前に投稿したのですが、意味が分かりにくかったためまた投稿します。神社のおしょうさんに車のおはらいを頼みました。それで、5000円払ったのですがこれは消費税課税対象でしょうか?また、会社の車のおはらいなので科目は雑費、それとも福利厚生費でしょうか?

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A 回答 (3件)

その神社が、宗教法人であれば非営利活動となり、消費税は非課税となっていますから、課税されていません。



その神社が宗教法人でなければ、営業活動となりますから
、年間の売上が3000万円を超える場合は、消費税の課税業者となり、消費税が課税されています。

どちらかは、神社に確認しないと判らないことになります。

勘定科目は、社員の車両などを対象にしていれば「福利厚生費」それ以外の場合は「雑費」として処理します。
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参考URLで、課税仕入 を見てください.(IEなら検索してね)



事業用の品については、相手が課税・免税に関係なく
仕入れる時に、課税されているものとみなして(内税で)
仕入れる事ができるというルールです。

費用は雑費です。

参考URL:http://www1.sphere.ne.jp/s-net/syouhizei-kihon.h …
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 私も以前勤めているときにそのようなことがあり、税務署に電話で尋ねたことがあります。

そのときの返事は、玉ぐし料やお祓いの代金については「課税仕入」扱いということでした。ですから消費税は課税対象となり、原則課税をしていれば、払った額の5/105が消費税の額ということになります。

 科目ですが、会社が所有する車なら雑費でかまわないと税務署は答えてました。
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Q青色申告の福利厚生費について

診療所事業主です。従業員はパート3人、専従者(妻)が1人の計4人です。
以下のものは福利厚生費として認められますか。
1.従業員の医療費(病院での保険診療の窓口支払い分および人間ドックなどの自費診療分)
2.専従者の医療費(病院での保険診療の窓口支払い分および人間ドックなどの自費診療分)

どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

1.従業員の医療費(病院での保険診療の窓口支払い分および人間ドックなどの自費診療分)
2.専従者の医療費(病院での保険診療の窓口支払い分および人間ドックなどの自費診療分)

人間ドック費用の事業主負担は「全額はNG」です。一部負担をさせてのものなら福利厚生費でいいでしょう。というよりも、従業員全員にドック受検を勧めて、補助費として8割支払うというように就業規則で決めておくべきですね。

その他の疾病に対しての窓口支払分は、本来本人が負担すべき金額ですので、福利厚生費には該当しません。
又、事業主が負担する就業規定があっても、支払った額は福利厚生費に該当せずに、現物給与となります。

Q法定福利費と福利厚生費の違い

経理初心者です。
法定福利費と福利厚生費の違いを教えてください。
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Aベストアンサー

どちらも従業員の為に会社が支出する福利費なのですが、そのうち、法令で会社が負担しなければならないと決められているものを会計処理する時の勘定科目が「法定福利費」、そうでないものを会計処理する時の勘定科目が「福利厚生費」です。

(1)法定福利費の例:
労働保険の保険料の徴収等に関する法律第三十条では会社が国に納める労働保険料のうち被保険者(従業員)が負担する部分を定め、残額は会社が負担しなければならないとしています。この会社負担の労働保険料をのうち「法定福利費」として計上します。健康保険料や厚生年金保険料も同様です。

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Q役員の福利厚生

素朴な疑問をお聞きしたいのですが、
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その場合、厚生年金・社会保険・失業保険はその個人が自分でかけないといけないのですか?

Aベストアンサー

> 福利厚生が適用されないと聞きました
> その場合、厚生年金・社会保険・失業保険はその個人が自分で
> かけないといけないのですか?
法定福利費である社会保険料についてのご質問ですね。
・健康保険及び厚生年金保険
 法人であれば、役員(常勤に限る)は『法人に使用される者』なので強制加入(健康保険法第3条、厚生年金保険法第9条など)
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 原則は加入できませんが、一定の範囲内の事業規模・事業種類であれば、特別加入と言う制度があります。

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よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>福利厚生費は社員のための費用、食堂や社宅、事務所での備品や消耗品代などが…

事務所での備品や消耗品を福利厚生費というのは無理があるでしょう。
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福利厚生費は、たとえば慰安旅行などを指すのですが、個人事業主の場合、家族の私的な旅行と線引きがむつかしい部分があります。
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福利厚生費というのは、誰が負担しているものなのでしょうか?

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福利厚生費勘定は、会社側の費用勘定であることを知りました。
ということは会社側が負担する費用だという事ですよね?

それなのに、どうして嬢は厚生費を徴収されているのですか?
私の店に限ったことではないので、
ぼったくりなどではなく正当な理由があるんだと思います。
嬢がお店の社員でない事と関係ありますか?
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曖昧な知識しか持ち合わせておらず、
自分ではよく分からないので、質問させていただきました。
詳しい方、知ってる方など居られましたらよろしくお願いします!

Aベストアンサー

そういう店でまともな経理が行われているわけがありません。だいたい、税金10%なんていうものもあり得ません。キャバ嬢の給料の源泉徴収の方法は、給与所得かホステス報酬のどちらかになりますが、給与所得なら支給金額によって違いますから一律ではありませんし、ホステス報酬の場合には一日当たり5千円を引いた額の10%が税金であって、支給額の10%ではありません。
キャバクラなんてたいていがまともに税金の申告もしていないところでしょうから、あなた方から税金名目で徴収したお金も税務署には納められていないと思ったほうが良いです。厚生費やら税金やらで引かれているのは単なる名目であって、実際にはそれらはすべて店の収入になっているでしょう(店長と経営者で山分け)。
なんなら、店長に「確定申告するので源泉徴収票をください」と聞いてみれば良いと思います。きっと嫌な顔をされて「ウチではそんなものは出していない」と言われると思います。もし発行してくれるようなら、税金の額を確認してみましょう。きっと10%ではないはずですよ。

>私の店に限ったことではないので、ぼったくりなどではなく正当な理由があるんだと思います。
どの店もボッタくっているだけです。厳密にはキャバ嬢も皆確定申告をしなければいけないんですが、たいていがしていないでしょう?ヘタに労基署や税務署に垂れ込めばかえって自分の非が表ざたになり、またその業界で働けなくなる、そういうやましいところがあるから誰も文句はいわないという流れになっているんだと思います。

そういう店でまともな経理が行われているわけがありません。だいたい、税金10%なんていうものもあり得ません。キャバ嬢の給料の源泉徴収の方法は、給与所得かホステス報酬のどちらかになりますが、給与所得なら支給金額によって違いますから一律ではありませんし、ホステス報酬の場合には一日当たり5千円を引いた額の10%が税金であって、支給額の10%ではありません。
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