の処分などで2か月くらいかかる予定です。

このような場合、8月末日で税務署へ廃業届を提出しますと、

その後に発生してくる工場清掃や修理代は経費計上できなくなりますか?

Aベストアンサー

NO2さんのご回答のとおりです。

所得税法第63条(事業を廃止した場合の必要経費の特例) の規定により、事業廃止後の経費であっても当年分の必要経費に算入することができます。(その経費が当年分の所得金額を超えるときは前年の所得から控除)

何もご心配はいりません。

なお、前のご回答に事業用固定資産の譲渡は、事業所得上の収入となり「譲渡所得」にはならない旨のことが書かれていますが、これはおそらく勘違いでないでしょうか。

事業用固定資産の譲渡は「譲渡所得」です。例外的に、使用可能期間が1年未満のもの、取得価額が10万円未満のもの、一括償却資産等に限っては事業所得の総収入金額に算入することとされています。(引用されている国税庁サイトもこのような趣旨の説明があります。)

Q廃業 貸借対照表の事業主借

個人事業を廃業しましたが貸借対照表は貸借ともに期末残高0にすべきですよね?

そこで、元入金は期首と期末は同額でなければならないのであれば、事業主借がマイナスになってしまいます。もしくは、その事業主借のマイナスと元入金をネットさせてしまってよいのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>廃業しましたが貸借対照表は貸借ともに期末残高0にすべきですよね…

そんな決め事ありません。
廃業時の状況をありのままに現せば良いだけです。

>事業主借がマイナスになってしまいます…

事業主貸や事業主借が、マイナスになることは理論上あり得ません。

>元入金は期首と期末は同額でなければならないのであれば…

それはそうです。

Q個人事業の廃業届を出しても減価償却費を継続できますか?

自営業者で青色申告を行っています。
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事情があり、今年「個人事業の廃業届」を出そうと思っています
(「青色申告のとりやめ書」は出しません。年内にまた開業する予定です)。
その場合、マンションの減価償却費の未償却残高はどうなるのでしょうか?
まだ未償却残高がかなり残っているので、
来年以降も引き続き減価償却費として計上したいのですが可能でしょうか?
初歩的な質問で申し訳ありませんが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>今年「個人事業の廃業届」を出そうと思っています…
>(「青色申告のとりやめ書」は出しません…

青色申告は事業所得、不動産所得、山林所得のある者に限られます。
不動産や山林所得が一緒にあるのでない限り、事業を廃止すれば青色も無効になります。
「とりやめ書」を同時に出せと言われますよ。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

>年内にまた開業する予定です…

廃業しないで休業状態 (税務手続き上は放置するだけ) にしておくか、廃業が避けられないなら改めて開業届を出すことになります。

>マンションの減価償却費の未償却残高はどうなるのでしょうか…

未償却残高は、通常どおり減っていきます。
経費にできるかどうかという意味なら、廃業→再開業の間に相当する部分は無理です。

なお、細かい話をするなら、私用にしか使用していなかった期間は、耐用年数が 1.5 倍に延びたものとして計算します。
http://faq.c-road.biz/cat5/post_92.php

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>今年「個人事業の廃業届」を出そうと思っています…
>(「青色申告のとりやめ書」は出しません…

青色申告は事業所得、不動産所得、山林所得のある者に限られます。
不動産や山林所得が一緒にあるのでない限り、事業を廃止すれば青色も無効になります。
「とりやめ書」を同時に出せと言われますよ。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

>年内にまた開業する予定です…

廃業しないで休業状態 (税務手続き上は放置するだけ) にしておくか、廃業が避けられないなら改...続きを読む

Q廃業時の在庫処理

廃業する際の決算でも在庫は通常通り棚卸をして決算で在庫として計上するのでしょうか?廃業後、その在庫が売れたときは、その分だけ申告するんでしょうか?

Aベストアンサー

個人事業の前提で回答します。
基本的に在庫その他の事業用財産の処分が全部済んだら廃業です。在庫が残っているうちは廃業は未了というのが基本的な考え方でしょう。
在庫などの事業用財産を残したまま廃業手続きがしたいなら、それらを事業主貸にするしかないでしょう。事業主貸にしてプライベートに振り替えた在庫が売れれば雑所得ということになると思います。

Q個人事業主が廃業する時の売掛金と未払金の処理について

青色申告の個人事業主が廃業する場合の仕訳について教えてください。

例えば、今年12月に廃業して翌1月から専業主婦になる場合の話です。
来年以降は収入がなく、確定申告は今年分が最後とお考えください。

12月の売掛金の回収が翌1月、12月の経費の未払金の支払いも翌1月になった場合、
1月まで帳簿付けすることになるのでしょうか?
でも、1月まで帳簿付けしても、申告書や青色決算書には反映されませんよね。

かといって、12月までしか帳簿付けをしないとなると、
記録上は売掛未回収、経費未払いの状態で終わりますよね。
それでいいのでしょうか。

Aベストアンサー

>来年以降は収入がなく、確定申告は今年分が最後…

大晦日付で、廃業届
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
と青色申告取りやめ書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/23200008.htm
を提出するという意味ですね。

>1月まで帳簿付けすることになるのでしょうか…

確定申告のため、ということなら必要ありません。

自分の覚えのためなら、入金も出金もすべて完了するまできちんと記帳しておかないと、取りはぐれて損したり、払い忘れで何ヶ月も過ぎてから催促されたりしますのでね。

>記録上は売掛未回収、経費未払いの状態で終わりますよね…

青色申告の帳簿とは、実態をありのままに記録することです。
廃業届の日現在で、負債が残ったままなら残ったように、資産についても同じく正直に記帳しておきます。

Q個人事業主の廃業届け提出時期について

7年間SOHOとしてやってきましたが、4月より会社勤めすることになりました。
SOHOの期間は、個人事業主の開業届けをして、青色申告をしてきました。

・4月から正社員として会社勤めするにあたり、すぐ個人事業主の廃業届けを出さなければいけないのでしょうか?
・3月までの分は4月以降の給与所得と合わせて、来年青色申告を行いたいのですが、そのばあいは、申告後、廃業届けを出すべきでしょうか?
・もし、廃業届けを出さずに放置しておいた場合、なにかデメリットがありますか?

以上、教えていただきたく、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「廃業届」を出さなくてもデメリットは有りません。が

 年末から、1月に掛けて、税務署から、確定申告の書類等を送ってきますので、無駄な手間を掛けない為に、其の前迄には提出したほうが云いと思います。
 私は、昨年4月に個人から法人に切り替えました。
「従業員の源泉所得税」を法人で納付してましたが、個人での「廃業届」の提出を忘れてたので、税務署から4月以降の納付がないと連絡が有りました。
 今年になってから、「廃業届」を提出してOKでした。

用紙は税務署に送っていただきました。簡単なものです。

Q個人事業主から法人への資産負債引継時の仕訳 

平成14年より、建設業を個人でしてきましたが、昨年の8月に法人を設立し、19年6月に初めての法人決算を迎えます。
日々の帳簿付けは個人時代から複式簿記で経理してきました。
そろそろ、決算書(貸借対照表、損益計算書)を作成の準備のため、弥生会計に入力しようと思い立ったのですが、法人への資産負債の引継ぎの仕訳でつまづいてしまいました。

個人事業廃業時(18年7月末)の最終の資産負債は
現預金     80万円
銀行借入金   500万円
のみです。 元入金は△420万円です。

法人化にあたり、8月10日に、預金、銀行借入金は法人名義に変更したのですが、この場合、8月10日の仕訳は差額を何の科目で表示すればいいのでしょうか?

現預金      80万円  /  長期借入金 500万円
役員貸付金?? 420万円 /

法人が銀行から新たにお金を借りて、そのお金を、役員個人に貸して、役員個人は自分の借金を返済したという考え方でいいのでしょうか?

ただ、この仕訳を入れると、第一期の決算書がまるで、役員が会社の借入金を個人的に使い込んでいるように見えるのではないかと不安です。

平成14年より、建設業を個人でしてきましたが、昨年の8月に法人を設立し、19年6月に初めての法人決算を迎えます。
日々の帳簿付けは個人時代から複式簿記で経理してきました。
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個人事業廃業時(18年7月末)の最終の資産負債は
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銀行借入金   500万円
のみです。 元入金は△420万円です。...続きを読む

Aベストアンサー

ほぼお考えの通り、個人の借入金を、新たに設立した法人に「引き継いでもらった」形になってしまっています。従って仕訳もお書きになっている通りです。

対策としては、出来るだけ早期に「役員貸付金」を法人に返済したほうが当然よろしいかと思います。

今期(以後)の決算に当たっては、貸付金の残がある限り、法人に対して「利息」を支払う必要があります。
未収入金/受取利息ととりあえず処理する方法もあるかと思われますが、実質貸付額を増大させるのは好ましくないので、証拠を残すために、法人口座への振込をしたほうがベターではないでしょうか。
何も処理をしなければ、税務署の考え方は、法人に対しては受取利息の認定、代表者に対しては、悪くすると役員報酬とされる可能性があります。

具体的な利率はちょっと上げられませんが、考え方として金融機関の貸付利息を参考に設定するくらいしか目安はないと思います。

会社が役員にお金を貸し付けている場合
http://www.ntt.com/bizit/contents/economy/money/08.html

役員への貸付金の利率
http://tmic.co.jp/whatsnew/031227.htm

その他、「役員 貸付金 利息」で検索していただければ、ほぼ上記の考えが出ていると思います。

ほぼお考えの通り、個人の借入金を、新たに設立した法人に「引き継いでもらった」形になってしまっています。従って仕訳もお書きになっている通りです。

対策としては、出来るだけ早期に「役員貸付金」を法人に返済したほうが当然よろしいかと思います。

今期(以後)の決算に当たっては、貸付金の残がある限り、法人に対して「利息」を支払う必要があります。
未収入金/受取利息ととりあえず処理する方法もあるかと思われますが、実質貸付額を増大させるのは好ましくないので、証拠を残すために、法人口...続きを読む

Q廃業後の確定申告

昨年3月で個人事業を廃業しました。必要な手続きは済んでいます。
最後の青色申告決算書を作成中です。

減価償却

1,取得価格100万円 償却累計40万円の工器具備品を
 置き場所に困りタダなら貰っても良いと言う人に
 持って行ってもらった所 お礼として後日5万円持って来ました。
 この場合どのように仕訳したらよいか。

2,現在も乗っている乗用車の期末残高はどうしたら良いのか

3,型枠等の処分せずに残っている備品の期末残高はどうしたら良いのか


貸借対照表

期末の資産の部 負債・資本の部は0円にするのか
(事業主貸 事業主借等で)


消費税

今回の売り上げに掛かる消費税はどのように仕訳したら良いのか

もし廃業後の申告で注意する点がありましたら
あわせてお知らせ頂けましたら幸いです。

作成中に色々つまずいてしまったので
質問がいっぱいで申し訳ございません。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

おはようございます。
廃業したからといって、特別な決算をしないといけないことはありません。
今までしてきた方法でしましょう。
ただ決算の期間が1年でなく、1月から3月までの3ヶ月間であることです。
1)残存価格60万円のものを5万円で売ったのですから、55万円の損を出した。
2)事業を廃止し、そのまま、ご自分で利用するのでしたら、そのままですよね・・・。
3)棚卸等は計上しなくていいです。ですから、そのまま・・・。
貸借対照表も3月末までの計上でそのままです。
会社ではないのですから、精算など行う必要性がなく、その残高がご自分の取り分になるだけです。
消費税の申告に関しても3ヶ月間の申告をする事になります。
assault852さんのアドバイスにありますように「最寄の青色申告会とか商工会・商工会議所」で相談された方が色々な事が聞けていいと思います。


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