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私の会社の友人(40代前半)は、現在、中国の上海に海外勤務しているのですが、奥さんと子供は日本に住んでおり、彼は単身で海外に住んでいます。
彼は住宅を購入したいと考えているのですが、海外赴任の状態で日本の銀行の住宅ローンは受けられるのでしょうか?
融資を受ける手続きなどは、日本にいる奥さんが対応できるのですが、そもそも海外勤務状態のままで彼(夫)が銀行ローンの融資を受けることが出来るのか?がよく判らず、困っています。

資金的には、頭金(←貯金と株式売却など)、会社の住宅融資制度を利用するつもりですが、足りない分は住宅ローンを組みたいと思っています。
どなたかご経験の有る方、または情報をお持ちの方、教えて下さい!
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

金融機関によっては、ご主人様が海外に居るまま(住民票も海外のまま)でも融資してくれる銀行はあります。


(奥様と子供さんが居住するという前提なので、質問どおりですね)
前は住宅金融公庫・財形・銀行の組み合わせでしたがしてもらいましたよ。

本人が海外に居る事を滞在している国の大使にて証明してもらい、印鑑証明の変わりにサイン証明でしてもらいました。
ただ、収入の証明が公的証明では出来ず、会社印のある給与証明を使った記憶があります。
金融機関によって対応が違うので、このあたりは銀行にご相談下さい。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます!そうですか、銀行によっては融資をしてくれるところもあるんですね。しかも収入の証明も必ずしも源泉徴収票で無くても場合によってはいいみたいですね。どの銀行で受けてくれるのか?探してみます。

お礼日時:2006/10/31 00:35

住宅ローンは本人の居住が前提ですので、海外赴任がどの程度で決着するか、がポイントになりそうです。

予め事前審査を受けていた上で、本人の日本の帰国にあわせて正式にローン契約をする、というのなら可能かもしれません。

必要書類から考えると、ローン云々以前に、
印鑑証明・住民票・源泉徴収票等収入を確認できる書類の内、住民票・印鑑証明は継続しているの?
事前審査含め本人の契約書への調印がないと審査が進みませんが?
不動産の売買契約まで本人不在で奥さんがするの?
本人名義の株式売却・預金引き出しを奥さんがするの?

と考えると、どうも実現性は乏しそうです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。確かに住宅ローンは本人の国内居住が条件のようですね・・・。彼は年に数回一時帰国しているので諸手続きはなんとかなるようですが、もともと国内居住が条件では難しいですね。ありがとうございました。

お礼日時:2006/10/26 14:44

 


全く問題ありません。
普通に契約を進め、ハンコを押す時に一時帰国し住民票を入れ、印鑑証明を取得すればそれで完了です。

私は家族で海外駐在してましたが、帰国が決まってから家の購入を進め、帰国半年前に契約を完了しました(金融公庫の融資付きです)
契約を完了してから不動産屋に鍵を預け半年間の間にリフォームもしてもらいました(中古マンションだったので)
帰国した日に不動産屋で鍵をもらい、家族皆で始めてみる我が家は素晴らしかったですヨ

 
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。住宅購入は海外に住んでいても大丈夫みたいですね。ありがとうございました。

お礼日時:2006/10/26 14:40

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Q海外赴任者の住宅ローン借り換えは可能でしょうか?

銀行住宅ローンで借り換えをしたいと考えています。しかし、現在海外赴任中です。
3~4ヶ月毎位に日本に帰国する事があるので書類記入などの作業は可能です。
ただし、住民票はありません。この条件で借り換えは可能でしょうか?
ご存じの方、銀行にお勤めの方、よろしくお願いします。
会社からもらわなければいけない書類などもあれば教えて下さい。

Aベストアンサー

銀行に勤めている者です。

住宅ローンは、債務者が居住するための家屋を購入支援するものです。従って、当該ローンに付従する担保物件に居住しない、また第三者に貸す場合には、ローンが組めません。債務者は、住宅取得控除も受けられないはずです。

ローンを利用して住宅購入後、人事異動等により海外勤務になった場合、本来は繰上げ返済をするべきですが、将来戻ってきて居住したいために、そのままにしている方が多いようです。銀行も、債務者が正常弁済をしている限り、債務者が海外に居住していることは分かりませんので、繰上げ返済を求めていません。

ただ、借り換えをしたいと申し出たら、担保物件に居住していないことが分かってしまいますから、繰上げ返済を求められても仕方がありません。仮に目をつぶってくれても、借り換えには応じられないはずです。

海外勤務が、まだしばらくかかるようでしたら、物件を売却して一旦ローンを完済させるのが望ましいかと思います。

Q海外赴任の後、帰国してから住宅ローンが組めるか?

当方海外赴任4年になり、来年任期満了で帰国を予定しております。
帰国後は一人で住まうことを考えており、この際、中古物件を購入しようと考えております。
しかしながら、日本でローンを組むとなると、大抵、前年度の源泉徴収を提出しなければ
なりませんが、赴任中4年間の源泉徴収は微微たるものになっております。
日本での給与振込は日本国内での最低限の税金を支払うべき金額が給与として支給され、
その他の給与?と呼べるかはわかりませんが、海外赴任手当として、それ相応の支給を
受けておりました。
金額的には、赴任前の年収(税引き後)とほぼ変わらないくらいです。
しかし、赴任中の源泉徴収票には、その海外赴任手当の分は含まれておらず、税金支払い分の
微微たる収入金額でしか記載されておりません。
本来であれば、住宅ローンの審査の対象として前年度の年収(税込み)が対象となるものと
思っていますが、前途のように税込み年収は本当に微微たるもので、とても住宅ローンを
組める、年収ではありません。
このような状態でも、住宅ローンは組めるものなのでしょうか?
住宅ローンに詳しい方のアドバイスをお願いします。

当方海外赴任4年になり、来年任期満了で帰国を予定しております。
帰国後は一人で住まうことを考えており、この際、中古物件を購入しようと考えております。
しかしながら、日本でローンを組むとなると、大抵、前年度の源泉徴収を提出しなければ
なりませんが、赴任中4年間の源泉徴収は微微たるものになっております。
日本での給与振込は日本国内での最低限の税金を支払うべき金額が給与として支給され、
その他の給与?と呼べるかはわかりませんが、海外赴任手当として、それ相応の支給を
受けておりました。
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Aベストアンサー

過去の収入を証明する手段の一つとして源泉徴収票をつかうのであって、日本国租税対象外の収入があるのであれば、給与支給明細でも収入を証明できるでしょう。

給与支給者(=雇用者)が個人会社などだと証明能力が低いかもしれませんが、銀行から見て、信頼できる企業(や官庁)が発行する給与証明であれば充分だと思います。

Q海外転勤から帰国した時の転入届

13年間の海外転勤からもうすぐ帰国し、以前住んでいた所とはまったく違う場所に居住する予定です。 
その場合、転入先の市(区)役所に転入届に行くだけでいいのでしょうか? 転出届は昔出しました。 その時、パスポートの他に何を持参すれば良いか教えてください。 (最近の日本の事を何も知らないのでとても不安です。)

Aベストアンサー

戸籍の謄本は私の所では必要としていません。
戸籍の附票があれば十分です。
転入者の本人確認と、性別、年齢などは
パスポートのコピーなどをとらせて頂いて
それに基づいて転入の処理を行います。
国内での最終住登地での除住民票は
恐らく交付できないでしょうから、
国外に転出した記載の載っている戸籍の附票、
これは、持参していただければ大変にありがたいです。
本籍地に附票の郵送請求についても問い合わせて下さい。
ちなみに、国内の転出入と違い、
国外からの転入は転出証明書がないのは当たり前と
役所の方でも理解しています。
何も持たずに転入届だけにいらっしゃったとしても、
それで何か問題があると言う事はありません。

印鑑は認めの印鑑(ゴム印でないもの)で結構ですが、
パスポートをお持ちなるならば、印鑑の即日登録が
恐らく可能ではないかと思います。
もし、昔使っていた実印等をお持ちでしたら、
印鑑登録についても問い合わせておくと宜しいかと
思います。

Q海外に住んでいても開設できる日本の銀行口座

海外に住んでいても開設できる日本の銀行口座

現在アメリカに滞在し、日本の市役所には海外転出届を提出しています。
日本の銀行に自分名義の口座を開きたいのですが可能でしょうか?

調べた所、オンライン等で開ける口座は結構あるのですが、
口座開設には日本に居住していることが条件となっている所しか見つかりませんでした。
また、同じ名字宛ての公共料金等の請求書や住民票など、
自分の住所を証明する書類が必要とされています。

訳があり家族名義や家族の書類等を提出せずに自分で口座を開きたいのです。
当面すぐに帰国予定も無く、口座はすぐに必要なので困っています。

また、過去に持っていた日本の銀行口座があるのですが、数年使っていません。
日本で開いた口座を全く使用していないとどの位で使用できなくなりますか?

ご存知の方、教えて頂けますと助かります。

Aベストアンサー

嘗て日本では大金持ちが所得を隠したいという要求があり、銀行は預金残高を増やしてくれるという思惑から銀行口座を十分な本人確認なしに開設できた時代があり、1人が1行で複数名義を持てました。
そのせいで脱税や犯罪に使われることが多発、また特にアメリカから「改善しろ!」と圧力もありました。
嘗ての日本のように本人確認をしないで銀行口座が開設できてしまうと、マネーロンダリングなどの国際犯罪やテロ国家支援のレッテルを貼られ、国際社会から強く非難されていました。

そこで、日本も「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」を批准する為に、平成15年に”必ず最初に本人確認をする”という法律が制定されました。
平成20年に改正されて現在の法律になっています。
この法律によって銀行口座開設時に本人確認をしないと銀行が罰せられるようになりました。
従って、非居住者の本人確認が難しいので、非居住者の銀行口座開設は難しくなっています。
銀行側から言えば、マネーロンダリングなどに悪用されるリスクが多すぎて割が合わないからです。

また、「租税条約」とかいう日本と相手国との国際取引上のことで、二国間の税金に関する約束事です。
これに銀行はあまり良い気分をしたがらないのです。
源泉地国(ここでは日本)の所得は、居住地国(あなたの場合はアメリカ)で課税対象になりますから、日本の課税を確定申告で控除しないと二重課税になる場合があります。(分りやすいように簡単に言いまわしています)
従って、日本の銀行では税金徴収が減り、支払い猶予時の保留量が減り増すから。

よって、本人が帰国するしか本人名義の銀行口座を開設することができません。
しか~し、私は2つ考えました。
彼方が過去に持っていた日本の銀行口座が復活できないのであれば、私の案を読んでください。

私は非居住者で無いので試せませんが、もし私が非居住者であったらやってみようと思っていました。
これは単なる妙案です。
正しい回答ではないですから、先ずこのことを頭に入れて置いて下さい。

1つ目の案:
彼方の近くに日本の銀行の海外支店はありますか?
海外主要都市の大手銀行がいいでしょう。
先ずそこで相談します。
その海外支店の顧客になって、日本の支店に口座開設できるかどうか
本人確認の件で進まないなら、日本大使館にも相談すると良いかもしれません。
もしかしたら、本人確認の書類を作成してくれるかもしれません。
それを持って海外支店経由で、日本の支店で開設できるかどうかです。
(本当に相談されるなら、その相談内容や回答を教えて頂けませんか?)

2つ目の案:
彼方は日本国籍でしょうか?
海外転出届を出しているのだから日本国籍なのですが、もし日本国籍から外国国籍へ移籍しているのなら、次のができのうです。
日本に居ながら海外銀行口座開設ができるこのと逆ができそうです。
もし結婚して国籍が変わったのであれば、日本支店のある外国銀行にそのサービスがあれば可能と言えます。
ごめんなさい、私はアメリカの銀行にそのようなサービスがあるか知りませんので、必ず確認してください。



>日本で開いた口座を全く使用していないとどの位で使用できなくなりますか?
という質問ですが、日本の銀行の場合、長く使用していない口座は停止口座になることが多いようです。
強制解約にはならないと思います。
データはバックアップされ、直ぐには出てこないらしいです。
外国銀行では1年以上入出金していないと口座管理手数料を徴収されるところもあります。
その点、日本は基本無料です。
一度、過去に取引していた銀行に相談の上、小額の電信送金をしてみては如何でしょうか?
受取人(ここでは彼方)が受取れないで、組み戻されるケースもあるかもしれません。



変な回答になってしまって、すみません。

嘗て日本では大金持ちが所得を隠したいという要求があり、銀行は預金残高を増やしてくれるという思惑から銀行口座を十分な本人確認なしに開設できた時代があり、1人が1行で複数名義を持てました。
そのせいで脱税や犯罪に使われることが多発、また特にアメリカから「改善しろ!」と圧力もありました。
嘗ての日本のように本人確認をしないで銀行口座が開設できてしまうと、マネーロンダリングなどの国際犯罪やテロ国家支援のレッテルを貼られ、国際社会から強く非難されていました。

そこで、日本も「国際的な...続きを読む

Q海外赴任時に住民票を残す場合の問題点は?

現在主人が中国に三年の任期予定で海外赴任中です。
私たち家族も(私、子供二人)年内を目標に帯同予定です。

会社の意向なのか主人と、私たちの住民票は抜かなくてもよいといわれました。
(本来住民票は抜くべきということは理解していますが)
税金関係は会社が負担し支払っています。

住民票を残すことで子供に関係した手続きに支障がでてしまうのではないかなと心配しています。

現在子供は4歳幼稚園児、3歳未就園児です。
帯同開始時に4歳の長男については、日本の幼稚園を退園し現地の日本人幼稚園へ、その後日本人学校に入学予定となります。

今のところ、自身の解釈として、幼稚園の入学に関しては住民票は日本にあっても問題ないと考えています。
ただ、小学校に進学する時点で本人は海外在住、住民票は日本に存在という矛盾が生じて、行政から何らかの指導が入るのではないかと・・・。

そもそも住民票が日本にある状態で現地の日本人学校に入学させてもらえるのかどうか、また日本帰国時に公立の小学校への転入手続きはどうすればよいのかわかりません。

わかりずらい質問になり申し訳ありません。
家族で帯同されてる方などでご存じのかた、ご回答をお願いいたします。

現在主人が中国に三年の任期予定で海外赴任中です。
私たち家族も(私、子供二人)年内を目標に帯同予定です。

会社の意向なのか主人と、私たちの住民票は抜かなくてもよいといわれました。
(本来住民票は抜くべきということは理解していますが)
税金関係は会社が負担し支払っています。

住民票を残すことで子供に関係した手続きに支障がでてしまうのではないかなと心配しています。

現在子供は4歳幼稚園児、3歳未就園児です。
帯同開始時に4歳の長男については、日本の幼稚園を退園し現地の日本人幼稚園へ...続きを読む

Aベストアンサー

>また住民票を抜いてしまうとすると雇用保険、厚生年金、健康保険についてはどのように考えたらよいのでしょうか?

私の勤めている会社の例ですが、住民票を抜いても、雇用保険、厚生年金、健康保険は日本に勤務していたときと同じです。厚生年金は継続していますし、健康保険証も使えます。
企業の厚生年金、健康保険は、勤務地が海外であっても継続できます。住民票(行政)とは関係ありません。

所得税については、住民票を抜くと日本で所得税を払う義務がなくなるので、所得税相当額を給与から減額しています。つまり手取り額を同じにするようにしています。

日本人学校への入学について、住民票が残っているかどうかは問題になりません。ただ、住民票を残した場合は、小学校の入学前に教育委員会から住民票の住所へ入学案内が届くので、「海外で就学している」旨の手続きを日本でする必要があります。住民票を抜いた場合はこの案内が届きません。

あと一つ問題になりそうなのは、お子さんの予防接種です。これは住民票に基づいて自治体が補助する(無料にする)仕組みなので、住民票を抜くと無料の予防接種は受けられません。私の会社では、赴任後の予防接種は全額負担で受診し、その費用を会社から本人に支払うようにしています。

>また住民票を抜いてしまうとすると雇用保険、厚生年金、健康保険についてはどのように考えたらよいのでしょうか?

私の勤めている会社の例ですが、住民票を抜いても、雇用保険、厚生年金、健康保険は日本に勤務していたときと同じです。厚生年金は継続していますし、健康保険証も使えます。
企業の厚生年金、健康保険は、勤務地が海外であっても継続できます。住民票(行政)とは関係ありません。

所得税については、住民票を抜くと日本で所得税を払う義務がなくなるので、所得税相当額を給与から減額していま...続きを読む

Q最初から自分は住まわず家族だけ住む場合、住宅ローン減税は?

今は家族と共に都会暮らししていますが、田舎に新築の家を建てています。もちろん、将来は家族全員田舎の家に住む予定ですが、最初の数年は家族だけ住まわせて、自分は仕事の関係で単身で都会に残ろうと思っています。
この場合、本人は一度も住んでいない家となるのですが、家族が住むのでローン控除の対象になりうるのでしょうか? だめなのでしょうか?

極論ですが、10日間休んで10日間でも自分も新築に住んだ実績を作れば、その後単身赴任もローン減税OKということでしょうか?

Aベストアンサー

#1の者です。
>家族が現実に住んでいることが住民票や実態として説明できれば住宅ローン控除は大丈夫ということでしょうか

あなたが会社員ならば、住民税は給与から天引きされていることと思います。
おそらく、現在は都心の住まいに住民票が、家族全員が住まわれていますよね。これを「現住所」と言います。
そしてあなたは会社命令で「単身赴任」を余儀なくされた…。

住宅税制でいう「現住所」とは、住民票があり住民税を払っており、かつ『実際に居住している住所』を指します。
以前は、世帯主(本件ではローン支払い者)が「単身赴任」していた場合、実際に住んでいないのですから「住宅ローン控除」が適用されませんでした。
しかしながら、近年になり生活様式が大きく変わってきたので、「単身赴任」を特例として認める(適用する)ようになったのです。
【なお、本件で重要視している住民票は世帯主のものではなく「家族」の住民票です。家族の住民票が現住所にあれば、現住所が「生活拠点」である証拠となるからです】

ご質問についてですが、結論から言うと「適用可能=OK」です。

あなた(の家族)は田舎の一戸建てが完成した後、半年以内に入居し、その年の12月31日まで居住し続けなければなりません。
その際、すみやかに住民票を田舎の地方自治体に移します。お子さんがいれば、転校手続きなども同時に行います。
そして、新しい「現住所」の住民票などを添付して、会社に正式な「住所変更届け」を提出します。そうすると、会社は住民税の納付先変更をはじめとする諸々の続きを行います。
これにより、サラリーマン年末恒例の「源泉徴収」の際に、必要書類等を添付・申請することで住宅ローン控除を受けることができます。

つまり、世帯主(=ローン支払い者)であるあなたが『いつから単身赴任していた』かが問題なのではなく、『正式な手続きを行っているかどうか』が問題なのです。

ただし、会社が認めた「単身赴任」ではなく、個人的な理由による「別居」だと控除は適用ません。

なお、住宅ローン控除を受ける条件は他にも色々あるので、詳しくは銀行・不動産会社・住宅メーカー・税理士(会社)、地方自治体の税金相談窓口などでおたずねください。
新築戸建は地方だそうですから、自治体によっては住宅ローン控除適用条件に特例を定めていたり、別途の優遇処置があるかもしれません。

#1の者です。
>家族が現実に住んでいることが住民票や実態として説明できれば住宅ローン控除は大丈夫ということでしょうか

あなたが会社員ならば、住民税は給与から天引きされていることと思います。
おそらく、現在は都心の住まいに住民票が、家族全員が住まわれていますよね。これを「現住所」と言います。
そしてあなたは会社命令で「単身赴任」を余儀なくされた…。

住宅税制でいう「現住所」とは、住民票があり住民税を払っており、かつ『実際に居住している住所』を指します。
以前は、世帯主(本...続きを読む

Q一時帰国中に住民票の復活は可能?

中国在住です。
現在、日本での連絡先を証明するものが無くて不便です。そこで、

(1) 運転免許証の住所を両親の家に移したいのですが、2週間程の一時帰国中に住民票を復活させて両親の家に住民票を移し、住民票取得後に再度除籍の手続きをする事は可能でしょうか?それとも違法になるのでしょうか?

(2) 給与は日本の口座と海外の口座に分けて振り込まれていますが、税金は全て海外で支払っているはずです。一時的に住民税が発生するのでしょうか?その場合、何か問題が起きるでしょうか?

健康保険は会社の規定で継続加入しており、年金も給与天引きされています。

出国前にやっておけば良かった、と後悔してます。
ご存知の方、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

私も中国に現在います。

私のアメリカなどにいる友人は、生活の実態うんぬんではなく、実際日本にもどったというのは本当ですので、その際に実家や居住地の役所で転入届けを出して、健康保険も使えるようにしているようです。
ただ、最低でも1ヶ月くらいいる例はよく聞くのですが、2週間だとあっという間に過ぎてしまう感じがします。2週間でやった人の例は聞いたことがないので、なんともいえませんが、私の妹が国内の引越しの際、2週間だけ実家に転入届けをいれたことがあるので、できそうな感じがします。

現時点で日本の連絡先を証明するものがないということは、現在お持ちの免許証の記載の住所こそ、もう実態に即していないということですよね。

1)免許の住所変更変更は、地域の警察署などでもできますので、住民票が出たらすぐに警察で手続きすれば、できそうですね。
私はその場で免許証の裏に変更の赤いスタンプを押されただけでした。

2)日本で住民票がのこっていて、日本で社会保険やら所得税もかかっていれば、住民税が発生しますが、ある一定の期間(自治体によって異なるとのことです)に転出届け(質問者様の場合は海外への転出となります)を出せば、かかりません。かかったとしても1ヶ月分だったと思います。

ところで、それ以上に気になったのは、

>健康保険は会社の規定で継続加入しており、年金も給与天引きされています

私も社会保険(年金も健保も)が日本で継続加入となっており、私の場合日本雇用のため税金も日本で払っています。
税金は全て海外で支払っているはずですとありますが、質問者様はダブルで払っているのですか?
あるいは現地雇用の形態なのでしょうか。

私は中国にアパートを借りてはいますが、現地雇用ではないので収入もありませんし、実施には台湾、韓国、東京と飛び回っているので、ビザもZではなくFの数次です。
今後収入がない状態で、税金が現地でどうかかってくるのかは、実は私も気になるところではあるのですが、ダブルだと痛い感じがします。

私も中国に現在います。

私のアメリカなどにいる友人は、生活の実態うんぬんではなく、実際日本にもどったというのは本当ですので、その際に実家や居住地の役所で転入届けを出して、健康保険も使えるようにしているようです。
ただ、最低でも1ヶ月くらいいる例はよく聞くのですが、2週間だとあっという間に過ぎてしまう感じがします。2週間でやった人の例は聞いたことがないので、なんともいえませんが、私の妹が国内の引越しの際、2週間だけ実家に転入届けをいれたことがあるので、できそうな感じがしま...続きを読む

Q住宅ローンの金消契約について教えてください。

中古の一戸建て住宅を購入し、
先日銀行から住宅ローンの
借入内定通知書がきました。

そして、金銭消費貸借契約のために
夫婦で(収入合算で購入したので)銀行に
きてくれといわれました。

この金消契約について教えてください。

過去の質問を閲覧させていただいたのですが、
この金消契約までは資金状況に変化を
させないほうがよいとありました。
(つまりカード使用しないほうがいいと)
もちろん借金するつもりはないのですが、
この金消契約の際も個人信用情報に照会するのですか?
信用情報に照会すると履歴が残ると思うんですが、
銀行は仮審査・本審査と信用情報に照会を
入れているんですよね?
その上、また金消契約の際も照会するのでしょうか?

それと、順番がよくわからないのですが
金消契約の際は新住所の住民票や印鑑証明が
必要とありました。
中古住宅の購入なので、今売主が住んでいます。
ちょうど引渡しの前日あたりに引っ越していく
予定らしいのですが、金消契約日(つまり融資実行)
を引渡しの5日ほど前にしたいと売主から連絡が
ありました。どの段階で住民票を写すことに
なるのでしょう?

あと、この金消契約で融資実行となり、
その後はもう銀行に行くことはないですか?
銀行に直接聞けばよいのですが
不動産やさんに任せてるのであまり聞けず・・・。

最後に金消契約の段階で融資不可、となることは
ありますか?それはどんな場合ですか?

色々書いてすみませんが
宜しくお願いいたします。

中古の一戸建て住宅を購入し、
先日銀行から住宅ローンの
借入内定通知書がきました。

そして、金銭消費貸借契約のために
夫婦で(収入合算で購入したので)銀行に
きてくれといわれました。

この金消契約について教えてください。

過去の質問を閲覧させていただいたのですが、
この金消契約までは資金状況に変化を
させないほうがよいとありました。
(つまりカード使用しないほうがいいと)
もちろん借金するつもりはないのですが、
この金消契約の際も個人信用情報に照会するのですか?
信...続きを読む

Aベストアンサー

通常、金銭消費貸借契約は取引日の前に銀行にて実施します。不動産屋・デベロッパー等が案内したり同席するケースもありますが、契約の主体は借主と銀行なので、不動産屋の参加は必須ではありません。むしろ守秘義務の観点からみるとジャマな存在となります。1時間程度で済むものです。この段階で審査をするということはありません。但し一般的な考えとして挙動不審であるとかは見ると思いますが、あくまで一般的な範疇であり普通にしていれば問題ありません。銀行からすると住宅ローンを利用する顧客は「利益の出る、ありがたい客」になるので、堂々とした態度で臨みましょう!
※借金しているといって「卑屈」になってはいけません。

金消契約時に新住所の住民票を用意できればベストですが、売主の退去の都合等、社会通念上合理的事由がありそれを銀行に説明し納得していれば、事前の移動は必要はありません。入居後速やかに住所変更すれば良いのです。
※銀行側としては、後での住所変更(通常の住所変更とは異なり、融資取引の住所変更は手順が多い)はメンドーかつリスク(債務者が速やかに住所変更をしてくれない等)が伴うため、金消契約時に新住所になっている方がありがたい。

取引日当日の動きとしては、一般的に買主側の取引銀行(住宅ローンを利用する銀行)で行います。双方の必要書類を確認し、
1.住宅ローンの実行・買主口座への入金
2.買主口座から決済相当額を出金し、売主へ支払い
3.売主が入金確認後、登記手続
となります。これが「取引」です(決済ともいいます)。
買主と売主の取引銀行が異なると、代金決済後の入金確認に時間がかかることも考えられますので、決済は朝一番からはじめた方が良いと思います。

この段階で物件は買主のモノになりますが、実際はその後(一週間程度、この期間については双方合意の上、売買契約書に記載します)売主が退去することになり、不動産屋を通じて「鍵」を受け取ります。これが「引渡し」です。

引渡し後、買主は中古物件の「リフォーム」等をし、速やかに引越しします。同時に役場へ出向き住民票の移動を行います。そして速やかに銀行へ住所変更の届けをします。

リフォームの有無、市外からの転入、売主の転居都合等により、全体のスケジュールは異なりますが、概ね上記のとおりになります。例外のケースもあるので、銀行・不動産屋とよく相談・確認をしてください。

通常、金銭消費貸借契約は取引日の前に銀行にて実施します。不動産屋・デベロッパー等が案内したり同席するケースもありますが、契約の主体は借主と銀行なので、不動産屋の参加は必須ではありません。むしろ守秘義務の観点からみるとジャマな存在となります。1時間程度で済むものです。この段階で審査をするということはありません。但し一般的な考えとして挙動不審であるとかは見ると思いますが、あくまで一般的な範疇であり普通にしていれば問題ありません。銀行からすると住宅ローンを利用する顧客は「利益の...続きを読む

Q住宅ローン中の家を賃貸に出すのはNGと言われました

よく似た質問は目にするのですが、私の場合に当てはまらないので改めて質問させていただきます。

現在、住宅ローンを支払っておりますが、この春に転勤となる可能性が高くなってきました。
しかし、現在の家のローンを支払いつつ赴任先での家賃を払う余裕はないため、銀行に”転勤に伴い、住宅ローン中の家を賃貸に出すことは問題ないか”確認したところ、それは出来ないとの回答でした。

ローンは住宅メーカーの提携銀行でのローンを使用しております。
契約まで銀行の担当者と会うこともなく住宅メーカーの担当者としか話をしておりません。
転勤が多いことも住宅メーカーの担当者には伝えたのですが、その時は家を賃貸に出すことも可能ですよ、と言われ、それを鵜呑みにしておりました。

現状、住宅ローンを支払いつつ赴任先の家賃を払う余裕はありませんし、もし、そうなれば自己破産?負債を抱える覚悟で売却?等ということしか思いつきません。

そこで質問ですが
(1)ローン契約時の私の認識が甘かったのは承知しておりますが、何か対応方法はないのでしょうか?

(2)ローン先は三井住友銀行です。大手ですし、かなりの住宅ローンも契約している顧客もいると思いますが、本当に皆さん、やむを得ず転勤などの場合は賃貸に出していないのでしょうか?
出している、あるいは出された方がいらっしゃいましたら、どのような方法で出されたかアドバイスいただけると助かります。

(3)例えば、金利面や諸経費の点で私にとっては不利なのですが、転勤時の賃貸を認めてもらえる銀行を探し借り換えを行うことも考えております。
この考えをちらつかせて、銀行に特例を認めてもらうようなやり方は有効でしょうか?

一部分でも結構ですので、アドバイスお願いします。
また、不愉快な表現・記載等もあるかとは思いますがご容赦下さい。

よく似た質問は目にするのですが、私の場合に当てはまらないので改めて質問させていただきます。

現在、住宅ローンを支払っておりますが、この春に転勤となる可能性が高くなってきました。
しかし、現在の家のローンを支払いつつ赴任先での家賃を払う余裕はないため、銀行に”転勤に伴い、住宅ローン中の家を賃貸に出すことは問題ないか”確認したところ、それは出来ないとの回答でした。

ローンは住宅メーカーの提携銀行でのローンを使用しております。
契約まで銀行の担当者と会うこともなく住宅メーカー...続きを読む

Aベストアンサー

転居までは認めても、賃貸まではなかなか認められないようです。
知人の例ですが、大手都市銀に賃貸にしたいと申し出たら一括返済を強く求められ、どうしてもできないと言うと、優遇金利を解除した上で転居までは認めるということでした。
賃貸にしたいなら投資用のローンに借り替えるよう勧められたそうです。
よほど破産間近という場合は返済額軽減など相談に乗るようですが、賃貸で回したいという余裕があるうちはなかなか同情はしてくれないという印象だそうです。
でもとりあえず銀行に泣きついてみることしかないのでは?
無断で賃貸にしても郵便物や火災保険でバレるし、そうなると約定違反ですから、かなり厳しい対応をされる可能性があります。

Q海外赴任、住民票を抜かなくてもイイと言われています。

いつも、こちらでお世話になってます。

主人の上海転勤が決まり、単身で行く予定です。

会社でいろいろ手続きをしている途中ですが、腑に落ちない点があったので質問させてください。

主人の会社では、今まで何人も海外勤務を経験していますが、皆さん住民票はそのままにしているようなんです。

それでは、住民税が取られるのではと心配しましたが、会社からの説明では、年に一度給料を払っている額を各市町村に連絡し、その際にこの人は海外勤務しているというので、住民税は、免除されるというのです。

この理屈は、初めて聞きました。
給料は、日本円と中国元の半分ずつもらう予定で、日本円での収入もあります。
微々たる物は取られるかもしれないけど、(会社の言い分では、手数料みたいな感覚でした)面倒だからみんなこうしてるといっています。

また、主人の転勤は、3年から5年の予定です。
転勤までの期日が迫っていますので、心配です。

ご回答お待ちしています。

Aベストアンサー

海外赴任に慣れている会社は、住民税向けの届出もよく知ってます。
住民税向けには、1/1賦課期日に海外出向中であれば、1月に提出する給与支払報告書の摘要欄に「海外出向中」と記載し、別途、海外出向証明書を送っておけば、住民税の本税課税はされません。ただし、家族が国内に残っているなど居住できる家屋敷を国内に残している場合(出向とは一般的にコレに該当する)は、均等割課税(地税法294-2課税/年額4,000円程度)されます。

..で、住民税は日本ではかからないけど、勤務現地で課税されないわけではありませんのでご注意を。


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