日本とアジア各国との友好や信頼は実際のところどのような状況なのでしょうか。

質問の趣旨は表題そのままです。国際関係に詳しい方がいらしたら教えてください。
今年の八月に見たNHKの日本のこれからを考えるという視聴者参加番組で、
去年起きた反日デモに見られるような反日感情・反日運動の高まりや、
靖国参拝に対する批判、過去の植民地支配や侵略戦争に対する姿勢への批判など、
番組に出演していたアジア各国の出身者からも厳しい批判を受けてました。
番組の中で、日本はこれからアジアとの関係とアメリカとの関係とどっちを
優先すべきかという視聴者への質問でも意見が二分していたように記憶しています。
日本は第二次世界大戦後は過去の侵略戦争や植民地支配を反省して、
政府も国民も国際平和の追求と経済交流による友好関係作りに努力してきましたが、
中国や韓国やアジア各国や世界各国の国民からは理解も評価もされてないのでしょうか。
中国や韓国やアジア各国や世界各国の日本に対する感情や関係や政策はどうなんでしょうか。
日本は中国や韓国やアジア各国や世界各国と友好や信頼を作れているのでしょうか。
日本はどうしたら中国や韓国やアジア各国や世界各国と友好や信頼を作れるのでしょうか。

No.1 ベストアンサー 回答者： gungnir7 回答日時： 2006/11/08 07:59

別に心配しなくても現状のままで結構です。

評価もされております。
東南アジアではどこの国も９割が好意的と回答しています。

まあ、色々あるのですが、日本は戦時中も占領先で尽力しているのですよ。
あなたの思っているほど酷いものでもなく、
ご先祖様の行為は素直に敬意を払っていただいて結構です。
興味があれば現地へ足を運ぶなどして調べてみて下さい。

戦後は戦時中の行為を凌駕するほどの分化を輸出しています。
車、バイク、楽器などのハードからアニメのようなソフトまで。
欧米を除いた有色人種の世界では、このような真似は日本だけです。
故に日本はアジア各国は勿論、その他の国からも認められているのです。

韓国や中国においては国策として反日を課しており、
本来の目的は内政や外交におけるパワーゲームのツールなのです。
だいたい1970年頃、中国で反日というものはなかったといったら驚きますか。
ああやって民衆が暴れるのもひとえに教育の影響が大きいと分かるでしょう。

韓国の大部分の住人は日本なくしては今の韓国がないことは理解しており、
昔ほどのしこりは存在していません。
韓国は非常に水準の高い国になってきており、
今までの反日プロパガンダは必ずしも必要でありません。
今後は国益やアジアの利益のために日本と共同歩調をとるでしょう。

一方、中国ではまだまだ国内を整備する必要があるため
まだまだ反日プロパガンダを利用せさるをえない状態にあります。
更に韓国と違い、情報も封鎖されてますから
中国共産党に踊らされている現実を知るには社会人にならないと無理でしょう。

あなたは中国や韓国と友好や信頼を心配するよりも、
このような反日政策を展開していることに、
一人の日本人として憤りをおぼえて下さい。

この回答へのお礼

反日は中国や韓国の政策で、アジアの民衆は反日ではなく日本に好感を持っていることがわかり安心しました。

お礼日時：2006/11/13 12:20

No.16 回答者： rikukoro 回答日時： 2006/11/13 06:03

極論

　もう一度　戦争やって勝てばいいんです。

No.15 回答者： convit764 回答日時： 2006/11/10 18:09

政府レベル、企業関係、中流階層、貧困層などで感情はぜんぜんちがうん

だよね。抽象論は意味不明。
関係が深いのは、企業レベルだろね。

No.14 回答者： after_8 回答日時： 2006/11/10 10:58

No.13です。

つけたし。

個人的に日本人や日本に対してわだかまりを持っている外国の人々はいると思います。
戦争でお祖父さんが日本軍に殺されたとか、親族の誰それが出征して戦ったとか。
日本の支配下で暮らしていたときに不愉快な目に遭ったとか。

どうしたらいいかというのは議論になっちゃいそうだし、わたしにも分かりませんが、とりあえず、歴史の本を読んでみるとかするのは大切なのでは・・・・学校でさらっとやっても日本の近代史ってさっぱり頭に入っていなくて！
履修漏れしてないのに頭に入ってない。鎌倉時代とかですよねえ、よく授業でやるのって。
幕末からは駆け足で３学期の授業が終了。

第二次大戦辺りのことは今でも情報が錯綜している部分があったり、最近になってやっと明らかになってくる資料なんかもあるので「正解」がなかなか分からないんですが、おまけに歴史観は国により立場により違うし。
でも通り一遍のことぐらいは知らないと、テレビや本を見ててもなんじゃらほい？です。
大人になってからちらほら本を見てみて、自分が満州国やら朝鮮半島やら、さっぱり知らないことに気づきました。今でもあんまり知らないんですけど・・・・・・・
朝鮮戦争とかも・・・

No.13 回答者： after_8 回答日時： 2006/11/09 17:22

国策は別として、

若い世代は日本のアイドルグループが韓国へ行けば大騒ぎで喜んで迎えていますし、韓国のアイドルグループが日本へ来ればやっぱり騒いで迎えています。
観光客としても日本人はいいお客さんですし。

中国とも、経済や商業の面では結びつきが強いでしょう。
本当に日本嫌いの人ばっかりだったら、日本人が経営の主導を握っている中国のセブンイレブンでおでんを売るというのはできないのでは・・・人気らしいんですけど。

アジアといっても、台湾は戦前戦中にそれほど日本から酷い目に遭わされなかったようで、以前から日本文化が人気あります。
タイ、シンガポール、フィリピン他は日本軍が進出しましたが、今それほど恨まれていないのでは？
個人的に日本人を嫌ったりわだかまりを持っている人はいるかもしれませんけれど。オーストラリアなんかでも。

尊敬されているかどうかは分かりませんが、全般的には、それほど憎まれているわけではないだろうと想像します。
いい商売相手ではあるでしょう。

アメリカかアジアか、片方だけ向いていればいいというわけにも行かないと思います。
韓国にも米軍がずっと駐留しているわけで、好むと好まざるとに関わらず、米国も混ぜて考えないといけないのが現状なのでは。

手放しで万事オーケーとは行かないでしょうが、ただ、難しく話し合っている場だけ見ていると解らない部分もあるみたいですよ。
　　　↓
http://oshiete.goo.ne.jp/search/search.php?statu …

この回答へのお礼

経済関係が深まっているから反日感情はそんなに強くないことがわかって安心できました。

お礼日時：2006/11/13 12:43

No.12 回答者： fieldsfairies 回答日時： 2006/11/08 23:27

＞番組の中で、日本はこれからアジアとの関係とアメリカとの関係とどっちを

＞優先すべきかという視聴者への質問でも意見が二分していたように記憶しています。
＞日本はどうしたら中国や韓国やアジア各国や世界各国と友好や信頼を作れるのでしょうか。

世界の諸国とどのような関係を形成するか

(1) 世界の諸国との関係構築の基本的な認識・姿勢

現在の世界ではいかなる国も、他国との相互依存・協力関係の中で存在し、
他国との相互依存・協力関係により国益を追求・維持・発展させているので、
世界の諸国の相互依存・協力関係を深化させることが、世界の諸国の国益になると認識する。

いかなる個人にも、法人にも、国家にも、長所・短所、利点・欠点、得意・苦手があり、
いかなる個人にも、法人にも、国家にも、問題点も、他者の模範となる要素もある。
ある国の個別の問題が当事国の国民の利益、世界の諸国民の利益を侵害している、
侵害する可能性があるなら、当事国との関係性の中で問題点を指摘し、解決・改革を促し、
支援が必要なら協力し、世界の諸国が自国に可能な・得意の分野・方法で、
関係性の中で働きかけ、協力してゆくことが、世界の諸国の利益と自国の利益を
共存共栄させる方法であり、特定の国に対する離間・排斥・断絶・敵対政策は、
世界の諸国の利益と自国の利益の共存共栄を侵害する認識・言動・政策である。

筆者は諸国民と諸国が相互依存して共存共栄する世界が諸国民の利益であると認識し、
そのために諸国民と諸国政府の相互理解・相互尊重・相互友好を深化が必要との観点から、
特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する嫌悪・不快・蔑視の感情を増幅・煽動する、
特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する離間・排斥・断絶・敵対を増幅・煽動する、
論者の個人的な感情・思想・イデオロギーとそれに基づいた政治的目的のための、
偏向したプロパガンダ・印象操作、結論先作・理由後付のプロパガンダ・印象操作、
誤認・妄想・虚偽の宣伝に対して、根拠・出典・証明を明示した真実の指摘、
多様な観点からの認識・考察・論証が必要であると認識している。

特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する嫌悪・不快・蔑視の感情を増幅・煽動する、
特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する離間・排斥・断絶・敵対を増幅・煽動する、
客観性・具体性が無い主観的・抽象的な思い込みの誤認・誤解・偏見によるラベリングの言動、
特定の政治的目的を持った意図的な虚偽・隠蔽・歪曲のラベリング・プロパガンダの言動を
何度も繰り返すことは、諸国民と諸国政府の相互理解・相互尊重を妨げ、諸国民と諸国が
相互依存して共存共栄する世界の実現を侵害する、人類社会に有害無益な言動である。


(2) 軍事・安全保障政策

現在日米両国は日米安保条約を締結し、米軍に基地を提供し、
米軍と自衛隊により、対外的脅威に対する抑止力にするとともに、
有事には日米両軍の戦力が統合されて武力行使する形態なっている。

その派生的影響として、基地による市街地の分断、基地の騒音、航空機の墜落、米兵の犯罪
などの負の要素を抱えていますが、欧州において、ソ連と東欧諸国の民主化、
ソ連とユーゴスラビアのの崩壊、ワルシャワ条約機構の解散の結果、
NATOは旧ワルシャワ条約機構の加盟国にまで加盟国を拡大し、
ロシアを除く欧州諸国と米国・カナダを統合する集団軍事機構に発展している。

東アジアにおいても同様の将来像が予想されます。
中国、北朝鮮、ミャンマーの独裁政権は現在も存続していますが、
様々な構造的矛盾を抱えて（ここでは具体的には述べないが）
独裁体制の長期的な維持は困難であり、
中国、北朝鮮、ミャンマーの民主化・自由化を促し、支援が必要なら協力し、
ソフトランディングできるように働きかけてゆくことが必要である。

中国、北朝鮮、ミャンマーの民主化・自由化により、
ロシア、米国、カナダ、オーストラリアなどの環太平洋諸国も包含した
東北東南アジア＋環太平洋諸国の集団軍事機構が設立され、
日米安保は発展的に解消する形になると推測する。

米軍の東アジアへの配備は冷戦時は対ソ連、現在は対中国に転化していますが、
冷戦時に欧州において冷戦の最前線だった旧西ドイツ・現ドイツから、
米軍が東欧諸国に基地を移転しているように
東北東南アジア＋環太平洋諸国の集団軍事機構の設立により、
対中国の配備が不要になれば、米国の軍事ラインはグアムまで後退すると推測される。

その場合、有事の協力はあっても、少なくとも、日本に常駐する米軍基地は廃止され、
現在の在日米軍の機能は自衛隊の強化という形で引き継がれると推測する。
その派生的影響として現在の米軍基地問題も解消されると推測します。

その場合の軍事力とは、国家間の戦争の可能性が低下し、
正規軍の正面侵攻に対する装備が軽減され、現在の米軍再編と類似して、
国家の軍事力ではない民間武装勢力に対する非正規戦に対応する軍事力、
つまり機動性と柔軟性が高い軍備に転換する、直接的に言うと、
航空戦力、海上戦力を重視する編成になると推測される。

現在の日米安全保障条約と在日米軍と自衛隊による国防体制から、
NATOのように東北東南アジア＋環太平洋諸国の集団軍事機構の設立に発展させ、
常駐の在日米軍基地の廃止、米軍の軍事ラインのグアムへの後退を実現するには、
中国、北朝鮮、ミャンマーに民主化・自由化を働きかけ、協力してゆくことが必要である。


(2) 経済・産業政策

日本も米国も基礎科学の発見の集積、産業技術革新の集積、経営革新の集積により、
新たな複合的産業技術、製品、市場、需要、顧客、雇用を創造し続けることで
産業・経済が発展してきましたが、その発展モデルは今後も継続するとともに、
開発途上国に経済モデル、技術、資金を移転してゆくことが、
世界的な貧困の解消、富や福祉の偏在、機会の不平等の解消に必要です。

先端産業技術を持つ国々においても、個々の産業の競争力は多種多様であり、
日本の場合、自動車、電気機器、工作機械、ロボット、省資源、廃棄物浄化
などであり、日本がアドバンテージを持つ分野、
特に工作機械、ロボット、省資源、廃棄物浄化などの先端技術を
産業・経済が高度に発達した国に対しても、開発途上国に対しても
技術移転してゆくことが、生産性の向上と環境保護の両立のために必要である。

米国や米国共和党は環境保護政策も国際協調も一切無視して拒絶するとラベリングし、
米国や米国共和党に対しては離間・排斥・断絶・敵対政策を取れと主張する人がいるが、
そのような主張は米国に対する離間・排斥・断絶・敵対政策のための口実であり、
政策論としては国民大衆に受け入れられるものではない。

なぜなら、そこには米国を国際的環境保護政策にどのように取り込んで行くか、
米国との関係性の中でどのように働きかけて行くかという発想は皆無であり、
国際的な環境保護政策の推進の観点からは、受け入れられる可能性は皆無である。

世界の得多くの政府・議会・企業・国民が世界最大の経済大国である米国を
環境保護政策にどのように取り込んで行くかということに知恵を出し合っている時に、
米国は、共和党政権は、国際協調や環境保護に協力する可能性はゼロだと
原理主義的にラベリングして国際的環境保護政策から米国の排斥を主張するとは、
現実社会を知らない机上の空論としてはありえても、
現実の世界で働いている人々で、筆者はそのような暴論を聞いたことは無い。

ブラジルのルーラ・ダ・シルバ大統領が米国を訪問し、
米国政府にバイオエタノールの開発・普及を働きかけ、
米国政府がバイオエタノールの開発・普及の国際的協力に参加を表明し、
米国政府がCO2排出量を積極的に削減する政策に転換したことを見習うことが必要である。

結論としては、世界の諸国の政府、議会、企業、国民の各レベルで、
米国の政府、議会、企業、国民の各レベルに対して、
環境保護政策に参加することが米国民にも、米国企業にも、米国にも、
マクロな観点、長期的な観点では利益になるという現実を、
客観的かつ具体的かつ実証的な事実を提示して働きかけて行くことである。

実際、世界の多くの諸国の政府、議会、企業、国民の各レベルで、
米国の政府、議会、企業、国民の各レベルに対する働きかけが行われています、
現に筆者もやっています。排斥・敵対・断絶政策と融合・協力・連携政策と
どちらが、世界の諸国の政府・議会・企業・国民に説得力があるか、
問題の解決、社会の変革に結びつけることができるか、明確でしょう。

実際、米国自動車市場では1980年代の日米自動車摩擦は遠い過去のことで、
燃費性能が高いハイブリッド車が納車数か月待ちの受注状況です。

自動車だけでなく、省資源、廃棄物浄化などの環境保護関連の様々な製品や技術が、
米国市場に輸出され、技術移転され、米国民・米国企業、米国の州政府・連邦政府の
各レベルで製品や技術として使用されている。

米国は自由で民主的な国なので国内に多様な意見があり、
黒人奴隷制度も、人種分離政策も国民が自ら解決し、
公民権法、アファーマティブアクション、多文化教育、障害者の社会的統合法など、
数々の内政の変革を成し遂げた「民主党のジョンソン大統領」を、
ベトナム戦争反対、米軍撤退を求める運動で、再選立候補断念に追い込んでいます。

米国敵視者の、米国に対する関係の希薄化、離間・断絶・敵対政策の主張は、
世界最大の経済大国の米国を国際的環境保護政策から排斥して、
国際的な環境保護政策を停滞させる結果しかもたらさない。

上記の産業以外に、日本としては、鉱物資源に依存しない自然資源のエネルギー開発、
自然資源の素材開発、人工的化学物質に依存しない農作物の増産技術を開発し、
米国や世界の諸国に技術を移転して行くことが、エネルギー、素材、食糧問題の
解決のために必要不可欠であると認識しています。

米国も含めて世界の諸国に働きかけ、協力する事項としては、

＊鉱物資源に依存しない循環可能な自然資源・生物資源のエネルギー源の開発・普及、
＊鉱物資源に依存しない循環可能な自然資源・生物資源の素材の開発・普及、
＊省資源・省エネルギー技術の開発・普及
＊人工的化学物質に依存しない農作物・水産物の増産技術の開発・普及
＊植林・緑化技術の開発・普及
＊産業廃棄物・生活廃棄物の浄化・自然還元技術の開発・普及
＊海水淡水化、河川水浄化技術の開発・普及
＊ロボット、工作機械、生産機械、精密機械技術の開発・普及
＊医療・福祉機器技術の開発・普及

開発途上国に働きかけ、協力する事項としては、

＊道路・鉄道・港湾・空港・上下水道・発電所などのインフラ整備
＊初等・中等・高等・専門学校教育制度の整備
＊医療機関・福祉施設の整備
＊農林水産業、製造業、建設業の技術・経営知識の移転、産業振興のための資本投資
＊商業・サービス業の技術・経営知識の移転、産業振興のための資本投資

などである。


(4) 国際関係政策・対米政策

日米両国民の相互理解・相互尊重が深化し、日米両国の相互依存して共存共栄のためには、
日本政府は、米国の大統領や議会の多数派が民主党であろうと共和党であろうと、
一方的な接近・連携・協力・同盟政策でもなく、一方的な離間・排斥・断絶・敵対政策でもなく、
自国が持つ能力、自国が置かれている状況、相手国が持つ能力、相手国が置かれている状況、
自国の政治的目的とその優先順位、絶対に妥協できない目的、ある程度の条件まで妥協できる目的、
相手国の政治的目的とその優先順位、絶対に妥協できない目的、ある程度の条件まで妥協できる目的、
などの諸条件の中で、お互いの目的が同じでも異なっても、お互いの目的のために、
協力できる目的・条件の範囲内で協力するのが、政治でもビジネスでも、人間関係でも、
現実社会における人間の現実的・実効的な生き方である。

筆者は産業・経済においては、開発途上国への技術移転、資金援助、資本投資により、
開発途上国の自立的発展を促し、支援するとともに、
開発途上国の発展段階では発展段階に応じた一定の保護政策を維持しながら、
最終的にはWTO体制、二国間・多国間のFTA体制に導き、
世界の諸国が得意な・比較優位な産業分野を主力産業として、
世界の諸国が多国間で補完しあいながら、国際的な産業・経済の分業体制、
国際的な産業・経済の多国間協力関係を築いてゆくことが、
経済的な富や福祉の偏在を解消し、世界の諸国民の機会均等を
追求して行くことが必要であると認識しています。

諸国民の生命・身体・性の安全・自由、社会的な諸権利の実現を追求して行くことが必要です。
そのためには、米国に対して、武力行使に抑制的であること、ICC条約の締結、
グアンタナモ基地などの身分不祥の捕虜の長期拘留の終結、
などを米国に働きかけてゆく必要があります。

そのためには日本も米国の政府・議会・企業・国民に対して働きかける政策を、
自ら法律や政策として追求し、実現する必要があります。

上記の諸問題に対しても米国を批判する口実に使って自己満足する人がいますが、
そのような姿勢では、問題の解決にも社会の変革にも結びつかないことは、
環境保護政策の場合と同じである。

米国史を10年、20年、30年、40年、50年、100年、150年、200年という時間単位で見ると、
米国民の国内・対外政策についての認識・意見、米国の国内・対外政策も、
米国の産業・経済、政治・軍事、科学・技術、米国への移民・就労者・留学生の傾向も
著しく変化し、それらの影響で米国の社会も大きく変化している。

米国の対外関係に関する問題で米国に働きかけ、協力する事項として、

＊武力行使に抑制的であること
＊児童の権利に関する条約の締結
＊国際刑事裁判所条約の締結
＊市民的・政治的な自由に関する国際規約の第二選択議定書の締結
＊包括的核実験禁止条約の締結
＊対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約の締結
＊生物多様性条約の締結
＊キューバ、イランの政権に対する敵対政策から関係政策への転換
＊キューバ、イランに対する国交と貿易の再開
＊グアンタナモ基地、欧州の米軍基地の身分不祥の捕虜の長期拘留の終結
＊経済の発展水準が低い国に対する貿易・投資の保護政策の容認
＊相手国の産業・経済の発展の水準に応じた外交関係の構築
＊相手国の社会の民主化・自由化の進展の水準に応じた外交関係の構築
＊米国の利権のために独裁政権を支援することに抑制的であること

などがあり、
そうすることがマクロ的・長期的な観点で米国民や米企業や米国の利益に結びつく
という現実を、客観的かつ具体的かつ実証的な事実として提示し、
世界の諸国の政府・議会・企業・国民の各レベルが、
米国の政府・議会・企業・国民の各レベルに対して働きかけを行っています。

外国の立場から米国に変革を促し、米国の変革を推進するには、
一部の回答者のように、米国（共和党）を自国の敵、人類の敵、消去すべき悪魔とみなして、
米国と米国政府・議会と米国民に対して離間・断絶・敵対政策を採用することではなく、
米国との関係性の中で働きかけ支援して行くことが有効な方法である。

それらの努力は、過去の米国の国内政策・対外政策の改革と同様に、
いずれは成果として結実すると筆者は推測しています。


(5) 中国、アジア各国との関係形成について

東アジア共同体の形態や形成時期については、現時点では不明瞭である。
なぜなら、中国、北朝鮮、ミャンマーの民主化・自由化が、
何時、どのような形で発生し、進展し、収束して行くか、
その過程でどのような政治的変動が発生し、
新たな国家体制・政治体制が生まれ、定着して行くかは、
現状で想定可能な範囲内で複数の形態を予想はできても、
現実がどのように推移・変化するかは不明瞭・不確定だからである。

中国、インドは、米国、ロシア、ブラジルのような超大国であり、
現在、多種多様の重大で困難で広範な問題を内包しているが、
いずれはアジアの覇権的大国としての国力を獲得することが予想される。
超大国である中国、インドは、米国、ロシア、ブラジルと同様に、
EUのように政治的統合を求めるにはメリットよりデメリットが多いので、
EUのような政治的統合は求めず、NAFTAのような経済的統合の可能性が高いと推測される。

日本も国際的には有数の大国だが、中国、米国はそれ以上の超大国なので、
日本は中国、米国に対して、離間・排斥・断絶・敵対することなく、
従属・服従することもなく、相互依存・共存共栄の友好関係を形成することが必要である。

EU、NAFTAなどのように、東北東南アジアの経済統合・共同市場を構築し、
発展させてゆくことが、日本にとっても、東北東南アジア諸国にとっても、
相互理解・相互的利益となり、日本も含めた東北東南アジア諸国から、
国家間の武力行使の脅威を逓減させ、共存共栄状態を構築して行く有効な方法である。

東北東南アジア諸国間の経済統合は、現状では二国間のFTAの検討・締結の段階だが、
EU、NAFTAのように、地域経済統合の根本的目的を規定して、小異を捨てて大同を優先し、
根本的目的追求に反しない範囲で、個々の国の産業・経済の発展段階、個別状況に応じて、
経済統合の過程で移行期間として例外措置を容認しながら、
例外措置の適用国が例外措置を適用する必要が無い状況に発展できるよう、
産業・経済、科学・技術のアドバンテージを持つ国が協力して行くことにより、
地域経済統合の追求・実現を推進して行くことが必要である。

小泉首相が靖国参拝に固執し、日中間の首脳交流が途絶したことを理由に、
または、小泉首相が米国のアフガニスタン侵攻、イラク侵攻を支持したことを使用に、
または、現在の日本に日米安全保障条約があり、在日米軍基地があることを理由に、
自民党がアジア軽視政策を採用している、自民党は中国敵視政策をしているとの認識は、
過去の侵略戦争や植民地支配を政府の公式見解として謝罪を重ね、
被侵略国の経済復興に資金・技術の協力を重ね、
日本は東北東南アジア諸国と貿易・投資で深い関係を持っている。
東アジア共同体の推進は、自民党の対東北東南アジア政策の一つである。
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2005/index.html
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120 …
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2005/12 …
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2005/12 …
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2005/12 …


(6) 中国との関係構築、中国に対する働きかけ、協力について

本稿の冒頭の(1) 世界の諸国との関係構築の基本的な認識・姿勢に記したように、
中国、アジア諸国、世界の諸国との関係形成も、米国との関係構築の基本的認識・姿勢と同じであり、
具体的には個々の国の個々の分野の個々の状況に応じて対外関係を構築することになる。

例えば、中国に対しては、
下記のような中国が内包している諸問題の解決について、
解決・変革を促し、働きかけ、協力する事項として、下記の要素がある。

＊中国の侵略戦争により併合された民族の独立運動に対する軍事弾圧
＊共産党体制に対する反対者・非服従者に対する処刑・拷問・強制収容所への収監
＊年間8万件の民衆暴動と民衆暴動に対する武装警察・軍による弾圧
＊経済の資源効率が低く同一生産高の算出に消費する資源は日本の9倍
＊深刻・重大・広範な環境破壊
＊深刻・重大・広範な感染症の蔓延
＊農民からの土地の収奪
＊公務員の汚職の蔓延
＊国際人権規約が規定している各種の自由に対する弾圧
＊世界の90％以上を占める死刑執行
＊都市と農村・沿海部と内陸部の極端な貧富の格差
＊農村戸籍と都市戸籍による国民の分断
＊戸籍登録されていない児童が教育・福祉・医療を受けられない問題

上記の諸問題はいずれも深刻・重大・広範な問題であるが、
上記の問題を放置すると、その影響は中国だけでなく日本や世界に波及し、
中国にとっても、日本にとっても、世界にとっても不利益になる。

例えば、深刻・重大・広範な環境破壊を放置した場合、

＊砂漠化が進行し、日本への黄砂の飛来、酸性雨の飛来が増加する、
＊産業・生活廃棄物で汚染された河川水が太平洋に流れ込み日本に漂着する、
＊産業・生活廃棄物で汚染された河川水が太平洋に流れ込み、
　海洋生物を大量死させ海洋生態系を回復不可能な程度まで破壊する、
＊産業・生活廃棄物で汚染された、または、過剰な農薬投与された農産物が、
　農産物自体として、加工食品として、調理用の素材として日本に流入する、
＊経済発展につれてCO2排出量が増加し地球温暖化を加速する、

などの結果をもたらす。

上記の深刻・重大・広範な諸問題の存在を認めない・無視する、
上記の諸問題を指摘されても軽微な問題として軽視する、
上記の諸問題を指摘されると中国に対する内政干渉・侮辱と論旨を摩り替える、
そのような言動をする人は、中国との友好を主張すると自称しても、
土井たか子のように中国政府に全身全霊を捧げて盲目的に崇拝し、
中国を神格化して現実を見ない人であり、真に中国との友好を追求することはできない。


(7) 対外政策を考察する場合の基本的な考え方

外国の立場から他国に変革を促し、他国の変革を推進するには、
一部の回答者様のように、他国を自国の敵、人類の敵、打倒し消去すべき悪魔とみなして、
他国と他国政府・議会と他国民に対して離間・排斥・断絶・敵対政策を採用することではなく、
他国との関係性の中で働きかけ、解決を促し、協力して行くことが有効な方法である。

自分の感情・思想・イデオロギー、自分の政治的主張・目的に都合よいバイアスをかけて、
自分が信じたいことだけを信じる、自分が考えたいことだけを考える、
自分が見たいことだけを見る、自分が聞きたいことだけを聞く、
自分が信じたくないことは信じない、自分が考えたくないことは考えない、
自分が見たくないことは見ない、自分が聞きたくないことは聞かない、
という感受性や思考に陥れば、自分の主観に従属させた現実認識をすることになり、
自分の主観をできるだけ捨象して、ありのままの現実を多様な観点から認識することはできず、
現実の世界で問題を解決する、現実の世界で目的を実現することはできない。

自分の感情・思想・イデオロギー、自分の主張・政治的目的にとって、
都合よいことだけを集め、不都合なことは捨象するなら、
それは自分の脳内空間で自己満足することはできても、
現実の世界で問題を解決する、現実の世界で目的を実現することはできない。

いかなる国に対しても、いかなる問題に対しても、
現実の世界で問題を解決する、現実の世界で目的を実現することを追求するなら、
個人的な感情・思想・イデオロギー、個人的な政治的主張・目的を捨象して、
ありのままの現実を多様な観点から観察し、事象の原因を多様な観点から考察し、
問題の解決策、目的の実現策を、多様な観点・多様な時間単位で考察し、
解決策・実現策を実行し、結果を検証し、問題点を考察し、解決策・実現策を再考察し、
解決策・実現策を再実行し、結果を再検証する営みを繰り返してゆくことが必要である。

No.11 回答者： fieldsfairies 回答日時： 2006/11/08 23:23

＞番組の中で、日本はこれからアジアとの関係とアメリカとの関係とどっちを

＞優先すべきかという視聴者への質問でも意見が二分していたように記憶しています。
＞日本はどうしたら中国や韓国やアジア各国や世界各国と友好や信頼を作れるのでしょうか。

自国・他国の対米関係の状況、自国・他国と米国との差異の認識

(1) 「対米盲従」という言葉の意味と「対米盲従」と表現する意味

盲信・盲従とは、思想的・宗教的・イデオロギー的な信仰があって成り立つものであり、
旧ソ連、毛沢東時代の中国、北朝鮮のように厳格なイデオロギーで統治する国に対しては、
同じ思想・宗教・イデオロギーを崇拝する人々が盲信し、神格化し、盲従することはある。

米国はイデオロギーで統治する国ではなく、個人の自由と利益、法人の自由と利益、
それらのマクロ的集合体としての米国の利益・利権を追求する国であり、
思想的・宗教的・イデオロギー的な信仰として盲信し、神格化し、盲従する対象にはならない。

「対米盲従」という言葉は、反米主義者が対米関係の希薄化・離間・断絶・敵対を望み主張しても、
現実が自分の思い通りにならない、現実が自分にとって不快・不満・不都合である状態を
総称した言葉であり、自分の考えに賛同しない人を「対米盲従者」とラベリングし、
愚民視・蔑視することによって、論者が自尊心を守ろうとする生物的な自己防衛である。

「対米盲従」という言葉は、米国を自国の敵、人類の敵、人類社会から消去すべき悪魔と
認識している人々が、現在の自国と米国との関係を望ましくない状態と認識し、
自国と米国との関係を離間・排斥・断絶・敵対させようとして表現する場合に、
便利に使えるワイルドカードの言葉であるが、
「対米盲従」を止めるべきと主張している人々が国民の多数派になり、
自ら米国に離間・排斥・断絶・敵対政策を実行した国はなく、
「対米盲従」を止めるべきと主張している人々の個別の政策でも実現は希少例である。

大部分の「対米盲従」批判論者は「対米盲従」の具体的定義を明示しない。
なぜなら、具体的定義に基づいた具体的な政策とその実績の指摘に踏み込むと、
日本の内政も外交も米国に対する100％の協力でも100％の拒絶でもなく、
米国と国交や貿易が無い国を例外として、世界の大部分の国も日本と同様に、
内政も外交も米国に対する100％の協力でも100％の拒絶でもなく、
自国の国益を多様な観点・多様な時間単位で総合的に考察して、
個別の政策ごとに米国との関係を構築していることが発覚するからである。

例えば、ベネズエラのチャベス政権を反米のヒーローと賞賛しても、
ベネズエラの対米経済関係の現実を指摘されたら、
ベネズエラが反米敵対経済政策を実施している国ではなく、
日本、英国、イスラエル、サウジアラビアの対米経済関係と比較しても、
極端な対米依存度が高い経済的関係であり、大量の対米石油輸出により、
米国民の生活、米国企業の事業、米国の戦争に協力していることが発覚するので、
反米宣伝者にとっては、客観・具体・実証に踏み込むことは不都合なのである。

「対米盲従」という言葉の意味を定義せず、
「対米盲従」の定義に該当する日本の現状、政府の政策の具体的事項を明記せず、
質問者様の脳内感覚で表現しているだけなので、質問としては過度に抽象的であり、
回答が日本の国益を多様な観点・多様な時間単位で、社会科学的に考察する
真摯なものにはならず、論者の反米感情を発散して、主観的な思い込みで、
自己満足の表現を羅列するだけの結果になる可能性が高い表現である。


(2) 米国に盲従している国は存在しない

「対米盲従」という言葉は反米主義者・自民党批判者の常套句だが、
どこの国の政府も自国の現在、短期的将来、中期的将来、中期的将来の国益のために、
個々の政策ごとに自国の国益を多様な観点・多様な時間単位で考察して、
米国との関係を構築しているのであり、米国に盲従する国は論理的にも現実的にも存在しない。

米国と政治・経済・軍事・科学・技術・文化の関係を持つ国は、
民主的政治制度を実施する国家であれば国民大衆の意思の反映として、
独裁国家であれば政権の意思として（政権維持のために国民の意見もある程度は考慮する）、
どこの国の政府も議会も自国の国益のために、
自国の現状と将来、周辺国の原状と将来、
米国の現状と将来、世界の現状と将来との関係性の中で、
個々の政策ごとに自国の国益を多様な観点・多様な時間単位で考察して、
総合的な判断として、個別の政策・分野ごとに対米関係を決定して実行し、
米国との関係を構築しているのであり、米国に盲従する国は論理的にも現実的にも存在しない。

日本は自国の産業経済の特徴として、高度な先端技術を実装した工業製品を輸出し、
製造業の国外現地法人を設立し、貿易や投資で得た収入で鉱物資源や食料を輸入し、
米国債を購入するなどの対米関係を築いているが、対米産業経済関係は、
個々の国の産業経済の構造や米国との競争力・世界的競争力により決定されるので、
世界の諸国の米国との産業経済関係は個々の国により多種多様である。

日本の対外政策、国内政策が米国と異なる実態は多々あるが、一部を抜粋して例示する。


(2-1) 日本の対外政策の場合

(2-1-1) キューバ、イランとの関係

キューバのカストロ政権、イランのイスラム政権に対して、
歴代の米国政府・議会は敵対政策を採用し、国交も貿易も断絶しているが、
日本はキューバ、イランと外交・貿易・資本投資・文化交流の関係を持ち、
友好関係を築いている。日本はイランの輸出の金額ベースの最大相手国である。

米国政府・議会はキューバのカストロ政権に対して敵対政策を続けて、
国交と貿易を断絶している。米国政府は国連、EU、米州機構から、
カストロ政権に対する敵対政策を転換し、国交と貿易を再開するよう、
何度も勧告を受けているが、政策を転換していない。


(2-1-2) パレスチナ、中東との関係

日本はパレスチナ問題での影響力は限られているが、
中立の立場での和平仲介やパレスチナ自治政府への経済援助をしてきた。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/middleeast.html

米国は1947年のパレスチナ分割決議、1948年のイスラエル建国を支援し、
イスラエルと周辺諸国との戦争、
パレスチナ開放勢力とイスラエルの武力行使に対して、
概ねイスラエル支援の政策を続けてきた。

米国はオスロ合意、中東和平ロードマップの提言などで、
パレスチナ紛争の解決に努力してきたが解決には至っていない。

米国はEU、日本とともにパレスチナ自治政府に資金援助をしてきたが、
ハマスが参加した内閣に対しては、ハマスがイスラエルの承認、
武力行使の停止に政策転換しない限り、資金援助をしないとして、
現時点では資金援助を停止している。

米国は石油の輸入元国である中東諸国に対して、
冷戦時代までは米国に協力的であれば、国家の経済発展や国民の生活水準の向上を無視して、
国家を私物化し、政権に服従しない国民を弾圧する独裁政権でも支持・支援し、
その結果として、民主化・自由化の進展を阻害し、独裁政権による弾圧が放置され、
国家の経済発展や国民の生活水準の向上が阻害されてきた。


(2-1-3) アフリカとの関係

日本はアフリカ諸国の貧困解消、アフリカ諸国が自立的に発展能力を
獲得するための支援を継続的に行ってきた。
日本は国連開発計画(UNDP)、アフリカのためのグローバル連合(GCA)、
世界銀行との共催wでアフリカ開発会議（TICAD）を開催してきた。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/africa.html

米国は石油、ダイヤモンド、金、ウランなどの輸入元国であるアフリカ大陸諸国に対して、
冷戦時代までは米国に協力的であれば、国家の経済発展や国民の生活水準の向上を無視して、
国家を私物化し、政権に服従しない国民を弾圧する独裁政権でも支持・支援し、
その結果として、民主化・自由化の進展を阻害し、独裁政権による弾圧が放置され、
国家の経済発展や国民の生活水準の向上が阻害されてきた。


(2-1-4) 東南アジアとの関係

日本はASEAN、ASEAN+3、ASEAN地域フォーラムを通じて、
東南アジア諸国との関係形成を続けてきた。
日本はインドネシア政府とアチェ独立運動の武力紛争の停戦協議を仲介し、
2004年の地震・津波の影響もあったとはいえ、停戦協定は成立した。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asia.html

米国は東南アジア諸国に対して、マルキシズム政権国家の拡大を抑止するために、
東南アジア諸国を反共連合の防波堤、反共諸国連合の前線として位置付け、
冷戦時代までは米国に協力的であれば、国家の経済発展や国民の生活水準の向上を無視して、
国家を私物化し、政権に服従しない国民を弾圧する独裁政権でも支持・支援し、
その結果として、民主化・自由化の進展を阻害し、独裁政権による弾圧が放置され、
国家の経済発展や国民の生活水準の向上が阻害されてきた。


(2-1-5) 対米軍事協力関係

日本は安保条約で米軍に基地を提供し、米軍の出撃・補給基地になり、
湾岸戦争ではペルシャ湾に機雷掃海艇を派遣して機雷除去に協力し、
米国のアフガニスタン、イラクへの軍事侵攻ではインド洋に給油艦を派遣し、
米海軍の艦船に石油を給油し、イラクに復興支援部隊を派遣するなど、
自衛隊の武力行使、戦闘部隊の派遣以外の方法で米国の戦争に協力してきたが、
憲法九条一項の制約があるから、戦闘部隊を派遣したことはなく、
第二次世界大戦後一度も対外的に武力を行使していない。

MATO加盟国である英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペインなどは、
第二次世界大戦後も米国と軍事的協力関係を継続し、冷戦終結後に限定しても、湾岸戦争、
ボスニア・ヘルツェゴビナ空爆と治安維持部隊派遣、コソボ空爆と治安維持部隊派遣、
アフガニスタンへの軍事侵攻に戦闘部隊や3万人の治安維持事部隊を派遣し、
英国がイラクへの軍事侵攻でも戦闘部隊を派遣していることと比較すれば
日本は軍事においては英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン
などのNATO加盟国とは異なる対米関係・対米協力をしている。

米軍に基地を提供している国は日本以外にも多数あり、
米軍基地は無いが戦時に米軍の領土・領空・領海内の通過を容認する国もある。


(2-1-6) 児童の権利に関する条約

日本は児童の権利に関する条約の締結国である。
米国はソマリアとともに児童の権利に関する条約の世界で唯二国の非締結国である。

ただし、締結国であっても条約を履行する意思が無い、履行する能力が無い国は存在し、
現実に児童の権利が保護されず著しく侵害されている国は多数存在するので、
非締結国である米国の児童の権利が締結国よりも守られず侵害されているとは、
必ずしも断定できない。


(2-1-7) 国際刑事裁判所条約

日本は国内法との調整作業の遅れで国際刑事裁判所条約の非締結国だったが、
2006年9月、日本政府は2007年に国際刑事裁判所条約に署名し、
2007年の通常国会で国際刑事裁判所条約の批准案を提出する予定であると公表した。

日本が締結国になることに反対する勢力は国会でも国民でも少数派なので、
日本が2007年に国際刑事裁判所条約の締結国になることは確実である。

米国政府は米軍兵士が国際刑事裁判所条約で訴追されることを嫌って、
現時点では米国政府の政策としても議会の多数派の政策としても、
締結国になる予定は無く、一部の締結国に対して、
米軍兵士の訴追をしない条約を米国と締結することを働きかけている。

日本は「対米盲従」国家だと批判し、自民党は「対米盲従」政党だと批判する人々は、
日本が国際刑事裁判所条約を締結しないこととその原因について、
自民党は「対米盲従」政党だから、自民党の政策は「対米盲従」政策だから、
自民党政権では米国が締結国にならない限り日本も締結国にはならないと断定してきた。

ゆえに、日本が非締結国である米国に盲従することなく、
日本政府の独自の判断で国際刑事裁判所条約の締結国になるためには、
「対米盲従」の自民党政権を打倒して政権交代する必要があると批判してきた。

ただし、国際刑事裁判所条約の締結に関する問題で「対米盲従」を批判する人々の中の
一部の勢力は、中国が国際刑事裁判所条約を締結していないことは批判していないので、
「対米盲従」を批判する口実として国際刑事裁判所条約の未締結問題を利用してきた人も、
批判者の中の一部の勢力であると推測される。

だが、自民党が連立与党である日本政府が2007年に締結国になることを公表したので、
少なくとも、国際刑事裁判所条約の締結に関しては、
自民党は「対米盲従」だと断定する批判は正確ではなかったことが証明された。


(2-1-8) 包括的核実験禁止条約

米国政府は1996年9月に包括的核実験禁止条約（CTBT）に署名済みだが、
議会上院が批准していないので、2006年10月現在で未締結国である。

米国の政府・議会は過去に、

1963年8月、部分的核実験禁止条約に署名
1968年7月、核拡散防止条約（NPT）に署名
1972年5月、第一次戦略兵器制限条約（SALT1）に署名、
1972年5月、大陸間弾道ミサイル迎撃ミサイル制限条約（ABM）に署名、
1972年10月、大陸間弾道ミサイル迎撃ミサイル制限条約（ABM）を批准
1979年6月、第二次戦略兵器制限条約（SALT2）に署名、議会上院は未批准
1987年12月、中距離核兵器全廃条約（INF）に署名、
1988年5月、中距離核兵器全廃条約を批准、
1991年6月、中距離核兵器全廃条約（INF）が規定する廃棄の履行を相互査察により確認、
1991年7月、第一次戦略核兵器削減条約（START1）に署名、
1993年1月、第ニ次戦略核兵器削減条約（START2）に署名、
1996年1月、第ニ次戦略核兵器削減条約（START2）を批准、
1996年9月、包括的核実験禁止条約（CTBT）に署名、
2001年12月、第一次戦略核兵器削減条約（START1）が規定する削減の履行を相互査察により確認、
2002年5月、戦略攻撃能力削減に関する条約（SORT）に署名、
2002年6月、大陸間弾道ミサイル迎撃ミサイル制限条約（ABM）から脱退、
2003年6月、戦略攻撃能力削減に関する条約（SORT）を批准、

上記のように、核兵器の削減・軍縮の実績はあるが、
核兵器の抑止力による軍事力の優位性を、国益に必要不可欠と、軍事覇権主義的に考え、
核兵器を維持したいので、包括的核実験禁止条約は署名したが未批准で未締結国である。

日本は他国に対する軍事力の優位性を、国益に必要不可欠と考えず、
軍事力の保有・行使は自国の防衛に必要な範囲内に限定し、
歴代政府が、核兵器を保有しない、作らない、持ち込ませない、
非核三原則を表明し・順守しているので、核兵器に対する姿勢は米国とは根本的に異なり、
核拡散防止条約（NPT）、包括的核実験禁止条約（CTBT）の締結国である。


(2-1-9) 対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約

米国は過去に、

1922年2月、ワシントン海軍軍縮条約に署名、
1930年4月、ロンドン海軍軍縮条約に署名、
1972年4月、生物兵器禁止条約（BWC）に署名、
1974年12月、生物兵器禁止条約（BWC）を批准、
1982年4月、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）に署名、
1993年1月、化学兵器禁止条約（CWC）に署名、
1995年3月、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）を批准、
1997年4月、化学兵器禁止条約（CWC）を批准、

上記のように、生物・科学・通常兵器の削減・軍縮の実績はあるが、
軍事力の優位性を、国益に必要不可欠と、軍事覇権主義的に考えているので、
米国の軍事力の優位性に不都合と考える条約には加盟しない傾向であり、
対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約の未締結国である。

日本は他国に対する軍事力の優位性を、国益に必要不可欠と考えず、
軍事力の保有・行使は自国の防衛に必要な範囲内に限定し、
生物兵器禁止条約（BWC）、化学兵器禁止条約（CWC）、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）、
対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約の締結国である。


(2-1-10) 生物多様性条約

米国は環境保護に関して、関心を持ち取り組んではいるが、
将来の市場の発展と経済的な国力増大に貢献度が高いと推測される産業分野で、
自国および自国資本の企業の経済的優位性・競争優位性を維持したいとの、
経済覇権主義的な考えから、生物多様性条約については、
1993年6月に署名したが、議会は未批准で未締結国である。

日本は諸外国との政治的・経済的な相互依存・共存共栄の関係は、
日本の経済的な存続と発展に必要不可欠な条件なので、
他国に対する経済覇権主義的な考えを持たず、
環境保護に関して、関心を持ち取り組み、諸外国との連携・協力関係を追求し、
生物資源の保護と他生物との共存共栄を追求するので、生物多様性条約の締結国である。


(2-1-11) 商業捕鯨再開の推進

米国は昔は世界最大の捕鯨国だったが現在では捕鯨に強固に反対する有力国である。
日本は鯨の種ごとに個体数を調査して商業捕鯨の可否を判断し、
可の場合、種の個体数が回復不可能に減少しない範囲内で捕獲数を制限し、
制限数の範囲内で商業捕鯨の再開を主張しているが、
米国その他の商業捕鯨に絶対反対国、調査捕鯨も絶対反対国の多数派工作により、
商業捕鯨再開の見通しは立たないが、商業捕鯨の再開を主張しつづけている。


(2-2) 日本の国内政策の場合

(2-2-1) 公費による保健支出、健康保険制度

日本では被雇用労働者（扶養家族も含む）に対する健康保険の適用が義務付けられ、
自営業者も希望すれば国民健康保険に加入でき、国民・定住外国人の全員に対する、
健康保険制度が普及している。日本で医療を受ける場合、健康保険の種類、
被保険者の年齢・身体状況により、自己負担率は多様だが、
最も自己負担率が高い国民健康保険でも30％の自己負担以外は、
公費負担で医療を受けることができ、月間一定額以上の高額医療費は公費負担される。

米国の場合、低所得者、老人、障害者を例外として、
国民・定住外国人が誰でも加入できる公的健康保険制度が無く、
大企業の場合、被雇用者に対する福利厚生制度として健康保険制度があり、
日本の大企業の被雇用労働者と同様の健康保険制度を利用できるが、
被雇用者に対する福利厚生制度としての健康保険制度を提供できない中小企業の被雇用者、
自営業者の場合は、公的健康保険制度の適用者以外の人は、民間保健会社と契約するが、
個人の身体の健康状況により保険契約を拒否される場合もある。


(2-2-2) 地域住民間の相互支援システム

米国はキリスト教徒の教会による地域社会のコミュニティが保たれ、
地域住民間で市民の生活、仕事・就職、教育、福祉を相互支援する
システムが大都市よりも地方で強く機能し、
米国民の大部分は大都市ではなく地方に住んでいるので、
米国全体では地域住民間の相互支援システムが機能が強く作用している。

日本の場合、核家族化の振興、婚姻率の低下と単身者の増加、
苛酷な長時間労働、職場をゲマインシャフトと誤解して、
職場に過剰に依存して、地域社会との交流が疎遠になる傾向などにより、
地域住民間で市民の生活、仕事・就職、教育、福祉を相互支援する
システムが十分に機能していない状況があり、
地域社会の人間関係が今より濃厚だった時代と比較すると、
地域社会の人間関係が希薄化する傾向にある。

日本国民の大部分は大都市圏に住んでいるので、
地域住民間の相互支援システムは米国と比較する限定的である。

日米の出生率の統計上有意な差異（日本は1.25、米国は2.10）の原因は多々あり、
地域住民間の相互支援システムの状況だけが原因ではないが、
地域住民間の相互支援システムの状況は一つの要因であると推測される。


(2-2-3) 支援を必要とする人に対する支援システム

米国に偏見を持っている人々は、米国は優勝劣敗・弱肉強食の社会で
強者が弱者を搾取し虐げている、この世の地獄のような国であり、
日本は絶対に米国のようになるべきではないと批判するが、
偏見に基づく誤認・妄想、または、意図的なプロパガンダである。

米国では1960年代以後、公民権法、アファーマティブ・アクション、
米国障害者法、米国障害者教育法など、
各種の支援を必要とする人を支援する各種の法律が制定され、
社会的格差の積極的是正制度、
障害者が健常者と同等に社会で活動するインフラ整備、
障害者が健常者と同等に教育を受けるインフラ整備、
移民の子供に対する二か国語の教育制度、
多種多様な奨学金制度、
多種多様なベンチャーキャピタル制度、
犯罪や事故の被害者や被害者の家族に対する公的支援制度、
など、社会的な格差是正、機会均等の追求、国民統合のための
政策や制度の整備にはそれなりの努力をしている。
公的制度だけでなく民間団体による支援も広く普及している。

日本の場合、元来が米国と比較して社会的格差が小さい社会であり、
移民受け入れ国ではなく、多人種、多民族、多宗教の社会ではなく、
米国と比較すると国民の多様性が少ないので、
社会的格差が大きく、移民受入国で、多人種、多民族、多宗教の社会で発生する
様々な問題の解決策を考える動機付け・必要性が低く、
社会的な格差是正、機会均等の追求、国民統合のための政策や制度の整備は、
米国と比較すると不十分である。


(2-2-4) 移民・就労者・留学生・難民の受け入れ

米国は国策として移民・就労者・留学生を積極的に受け入れ、
世界最多の移民・就労者・留学生が流入し米国の発展に貢献し、
米国への移民・就労者・留学生は長期的に増加傾向であり、
米国は国際的人口移動において強い求心力が作用している国である。
米国は政治的な理由による難民を積極的に受け入れている。

日本は日本に帰化を希望する外国人に対して個別対応で帰化を受け入れているが、
国策として積極的な移民受け入れはしていない。
日本は外国人就労者は限定的に受け入れているが、
労働人口の減少による労働力不足の解消策として受け入れが増加傾向である。
日本は大学・大学院・短大・専門学校への留学生は国策として積極的に受け入れているが、
大学・大学院・短大・専門学校への留学生の受け入れ数の人口比は米国の二分の一である。
日本は政治的な理由による難民の受け入れに消極的で国際的に批判されている。


(2-2-5) 省資源・省エネルギーに対する国民の感覚と普及度

日本はエネルギー資源、工業素材資源となる鉱物資源に恵まれていないので、
省資源・省エネルギー技術の開発・普及に関する強い動機付け・必要性があり、
国策として、企業の経営政策として省資源・省エネルギー技術の開発・普及に
取り組んできた結果、資源・エネルギーの生産性・消費効率が世界で
最も高い国であり、省資源・省エネルギー技術は世界で最高水準である。

米国は自国がエネルギー資源、工業素材資源となる鉱物資源に恵まれているので、
近年までは、日本と比較して省資源・省エネルギー技術の開発・普及に関する
強い動機付け・必要性が低く、現在も資源・省エネルギーの大量消費社会であり、
現状では同一の生産高を算出するに消費する資源・エネルギーが日本の2倍である。

現在では環境保護、鉱物資源の枯渇対策の観点から、
政府・議会としても、企業としても、市民としても、
省資源・省エネルギー技術の開発・普及に関心が高まり、
省資源・省エネルギー技術の開発・普及、
鉱物資源では無い、自然資源・生物資源による、
循環型の資源・エネルギー開発に着手している。


(2-2-6) 企業・職場・雇用制度・職業に関する制度・考え方

日本では企業・職場をゲマインシャフトとみなす思想が主流である。
学校新卒者を雇用し、企業内教育・研修制度で戦力化して、
長期雇用と年功的給与・役職制度の傾向が強く、
実態として昇給・昇格における男女差の傾向が広範に存在する。

職場不適応者、企業・職場が要求する成果を十分に算出できない者に対しても、
それを理由に解雇する事例は少数例で、閑職でも雇用は保障する傾向があり、
各種社会保険制度も職業別・産業別・企業別に作られ、
企業・職場が働く場としてだけでなく、生活保障もする場との思想が主流である。

その結果として被雇用者の流動性は低く、雇用制度は硬直的であり、
転職を道徳的な悪とみなし、頻回転職者を職場不適応者・社会不適応者とみなす、
価値観・思想的傾向があり、頻回転職者に対する雇用拒否傾向があり、
中高年の雇用市場はゼロに近い状態であり、中高年になってから失業すると、
再就職が困難で、被雇用労働者としての働き方から排斥されるのが実情である。

米国では企業・職場をゲゼルシャフトとみなす思想が主流である。
被雇用者の採用は企業・職場の業務上・職務上の必要がある場合に、
随時必要な人数の採用が行われる事例が多く、
企業内教育・研修制度もあるが、本人の自発的努力が奨励され、
給与・役職は本人の能力・成果に対する個人別対応の傾向が強く、
成果に対する給与は別として、基本給は同一労働・同一役職に同一の給与であり、
実態として昇給・昇格における男女差は是正される傾向にある。

職場不適応者、企業・職場が要求する成果を十分に算出できない者は解雇され、
成果があっても能力が高くても、企業の経営政策で解雇されることはありふれたことで、
企業・職場が働く場であり、私生活とは区別する思想的傾向が強い。

その結果として被雇用者の流動性は高く、雇用制度は柔軟であり、
自分の職業能力を向上させ、給与・役職を向上させるための転職は日常的であり、
能力を高め経験を重ねて転職することは仕事に対してポジティブと評価される傾向であり、
雇用審査時に本人の年齢や家族状況を聴取し判断材料にすることは法律で禁止され、
中高年でも被雇用労働者としての再就職は十分に可能である。

米国では政府の行政機関の管理職は全て政治的任命であり、
行政府の長が交代するごとに、管理職も全て交代することが一般的であるが、
日本では行政機関職員として採用された者が長期間の勤続の結果として、
管理職に昇進する人事制度が一般的である。


(2-2-7) 司法制度

米国の法律・司法制度は、連邦法の規定を除いて州法が規定する。
大部分の州はおとり捜査、組織犯罪摘発のための盗聴、司法取引を容認。
大部分の州は捜査段階の尋問と供述を録画・録音を義務付け。
大部分の州は尋問と供述に弁護人の立会いを認める。代用監獄制度死なし。
陪審員が有罪無罪を評決。量刑判断は裁判官が決定。
第一審で無罪判決の場合、検察側の控訴を認めていない州も多い。
連邦法、軍法、38州の州法で死刑制度あり、12州の州法では死刑制度なし。
38州のうち5州は1972年以後（連邦最高裁が死刑は合衆国憲法修正第八条が規定する
残虐な刑罰として違憲判決をした年、ただし、1976年に合憲と判断変更）執行なし。
軍法ではベトナム戦争以来死刑の執行なし。年間死刑執行数は近年は50～60件。
近年の殺人発生認知件数は16000件前後、10万人中の殺人発生認知率は5.5件前後。
現行犯に対する警察官の発砲は広範に認められている。

日本の法制度は全国共通。
おとり捜査、司法取引は不可。組織犯罪摘発のための盗聴は限定的に許可。
捜査段階の尋問と供述を録画・録音を義務付ける制度は無し。
尋問と供述に弁護人の立会いは不可。代用監獄制度は広範に利用されている。
2009年度から市民が裁判官とともに審理・判決・量刑判断する参審制を導入。
参審制導入に伴い、公判前争点整理制度を導入。地裁・高裁・最高裁の三審制。
死刑判決は年間10件前後、執行は年間0～3件程度。
近年の殺人発生認知件数は1300件前後、10万人中の殺人発生認知率は1.1件前後。
現行犯に対する警察官の発砲には厳格な基準で規制され、限定的に許可している。


(2-2-8) 市民の銃所有と銃の使用

米国では憲法に武装民兵の権利が明記され、銃産業の政治的影響力もあり、
市民の銃所有・銃使用を規制しようとする意見や運動もあるが、
市民の銃所有・銃使用の規制は実現していない。

1992年、米国の高校に在学していた日本人留学生が、
ハロウィンの日に、ハロウィンパーティー会場の家を誤認して、
無関係の人の家を訪問し、その家の住人から、強盗、または、
住人の妻にストーカー行為を繰り返していた妻の元夫に依頼されて、
妻を連れ戻しに来た者と誤認されて、銃を突きつけられて「フリーズ」と言われたが、
留学生はその家の住人に向かって行ったので、住人の同意が無い不法侵入とみなされ、
至近距離から発砲されて死亡した。

ルイジアナ州の検察官は、加害者を「計画性が無い殺人罪」で起訴したが、
ルイジアナ州の市民から選出された陪審員は全員一致で、正当防衛で無罪の票決をした。
ただし、被害者の遺族が加害者に損害賠償を求めた民事裁判では、
裁判官は加害者の犯罪と責任を認定し、損害賠償支払を命じる判決をした。
なお、加害者はこの事件を理由に勤務先を懲戒解雇された。

日本は国民が自衛のために銃を保有し行使することは厳禁であり、
市民の銃所有・銃使用を求める意見は極めて少数であり、
国民大衆の賛同を得ることは予測可能な範囲内ではあり得ない。

No.10 回答者： fieldsfairies 回答日時： 2006/11/08 23:19

＞靖国参拝に対する批判、過去の植民地支配や侵略戦争に対する姿勢への批判

＞日本は第二次世界大戦後は過去の侵略戦争や植民地支配を反省して、
＞政府も国民も国際平和の追求と経済交流による友好関係作りに努力してきましたが、
＞中国や韓国やアジア各国や世界各国の国民からは理解も評価もされてないのでしょうか。

(1) 靖国参拝支持者が靖国参拝を支持する理由。

筆者自身は靖国神社に行ったことは無く、筆者の周辺に靖国参拝をする人も、
靖国参拝を支持する人もいないので、社会心理学的な考察・推察の範囲内で回答します。

表面的な現象形態である表象と、その表象を発生させている本質・根源は異なります。
靖国神社も靖国参拝も表象であり、その本質・根源は「皇国史観」「国家神道」です。
だが、表象と表象を発生させる本質・根源が混同され同一概念と誤解さている例もある。

上記事例と同様に、戦没者の追悼施設＝靖国神社、戦没者追悼＝靖国参拝と誤解されがちですが、
本質・根源は、戦没者の追悼施設≠靖国神社、戦没者追悼≠靖国参拝です。

靖国神社
http://www.yasukuni.or.jp/index2.html

Wikipedia　靖国神社
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%96%E5%9B%BD% …

Wikipedia　靖国神社問題
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%96%E5%9B%BD% …

Wikipediaから引用

＞明治2年6月29日（新暦1869年8月6日）に戊辰戦争での朝廷方戦死者を慰霊するため、
＞東京招魂社（とうきょうしょうこんしゃ）として創建された。
＞1879年に「靖国神社」に改称。同時に別格官幣社となった。
＞戦前においては神社行政を総括した内務省ではなく、
＞陸軍省および海軍省によって共同管理される特殊な存在であり、
＞国家神道の象徴として捉えられていた。
＞戦後は政教分離政策の推進により宗教法人となり、
＞日本政府との直接的な関係はないとされている。

上記の引用のとおり、靖国神社とは明治政府が近代国家建設のために、
社会的に作ったイデオロギーである「皇国史観」「国家神道」を具現化した施設です。

明治時代以前にも戦争や戦死者は存在し、国民・地域住民や戦没者の遺族は、
それぞれの思想・宗教観や方法論で戦没者の追悼を行っていた。

つまり、明治時代以前の人々は靖国神社が存在しなくても、
戦没者の追悼に不自由していたわけではない。

(2) 靖国参拝を支持する人たちの動機別分類

(2-1) 原理主義的国粋主義者として過去の戦争を正当化し、靖国神社の歴史観を支持する人々

国際社会の中で、自国は常に正義を体現した存在であるとの独善的な思い込みを持ち、
自国は他国よりも特別に優越的な存在であるとの独善的な思い込みを持ち、
自国と他国との関係において、自国の行為は全て正当化する原理主義的イデオロギーを持ち、
ゆえに過去の戦争も全て正当化するという歴史観を持ち、靖国神社の歴史観に賛同する人々。

上記の思想的傾向の関連として「皇国史観」「国家神道」というイデオロギーを信仰し、
「皇国史観」「国家神道」を具現化した施設である靖国神社という表象も堅固に支持し、
戦没者の追悼施設は靖国神社であるべき、戦没者追悼とは靖国参拝であるべき、
という硬直的な思考回路と原理主義的イデオロギーで大脳前頭野が支配され、
本質的な考察、多様な観点からの考察を拒絶し、
本質的な考察、多様な観点からの考察をできない人々。


(2-2) イデオロギーを具現化した戦没者追悼施設としての靖国神社という表象を本質と誤解する人々

日本の過去の戦争を正当化しているわけではなく、
過去の戦争を反省し、日本に侵略された諸国に謝罪し、再び戦争が起こらないように望み、
純粋に戦没者を追悼しようとする動機で参拝を支持している人々。

ただし、明治政府が近代国家建設のために社会的に作ったイデオロギーである、
「皇国史観」「国家神道」を具現化した施設である靖国神社という表象を本質と誤解し、
戦没者の追悼施設は靖国神社であるべき、戦没者追悼とは靖国参拝であるべき、
と誤解したまま、本質的な考察、多様な観点からの考察をできていない人々。

ただし、上記(2-1)の人々と異なり、原理主義的国粋主義者ではなく、
硬直的な思考回路と原理主義的イデオロギーを持っているわけではない。



(3) 靖国神社はアジアの国々への侵略戦争を正当化しているのか。

正当化している。アジアの国々への侵略戦争だけでなく、
戊辰戦争以来の日本の全ての戦争を正当化しています。

靖国神社＞国立慰霊施設の新設構想に反対する
http://www.yasukuni.or.jp/siryou/siryou2.html

靖国神社＞日本人にとって「靖国神社」とは何か
http://www.yasukuni.or.jp/siryou/siryou3.html

靖国神社＞靖国神社公式参拝を考える　いわゆるＡ級戦犯とは何だ
http://www.yasukuni.or.jp/siryou/siryou4.html

靖国神社＞Ａ級戦犯の真実と虚構
http://www.yasukuni.or.jp/siryou/siryou5.html

靖国神社＞反日と謝罪では見えない歴史の真実
http://www.yasukuni.or.jp/siryou/siryou6.html

靖国神社＞戦没者追悼の心
http://www.yasukuni.or.jp/siryou/siryou7.html


Wikipediaから引用

＞靖国神社の歴史観など

＞戦争遂行の当事者であり、同時に犠牲者ともなった軍人・軍属や犠牲になった一部の民間人も祀り、
＞慰霊・顕彰するという特殊な性格から、靖国神社は以下のような歴史観を取っている。
＞これは必ずしも政府見解・国民の一般的な感覚と完全に一致するものでもないため、
＞時に議論となることがある。また中国、韓国などは、
＞こうした神社の見解が軍国主義の名残であるとして拒否感を持っている。
＞欧米の一部では“War shrine”（戦争神社）や“Military shrine”（軍事神社）と揶揄され、
＞特に遊就館の展示が「恥知らずにも戦争を美化している」と批判されることがある
＞（USA Today、Financial Timesなど）。
＞また大東亜戦争が起きた第一の原因を連合国側の経済制裁であると
＞就遊館の展示物などで主張しているため、そのことがアメリカ社会に知られると
＞日米関係に重大な悪影響を与える恐れがあるとの指摘もある。

＞大東亜戦争（太平洋戦争、日中戦争）は日本の自衛のため、
＞そして欧米の植民地であったアジアに自由と平等を実現するために行われた正当なものであった。
＞日清・日露戦争など、それ以前の戦争についても同様。
＞東京裁判などの戦争裁判は戦勝国が国際法を無視して行なった不法な裁判であり、
＞所謂「戦争犯罪」は全て冤罪である。
＞日本は中韓両国と平和条約を結んでおり中国・韓国に対してこれ以上重ねて謝罪する必要はない。
＞首相による靖国神社参拝を支持する。
＞また首相の公式参拝は1985年の中曽根康弘氏から始まった。
＞天皇陛下も靖国神社を参拝される事が望ましい。
＞靖国神社に代わる戦没者追悼施設を作る動きには反対する。追悼施設は靖国神社以外あり得ない。



(4) 靖国参拝はアジアの国々への侵略戦争を正当化することになるか

(4-1) 原理主義的国粋主義者として過去の戦争を正当化し、靖国神社の歴史観を支持する人々の場合

国粋主義者として過去の戦争を正当化し、靖国神社の歴史観を支持する人々の場合は、
靖国参拝はアジア諸国に対する侵略戦争の正当化と同義です。


(4-2) イデオロギーを具現化した戦没者追悼施設としての靖国神社という表象を本質と誤解する人々の場合

イデオロギーを具現化した戦没者追悼施設としての靖国神社という表象を本質と誤解する人々の場合は、
本人の内面としてはアジア諸国に対する侵略戦争を反省し、謝罪し、
再び侵略戦争を起こすことなく、アジア諸国との友好・共存共栄関係をめざしていますが、
靖国参拝に批判的な人々や、中国、韓国、東北東南アジアの諸国民からは、
靖国参拝＝侵略戦争の正当化と誤解されやすい現実はあります。


(4-3) 首相の参拝の場合

首相の参拝の動機としては、
イデオロギーを具現化した戦没者追悼施設としての靖国神社という表象を本質と誤解する人々の場合
と同じく、アジア諸国に対する侵略戦争を反省し、謝罪し、再び侵略戦争を起こすことなく、
アジア諸国との友好・共存共栄関係をめざしていると筆者は認識していてます。

その根拠は、自民党の本質とは、占領統治下での東京裁判、日本国憲法制定、
農地改革、財閥解体などの諸改革を受け入れてサンフランシスコ講和条約を締結した
吉田内閣の後継勢力であり、第二次世界大戦以前の国家体制や国内・対外政策を賞賛し、
第二次世界大戦以前の国家体制や国内・対外政策への回帰をめざす政党ではなく、
国内政策も対外政策も日本国憲法に準拠して行っている。

自民党は設立時から自主憲法制定をめざし、2005年に改憲案を公開したが、
大日本帝国憲法への回帰をめざすものではなく（そんなものは国民に受け入れられる可能性ゼロ）、
現行憲法の国民主権、人権保護、国際平和の追求の原則を改変するものではなく、
自衛軍の保持と自衛権の行使の明記や、現行憲法制定時に考慮されていない概念の盛り込みなどであり、
国際紛争解決のために武力を行使しないという現行憲法の9条1項は保持されている。

自民党の改憲案2005年11月15日版
http://www.jimin.jp/jimin/shin_kenpou/shiryou/pd …

なお、一部の日本国民の中には、過去の侵略戦争に関する政府の公式声明に関して、

＞日本政府は毎年8月になると心にもない反省や謝罪の生命を読み上げているが、
＞日本政府や自民党は過去のアジア諸国に対する戦争を反省し謝罪する意思など
＞全く無いことは政府や自民党の日々の言動を見れば明らかだ

などと断定する人々がいるが、それらの言説は何の根拠も出典も証明もない妄想であり、
それらの人々は自分のイデオロギーや政治的目的にとって不都合なものは真実と認めず、
現実認識を自分の主観に従属させ、イデオロギーの色眼鏡で、脳内空間の空想世界で
自分のイデオロギーに都合がよく歪曲した現実認識を真実と思い込んでいる人々である。

上記のような認識や言説は政府の公式声明の重みを全く理解せず、
日本政府の公式声明を虚言者の虚言と同程度に貶めるものである。

上記のような認識や言説は、個人も法人も国家も言葉の信用性以上に、
現実に何をしているか、現実に何をしてきたか、現実の行動の積み重ねが、
言葉よりも重大な評価の根拠になることを全く理解していない。

上記のような認識や言説は第二次世界大戦後の61年間において、
日本が対外的に武力を行使したことがない数少ない国の一つであり、
その実績により、国際平和を追求してきた国として国際的に評価されていることを認知せず、
自分が信仰するイデオロギーでは悪と不正義の体現者と評価する、
日本政府や自民党を貶めることしかできない人々、
日本政府や自民党を貶めることで人格を保っている人々である。

中国政府も韓国政府も、靖国参拝や、新しい歴史教科書を作る会の教科書については抗議するが、
中国政府も韓国政府も、第二次世界大戦後、日韓国交回復後、日中国交回復後から現在まで、
日本政府が過去の植民地支配や侵略戦争を正当化しているとは主張せず、
日本政府が過去の植民地支配政策や侵略戦争政策を復活しようとしているとは主張せず、
過去の侵略戦争や植民地支配という関係を乗り越えて、未来志向の日中関係、日韓関係を
築けるよう求めているのであり、上記のような認識や言説は国際的にも通用しない。


首相や政府閣僚の参拝も私人の参拝の場合と同じく、
靖国参拝に批判的な人々や、中国、韓国、東北東南アジア諸国の国民からは、
靖国参拝＝侵略戦争の正当化と誤解されやすて現実はありますが、
私人の参拝と異なり、首相の靖国参拝が、中国、韓国、東北東南アジア諸国の国民から、
靖国参拝＝侵略戦争の正当化と誤解されることは、対日感情を悪化させ、
友好関係の障害になり、国益を害するので、中国、韓国、東北東南アジア諸国の国民から
誤解を招くような言動はできるだけ未然に抑止することが必要である。



(5) 国内外から批判される靖国参拝の問題点は何か。

(5-1) 対外的な問題点

東京裁判でA級戦犯として有罪判決を受けた人々を合祀し、
アジア諸国への侵略戦争を正当化している靖国神社に、
日本の首相が参拝することは、
日本政府が、アジア諸国に対する侵略戦争の指導者であるA級戦犯や、
アジア諸国に対する侵略戦争を正当化していると、
中国、韓国、東北東南アジア諸国の国民から誤解されやすい。

中国、韓国、東北東南アジア諸国の政府が、日本の首相が参拝することを放置すると、
中国、韓国、東北東南アジア諸国の政府が、中国、韓国、東北東南アジア諸国の国民から、
日本の首相がアジア諸国に対する侵略戦争を正当化することを放置していると批判されるので、
中国、韓国、東北東南アジア諸国の政府は日本政府に抗議せざるをえず、
結果として、日本に対する中国、韓国、東北東南アジア諸国の国民感情が悪化し、
政府間の友好関係にも障害となる。

小泉首相の靖国参拝についての姿勢の問題点とは、
自分が首相として靖国神社に参拝する理由は、
「アジア諸国に対する侵略戦争を正当化したり、A級戦犯を賛美するためではなく、
　純粋に戦没者を追悼し、再び戦争を起こさないように祈願するためだ」という論理が、
中国、韓国、東北東南アジア諸国の国民の理解を得られず、信用を得られず、
中国、韓国、東北東南アジア諸国の政府から抗議されている現実に対して、
中国、韓国、東北東南アジア諸国の国民の誤解を解消し理解や信用を得るために何もせず、
中国、韓国、東北東南アジア諸国の政府との関係修復のために何もせず、
理解したい、理解できないならば、理解しなくてもよいとばかりに、
自分のイデオロギーや主張を一方的に振りかざすことに終始していることである。

このような態度は一個人なら許されるが（本人の不利益にはなるが）、
法人や行政製機関などの組織で働く職業人としては、組織の信用や利益のためには不適格であり、
まして、国家の首相なら、国家の信用や利益のためには、なおさら不的確である。


(5-2) 国内的な問題点

靖国神社は靖国神社の基準で合祀対象者を決定し、対象者の承認無く合祀する。
宗教観は個人の内面に帰属するものであり他人が強制するものではない。
靖国神社が合祀対象者本人や遺族の承諾無しに合祀することは人格権の侵害とする認識もある。

＞憲法第二十条

＞１　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。
＞　　いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
＞２　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
＞３　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

上記の問題とは別に、第二次世界大戦以後から現在にいたるまで、
日本国民が、明治維新以後の日本の対外的な戦争をどのように認識し評価するのかについて、
および、国家としての戦没者の追悼の方法について、真摯な考察を怠り、戦没者の追悼について、
明治政府が近代国家建設のために社会的に作ったイデオロギーである
「皇国史観」「国家神道」を具現化した靖国神社に丸投げしてきたことが、
今日の国内外の紛争を引き起こしているとも言える。

日本国民が明治維新以後の日本の対外的な戦争や、
国家としての戦没者の追悼の方法について真摯な考察を怠ってきたことは、
明治維新以後の日本の対外的な戦争に対する賛成・反対、
靖国神社参拝に対する賛成・反対の立場を問わず、
日本国民が真摯に考え、取り組んでいかなければならない問題である。



(6) 靖国参拝問題の解決、中国・韓国との関係修復の方法は何か。

(6-1) 無宗教の国営追悼施設の建設と国家・政府の行事としての追悼

戦没者追悼施設として、社会的に作られたイデオロギーである「皇国史観」「国家神道」と
それを具現化した靖国神社に代わる存在として、
日本国民としても、日本政府としても、外国政府の要人としても、
誰もが精神的な抵抗や違和感無しに参拝できる国営の無宗教の戦没者追悼施設を作り、
政府の行事として毎年定期的に、例えば8月15日＋春秋の彼岸に追悼行事を行う。

上記案は自民党の中にも主張する勢力があるので、
自民党も公明党も民主党も社民党も共産党も取り込んで、
超党派の取り組みとして実現できる可能性が高い。

いわゆるA級戦犯の分祀案は、靖国神社側の硬直的な原理主義的態度から実現可能性は低く、
政府が靖国神社に要求することも、憲法20条の政治と宗教の分離の原則に反する。


(6-2) イデオロギー的追悼施設としての靖国の存在感の希薄化・実質的な無効化

上記の(6-1)の方法を実現しても靖国神社が消滅するわけではなく、
憲法20条の政治と宗教の分離の原則により、第二次世界大戦以前は国営施設であったにしても、
現在は一宗教法人である靖国神社を国家・政府が強制的に解散させることはできない。

首相が私人として靖国に参拝することを法律で禁止することも憲法20条に照らせば不可能である。
従って、今後の首相が私人として靖国に参拝することを阻止することも不可能である。

ではどうするのかといえば、国民が首相に対して、国民と国家のマクロな観点、長期的な観点
からの利益のために、靖国参拝をしないように対話と働きかけを継続して行くことである。

靖国参拝に賛成する国民に対しても、
「イデオロギーを具現化した戦没者追悼施設としての靖国神社という表象を本質と誤解する人々」
の場合は、対話と働きかけの継続により、多様な観点からの考察ができるようになり、
戦没者の追悼施設＝靖国神社、戦没者追悼＝靖国参拝、という誤解を認識して誤解から脱却し、
「国営の無宗教の追悼施設における国の行事としての追悼」への賛同に転換する可能性はあり、
靖国参拝反対勢力からの対話と働きかけの継続により、国民大衆を
「国営の無宗教の追悼施設における国の行事としての追悼」支持勢力に取り込むことができる。

「原理主義的国粋主義者として過去の戦争を正当化し、靖国神社の歴史観を支持する人々」
に対しても、対話と働きかけを継続してゆくことは必要ですが、
このタイプの人々の場合、硬直的な原理主義的な思考回路にとらわれているので、
戦没者の追悼施設＝靖国神社、戦没者追悼＝靖国参拝、と誤解している人々と比較すると、
「国営の無宗教の追悼施設における国の行事としての追悼」への賛同に転換する可能性は、
ゼロではないですが著しく低いと推測します。

靖国参拝賛成派に対する対話と働きかけの継続により、
「国営の無宗教の追悼施設における国の行事としての追悼」に賛同する人々を多数勢力にして、
靖国参拝賛成派を相対的に少数勢力にすることにより、
イデオロギー的追悼施設としての靖国の存在感を希薄化させ、無効化させることができる。

中国、韓国、東北東南アジア諸国民に対しては、
過去の植民地支配や侵略戦争を正当化する原理主義的国粋主義者は、
現在の日本国民の中では極めて少数の一部であり、
国民の大部分と政府は過去の植民地支配や侵略戦争を反省し謝罪し、
中国、韓国、東北東南アジアの諸国民・政府と相互理解を深め共存共栄を望んでいること、
靖国参拝問題についても「国営の無宗教の追悼施設における国の行事としての追悼」により、
解決しようとしていることを、中国、韓国、東北東南アジアの諸国の
メジャーなポータルサイトや掲示板で、または新聞やテレビ放送の広告で発信する
などの方法で、国民レベルで対話と働きかけを継続してゆくことが必要です。

上記のような方法で国内外の問題を解消してゆくことは長い時間がかかることですが、
中国、韓国、東北東南アジア諸国との相互理解、日本の国益のために、
日本国民が自発的かつ主体的に取り組んで行く必要があります。


(6-3) 運動の方法

社会的・政治的な問題の解決、目的の実現のための方法として必要・有効・有益なことは、
靖国参拝でもその他の問題でも、賛成・反対のいずれの立場であっても、
自分の認識も意見も、他人の人域も意見も尊重し、関係性の中で対話と働きかけをすることである。

社会的・政治的な問題の解決、目的の実現のための方法として不要・無効・無益なことは、
自分達が信仰するイデオロギーを絶対正義として原理主義的に振りかざし、
自分達が信仰するイデオロギーとは異なる認識を絶対不正義として原理主義的に全否定し、
自分達とは認識や意見が異なる他人との対話や他人への働きかけを拒絶し、
自分達だけが絶対正義であり、正義を理解した賢民であると独善的に自画自賛し、
自分達のイデオロギーに賛同しない者は正義を理解しない愚民とラベリングし、
現実認識を自分の主観に従属させ、自分のイデオロギーを満足させる観念だけを真実と思い込み、
自分のイデオロギーや主張に都合よい言説や資料だけを取捨選択して自分の主張を正当化することです。

上記のように硬直的な思考回路と原理主義的イデオロギーを振りかざし、
善と悪、正義と不正義、敵と味方、賢民と愚民などの弁証法・単純二元論を振りかざす人々は、
現実の世界においては自分と同じイデオロギーを信仰し、
自分と同じ硬直的な思考回路を持つ原理主義者の間では受け入れられますが、
そうではない国民大衆からは、独善的かつ硬直的な原理主義者は受け入れられない。

サイバー空間上の掲示板やQ&Aサイトでも硬直的な思考回路と原理主義的イデオロギーを振りかざし、
善と悪、正義と不正義、敵と味方、賢民と愚民などの弁証法・二元論の主張は蔓延している。

例えば、中国人、韓国人、米国人に対する強烈な嫌悪や蔑視の感情を剥き出しにした表現、
自民党、民主党、公明党、社民党、共産党、米国民主党、米国共和党などの政党に対する、
または、日本、韓国、中国、米国などの国家に対する、政党や国家としての、
個々のまたは総体的な政策や行為や実績に対する指摘・検証・評価ではなく、
その政党や国家自体を絶対敵な悪・敵とみなして、敵意を剥き出しにして攻撃し、
排斥・離間・断絶・敵対政策を主張する表現などが流布されていますが、
上記のような極論・暴論の主張は現実世界では国民大衆から受け入れられない。

サイバー空間における上記のような極論・暴論の主張は、論者が現実社会で国民大衆から相手にされず、
国家・社会が論者が期待する状態でないことに対するストレスを発散する場として、
論者が犯罪やテロの形で暴発しないための抑止装置としてなら意味はあるかもしれないが、
現実の世界で問題を解決すること、目的を実現することには全く結びつかない。

筆者の経験則では、上記のような硬直的な思考回路と原理主義的イデオロギーを振りかざす人々は、
本人の極めて独善的かつ偏狭な自尊心を満足させ、自己陶酔することはできるが、
現実の世界で問題の解決も、目的の実現もできない、生産性・創造性ゼロの人々です。

靖国問題も他の問題も、社会的・政治的問題の解決、目的の実現のためには、
人間の精神的な最大の欠陥である、上記のような硬直的な思考回路や原理主義的イデオロギー、
自分を神格化・無謬化し、他者を蔑視することで人格を保つ優越感情・選民思想に陥ることなく、
自分も他人も、いかなる個人も法人も国家も、長所も短所も利点も欠点もあると相対化し、
生物の食物連鎖や生態系と同じく、人間社会で生きている全ての人々が、
社会的な相互依存・相互協力の関係性の中でのみ存在している・存在できる法則を理解し、
個人でも法人でも国家でも他者との対話や、他者との関係性の中で働きかけることによってのみ、
世界の諸国民の相互理解・共存共栄が実現できることを理解し、
現実の世界での問題解決や目的実現に結び付けてゆくことが必要である。

No.9 回答者： fieldsfairies 回答日時： 2006/11/08 23:16

＞靖国参拝に対する批判、過去の植民地支配や侵略戦争に対する姿勢への批判

＞日本は第二次世界大戦後は過去の侵略戦争や植民地支配を反省して、
＞政府も国民も国際平和の追求と経済交流による友好関係作りに努力してきましたが、
＞中国や韓国やアジア各国や世界各国の国民からは理解も評価もされてないのでしょうか。

第二次世界大戦後の日本政府は過去のアジア諸国に対する侵略戦争と戦時下の人道犯罪を
正当化したことは無く、反省と謝罪と再発防止の姿勢を常に表明してきた。

外務省＞各国・地域情勢＞中国＞1972年の日中共同声明
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_seimei …

上記の共同声明の一部を引用して下記に示す

＞日中両国は、一衣帯水の間にある隣国であり、長い伝統的友好の歴史を有する。
＞両国国民は、両国間にこれまで存在していた
＞不正常な状態に終止符を打つことを切望している。

＞戦争状態の終結と日中国交の正常化という両国国民の願望の実現は、
＞両国関係の歴史に新たな一頁を開くこととなろう。

＞日本側は、過去において日本国が戦争を通じて
＞中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。

＞また、日本側は、中華人民共和国政府が提起した「復交三原則」を
＞十分理解する立場に立って国交正常化の実現をはかるという見解を再確認する。


外務省＞朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表（1992年）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kato.html

上記の談話の一部を引用して下記に示す

＞政府としては、国籍、出身地の如何を問わず、
＞いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し、
＞改めて衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい。
＞また、このような過ちを決して繰り返してはならないという深い反省と決意の下に立って、
＞平和国家としての立場を堅持するとともに、
＞未架に向けて新しい日韓関係及びその他のアジア諸国、
＞地域との関係を構築すべく努力していきたい。


外務省＞慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話（1993年）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html

上記の談話の一部を引用して下記に示す

＞本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。
＞政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、
＞いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、
＞心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し
＞心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。
＞また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、
＞有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
＞われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、
＞むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。
＞われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、
＞同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。


外務省＞村山首相による「女性のためのアジア平和国民基金」発足のご挨拶(1995年）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html

上記の挨拶の一部を引用して下記に示す

＞今年は、内外の多くの人々が大きな苦しみと悲しみを経験した
＞戦争が終わってからちょうど50年になります。
＞その間、私たちは、アジア近隣諸国等との友好関係を
＞一歩一歩深めるよう努めてまいりましたが、
＞その一方で、戦争の傷痕はこれらの国々に今なお深く残っています。
＞いわゆる従軍慰安婦の問題もそのひとつです。
＞この問題は、旧日本軍が関与して多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけたものであり、
＞とうてい許されるものではありません。
＞私は、従軍慰安婦として心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対して、
＞深くおわびを申し上げたいと思います。

＞このたび発足する「女性のためのアジア平和国民基金」は、
＞政府と国民がともに協力しながら、これらの方々に対する
＞国民的な償いや医療、福祉の事業の支援などに取り組もうというものです。
＞呼びかけ人の方々の趣意書にも明記されているとおり、
＞政府としても、この基金が所期の目的を達成できるよう、
＞責任を持って最善の努力を行ってまいります。
＞同時に、二度とこのような問題が起こることのないよう、
＞政府は、過去の従軍慰安婦の歴史資料も整えて、歴史の教訓としてまいります。


外務省＞戦後50年の村山首相の談話(1995年）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/07/dmu_0 …

上記の談話の一部を引用して下記に示す

＞私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、
＞戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。
＞とくに近隣諸国の人々と手を携えて、
＞アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、
＞なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を
＞培っていくことが不可欠と考えます。

＞戦後50周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、
＞来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、
＞人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。
＞わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、
＞戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、
＞多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。
＞私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、
＞疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、
＞ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。
＞また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。
＞敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、
＞独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、
＞それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。


外務省＞元慰安婦の方々に対する小泉首相の手紙（2001年）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/letter.h …

上記の手紙の一部を引用して下記に示す

＞いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、
＞多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。
＞私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、
＞いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、
＞心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、
＞心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。

＞我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。
＞わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、
＞過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、
＞いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも
＞積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。


外務省＞戦後60年の小泉首相の談話(2005年）
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2005/08 …

上記の談話の一部を引用して下記に示す

＞我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、
＞とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。
＞こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、
＞改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明するとともに、
＞先の大戦における内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表します。
＞悲惨な戦争の教訓を風化させず、
＞二度と戦火を交えることなく世界の平和と繁栄に貢献していく決意です。

＞戦後我が国は、国民の不断の努力と多くの国々の支援により廃墟から立ち上がり、
＞サンフランシスコ平和条約を受け入れて国際社会への復帰の第一歩を踏み出しました。
＞いかなる問題も武力によらず平和的に解決するとの立場を貫き、
＞ＯＤＡや国連平和維持活動などを通じて世界の平和と繁栄のため
＞物的・人的両面から積極的に貢献してまいりました。

＞我が国の戦後の歴史は、まさに戦争への反省を行動で示した平和の六十年であります。

＞アジア諸国との間でもかつてないほど経済、文化等幅広い分野での交流が深まっています。
＞とりわけ一衣帯水の間にある中国や韓国をはじめとするアジア諸国とは、
＞ともに手を携えてこの地域の平和を維持し、発展を目指すことが必要だと考えます。
＞過去を直視して、歴史を正しく認識し、アジア諸国との相互理解と
＞信頼に基づいた未来志向の協力関係を構築していきたいと考えています。


外務省＞戦後60周年＞歴史問題Ｑ＆Ａ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/index …

外務省＞歴史問題Ｑ＆Ａ
＞Ｑ．１　先の大戦に対して、日本政府はどのような歴史認識を持っていますか。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/01.html

外務省＞歴史問題Ｑ＆Ａ
＞Ｑ．２　日本は、戦争で被害を受けたアジア諸国に対して公式に謝罪していないのではありませんか。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/02.html

外務省＞歴史問題Ｑ＆Ａ
＞Ｑ．３　日本は先の戦争で被害を受けた国や人々に対し、どのように賠償したのですか。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/03.html

外務省＞歴史問題Ｑ＆Ａ
＞Ｑ．５　「従軍慰安婦問題」に対して、日本政府はどのように考えていますか。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/05.html

No.8 回答者： fieldsfairies 回答日時： 2006/11/08 23:13

＞中国や韓国やアジア各国や世界各国の国民からは理解も評価もされてないのでしょうか。

＞中国や韓国やアジア各国や世界各国の日本に対する感情や関係や政策はどうなんでしょうか。
＞日本は中国や韓国やアジア各国や世界各国と友好や信頼を作れているのでしょうか。

南アジア、東南アジア・オセアニア・東北アジア諸国の国内経済・対外経済の統計

インド政府統計局
http://www.censusindia.net/

JETRO＞インド
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/in/

2005年度のインドの経済統計
名目GDP=7,277億$　国民一人あたり名目GDP=713$　実質GDP成長率=8.4％
輸出=749億$　輸入=1,088億$　経常収支=-134億$　外貨準備=1,370億$
対内投資受入=43億$　対外債務=1,243億$　消費者物価上昇率=5.6％

2004年度のインドの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=米国=16.7％(+15.5％)　2=アラブ首長国連邦=9.0％(+38.5％)　3=中国=5.8％(+55.2％)

2004年度のインドの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=宝石・宝飾品=17.3％　2=薬品・医薬品・化粧品=8.5％　3=石油製品=8.3％

2004年度のインドの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=中国=6.3％(+66.5％)　2=米国=5.9％(+24.9％)　3=スイス=5.4％(+75.6％)

2004年度のインドの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=原油・石油製品=27.9％　2=金・銀=10.1％　3=エレクトロニクス製品=9.1％

2004年度のインドの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=モーリシャス=26.7％(+78.5％)　2=米国=17.3％(+56.5％)　3=オランダ=13.2％(+96.1％)

1991年～2004年度のインドの対内累積投資額の上位3位の投資元国と構成比
1=モーリシャス=28.4％　2=米国=13.5％　3=オランダ=5.9％

2004年度のインドの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=電子機器・ソフトウエア=23.0％　2=薬品・医薬品=9.1％　3=建設・不動産・農業=7.8％


パキスタン政府統計局
http://www.pakistan.gov.pk/divisions/index.jsp?D …

JETRO＞パキスタン
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/pk/

2005年度のパキスタンの経済統計
名目GDP=1,107億$(2004年度)　国民一人あたり名目GDP=769$　実質GDP成長率=6.6％
輸出=120億$　輸入=205億$(2004年度)　経常収支=-46億$　外貨準備=100億$
対内投資受入=30億$　対外債務=358億$　消費者物価上昇率=8.0％　失業率=7.6％

2004年度のパキスタンの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=米国=24.3％(+12.5％)　2=アラブ首長国連邦=7.9％(+11.5％)　3=英国=6.7％(-0.2％)

2004年度のパキスタンの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=綿布=13.1％　2=ニットウエア=12.4％　3=ベッドシーツ=8.9％

2004年度のパキスタンの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=サウジアラビア=12.1％(+32.7％)　2=中国=9.2％(+60.0％)　3=米国=8.8％(+87.4％)

2004年度のパキスタンの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=原油=11.1％　2=石油製品=7.9％　3=乗用車=4.9％

2004年度のパキスタンの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=アラブ首長国連邦=24.1％(+173.0％)　2=米国=21.4％(+36.7％)　3=英国=11.9％(+179.7％)

2004年度のパキスタンの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=通信=34.0％　2=金融=17.7％　3=石油・ガス採掘=12.7％


バングラデシュ政府統計局
http://www.bbsgov.org/

JETRO＞バングラデシュ
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/bd/

2004年度のバングラデシュの経済統計
名目GDP=599億$　国民一人あたり名目GDP=390$　実質GDP成長率=5.7％
輸出=58億$(2002年度)　輸入=87億$(2002年度)　外貨準備=31億$　　対外債務=185億$

2004年度のバングラデシュの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=米国=27.9％(+22.3％)　2=ドイツ=15.6％(+4.3％)　3=中国=10.9％(+5.0％)

2004年度のバングラデシュの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=衣料品=74.15％　2=冷凍食品=4.86％　3=ジュート・同製品=4.66％

2004年度のバングラデシュの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=インド=14.7％(+18.0％)　2=中国=11.0％(+27.7％)　3=シンガポール=8.4％(-8.9％)

2004年度のバングラデシュの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=繊維・同製品=20.7％　2=機械機器=11.8％　3=鉱物=8.1％

2003年度のバングラデシュの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=英国=44.9％(+123.8％)　2=中国=18.5％(+3,315.5％)　3=韓国=8.3％(+67.2％)

2003年度のバングラデシュの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=サービス=62.9％　2=繊維=15.0％　3=化学=7.0％


タイ政府統計局
http://www.nso.go.th/portal/page?_pageid=33,1&_d …

JETRO＞タイ
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/th/

2004年度のタイの経済統計
名目GDP=1,766億$　国民一人あたり名目GDP=2,576$　実質GDP成長率=4.5％
輸出=1,108億$　輸入=1,182億$　経常収支=-37億$　外貨準備=506億$
対内投資受入=28億$　対外債務=514億$　失業率=1.8％

2004年度のタイの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=米国=15.9％(+14.1％)　2=日本=13.9％(+19.2％)　3=中国=7.3％(+25.1％)

2004年度のタイの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=コンピュータ・同部品=9.5％　2=自動車・同部品=5.8％　3=IC=5.1％

2004年度のタイの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=日本=23.6％(+24.0％)　2=中国=8.6％(+35.7％)　3=米国=7.6％(+1.7％)

2004年度のタイの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=原油=11.3％　2=産業機械=10.1％　3=電気機械・同部品=8.4％

2004年度のタイの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=日本=39.7％(+29.0％)　2=米国=9.6％(-23.7％)　3=シンガポール=5.7％(+171.0％)

2004年度のタイの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=電子・電気機器=28.2％　2=機械・金属加工=20.8％　3=鉱業・セラミック=18.7％


オーストラリア政府統計局
http://www.abs.gov.au/

JETRO＞オーストラリア
http://www.jetro.go.jp/biz/world/oceania/au/

2004年度のオーストラリアの経済統計
名目GDP=5,612億$(2003年度)　国民一人あたり名目GDP=3,0682$　実質GDP成長率=4.1％(2003年度)
輸出=953億$　輸入=1,123億$　経常収支=-337億$(2003年度)　外貨準備=354億$　財政収支対GDP比=+1.1％
対内投資受入=725億$(2003年度)　対外債務=3,283億$　消費者物価上昇率=2.4％(2003年度)　失業率=5.3％

2004年度のオーストラリアの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=日本=18.9％(+12.9％)　2=中国=9.3％(+21.1％)　3=米国=8.1％(+0.9％)

2004年度のオーストラリアの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=石炭=11.4％　2=鉄鉱石=5.2％　3=金=4.8％

2004年度のオーストラリアの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=米国=14.5％(-0.0％)　2=中国=12.7％(+25.7％)　3=日本=11.8％(+2.8％)

2004年度のオーストラリアの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=自動車=7.8％　2=原油=5.9％　3=コンピュータ=3.9％

2004年度のオーストラリアの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=米国=30.2％(-2.0％)　2=シンガポール=9.4％(+239.9％)　3=英国=6.9％(-7.9％)

2004年度のオーストラリアの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=サービス=35.1％　2=不動産=26.0％　3=製造業=23.3％

2004年度のオーストラリアの対外投資額の上位3位の投資先国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=米国=55.3％(+151.0％)　2=ニュージーランド=21.2％(+516.8％)　3=英国=11.9％(-47.2％)


インドネシア政府統計局
http://www.bps.go.id/index.shtml

JETRO＞インドネシア
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/idn/

2005年度のインドネシアの経済統計
名目GDP=2,724億$　国民一人あたり名目GDP=1,259$　実質GDP成長率=5.6％
輸出=856億$　輸入=577億$　経常収支=+9億$　外貨準備=329億$
対内投資受入=135億$　対外債務=796億$　消費者物価上昇率=17.1％

2004年度のインドネシアの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=日本=22.3％(+17.3％)　2=米国=12.2％(+18.9％)　3=韓国=8.4％(+11.1％)

2004年度のインドネシアの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=鉱物性燃料=25.9％　2=原料別工業製品=18.0％　3=機械・輸送機器=16.1％

2004年度のインドネシアの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=シンガポール=13.1％(+46.4％)　2=日本=13.1％(+43.8％)　3=中国=8.8％(+38.7％)

2004年度のインドネシアの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=機械・輸送機器=26.2％　2=鉱物性燃料=25.4％　3=化学製品=16.4％

2004年度のインドネシアの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=サウジアラビア=29.2％(+335233.3％)　2=日本=16.3％(+34.6％)　3=英国=12.7％(+31.8％)

1991年～2004年度のインドネシアの対内累積投資額の上位3位の投資元国と構成比
1=モーリシャス=28.4％　2=米国=13.5％　3=オランダ=5.9％

2004年度のインドネシアの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=化学・医薬品=33.1％　2=金属・機械・電機=9.8％　3=建設=9.3％


ベトナム政府統計局
http://www.gso.gov.vn/default_en.aspx?tabid=491

JETRO＞ベトナム
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/vn/

2004年度のベトナムの経済統計
名目GDP=713億$　国民一人あたり名目GDP=534$　実質GDP成長率=7.7％
輸出=265億$　輸入=319億$　経常収支=-9億$　外貨準備=70億$
対内投資受入=42億$　対外債務=158億$(2003年度)　消費者物価上昇率=9.5％　失業率=5.6％

2004年度のベトナムの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=米国=18.8％(+26.8％)　2=日本=13.2％(+20.4％)　3=中国=10.3％(+58.3％)

2004年度のベトナムの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=原油=21.4％　2=繊維・衣料品=16.5％　3=履物=10.2％

2004年度のベトナムの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=中国=13.9％(+42.7％)　2=台湾=11.6％(+26.8％)　3=シンガポール=11.3％(+25.7％)

2004年度のベトナムの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=機械設備・同部品=16.4％　2=石油=11.2％　3=鉄鋼=8.1％

2004年度のベトナムの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=台湾=20.4％(+16.4％)　2=韓国=15.3％(-1.4％)　3=日本=10.1％(+87.7％)

1988年～2004年度のベトナムの対内累積投資額の上位3位の投資元国と構成比
1=シンガポール=17.4％　2=台湾=15.9％　3=日本=11.8％

2004年度のベトナムの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=重工業=36.2％　2=軽工業=19.2％　3=農林業=15.8％


フィリピン政府統計局
http://www.nscb.gov.ph/

JETRO＞フィリピン
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/ph/

2005年度のフィリピンの経済統計
名目GDP=861億$(2004年度)　国民一人あたり名目GDP=1,159$　実質GDP成長率=5.1％
輸出=412億$　輸入=474億$　経常収支=+23億$　外貨準備=159億$
対内投資受入=17億$　対外債務=541億$　失業率=7.8％

2004年度のフィリピンの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=日本=20.1％(+38.1％)　2=米国=17.0％(-7.2％)　3=香港=7.9％(+1.5％)

2004年度のフィリピンの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=エレクトロニクス製品=67.3％　2=消費財=8.7％　3=天然資源製品=6.3％

2004年度のフィリピンの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=日本=18.5％(-2.6％)　2=米国=16.3％(-11.0％)　3=シンガポール=7.6％(+21.1％)

2004年度のフィリピンの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=エレクトロニクス製品=28.6％　2=天然資源製品=18.3％　3=機械・輸送機器=7.7％

2004年度のフィリピンの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=日本=17.1％(+200.8％)　2=米国=5.8％(-13.7％)　3=マン島=4.9％(前年値は0)

2004年度のフィリピンの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=ガス=62.1％　2=製造業=28.2％　3=サービス=7.2％


台湾政府統計局
http://english.www.gov.tw/e-Gov/index.jsp?categi …

JETRO＞台湾
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/tw/

2004年度の台湾の経済統計
名目GDP=3,222億$　国民一人あたり名目GDP=13,451$　実質GDP成長率=6.0％
輸出=1,740億$　輸入=1,678億$　経常収支=185億$　外貨準備高=2,417億$
対内投資受入=18億$　対外債務=52,400億$　消費者物価上昇率=1.6％　失業率=4.4％

2004年度の台湾の輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=中国大陸=19.5％(+58.8％)　2=香港=17.1％(+5.2％)　3=米国=16.2％(+8.4％)

2004年度の台湾の輸出額の上位3位の品目と構成比
1=電子・電気製品=50.5％　2=鉄鋼金属製品=10.5％　3=繊維=7.2％

2004年度の台湾の輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=日本=26.0％(+33.7％)　2=米国=12.9％(+28.6％)　3=中国大陸=9.9％(+52.2％)

2004年度の台湾の輸入額の上位3位の品目と構成比
1=電子・電気製品=39.5％　2=原油・鉱産物=13.7％　3=鉄鋼金属製品=11.0％

2004年度の台湾の対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=英領中米地域=22.8％(-2.5％)　2=日本=20.9％(+13.5％)　3=米国=9.0％(-47.9％)

2004年度の台湾の対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=電子・電気機器=33.4％　2=金融・保険=20.5％　3=流通=15.2％

2004年度の台湾の対外投資額の上位3位の投資先国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=中国大陸=67.2％(+51.0％)　2=英領中米地域=11.2％(-42.2％)　3=シンガポール=8.0％(+3,014.1％)

2004年度の台湾の対外投資額の上位3位の業種と構成比
1=金融・保険=39.0％　2=電子・電気機器=33.9％　3=サービス=5.6％


韓国政府統計局
http://www.nso.go.kr/eng/index.html

JETRO＞韓国
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/kr/

2005年度の韓国の経済統計
名目GDP=7,875億$　国民一人あたり名目GDP=16,422$　実質GDP成長率=4.0％
輸出=2,844億$　輸入=2,612億$　経常収支=+165億$　外貨準備=2,103億$　財政収支対GDP比=-0.2％
対内投資受入=115億$　対外債務=1,900億$　消費者物価上昇率=2.7％　失業率=3.7％

2004年度の韓国の輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=中国=19.6％(+41.7％)　2=米国=16.9％(+25.2％)　3=日本=8.5％(+25.6％)

2004年度の韓国の輸出額の上位3位の品目と構成比
1=電気・電子製品=39.5％　2=機械=26.4％　3=化学工業製品=9.9％

2004年度の韓国の輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=日本=20.6％(+27.1％)　2=中国=13.2％(+35.0％)　3=米国=12.8％(+16.0％)

2004年度の韓国の輸入額の上位3位の品目と構成比
1=鉱産物=25.9％　2=電気・電子製品=25.6％　3=機械=12.9％

2004年度の韓国の対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=米国=36.9％(+280.4％)　2=日本=17.7％(+317.4％)　3=オランダ=10.2％(+713.0％)

2004年度の韓国の対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=金融・保険=25.1％　2=電機・電子製品=23.0％　3=化学工業=10.8％

2004年度の韓国の対外投資額の上位3位の投資先国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=中国=37.9％(+42.0％)　2=米国=22.9％(+27.6％)　3=日本=5.1％(+487.4％)

2004年度の韓国の対外投資額の上位3位の業種と構成比
1=製造業=56.6％　2=卸小売業=19.0％　3=不動産・サービス業=13.6％


中国政府統計局
http://www.stats.gov.cn/

JETRO＞中国
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/cn/

2005年度の中国の経済統計
名目GDP=22,250億$　国民一人あたり名目GDP=1,702$　実質GDP成長率=9.9％
輸出=7,619億$　輸入=6,599億$　経常収支=1,608億$　外貨準備高=8,215億$
対内投資受入=1,534億$　対外債務=2,810億$　消費者物価上昇率=1.8％　失業率=4.2％

2004年度の中国の輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=米国=21.1％(+35.1％)　2=香港=17.0％(+32.3％)　3=日本=12.4％(+23.7％)

2004年度の中国の輸出額の上位3位の品目と構成比
1=機械、輸送設備=45.2％　2=雑製品=26.4％　3=紡績製品、ゴム製品、鉱産物製品=17.0％

2004年度の中国の輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=日本=16.8％(+27.3％)　2=台湾=11.5％(+31.2％)　3=韓国=11.1％(+44.3％)

2004年度の中国の輸入額の上位3位の品目と構成比
1=機械、輸送設備=45.0％　2=紡績製品、ゴム製品、鉱産物製品=13.2％　3=化学品・関連製品=11.7％

2004年度の中国の対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=香港=31.3％(+7.3％)　2=バージン諸島=11.1％(+16.5％)　3=韓国=10.3％(+39.2％)

2004年度の中国の対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=製造業=71.5％　2=不動産=8.8％　3=賃貸業・商業サービス業=4.4％

2003年度の中国の対外投資額の上位3位の投資先国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=ロシア=16.3％(+857.1％)　2=香港=12.8％(-25.1％)　3=韓国=9.3％(+133.3％)

2003年度までの中国の対外累積投資額の上位3位の投資先国・地域と構成比
1=香港=38.0％　2=米国=8.3％　3=ロシア=4.8％


内閣府＞国民経済計算関連統計＞統計資料
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

財務省＞予算・決算
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/syukei.htm

財務省＞統計情報＞国際収支状況
http://www.mof.go.jp/1c004.htm

財務省＞統計情報＞外貨準備
http://www.mof.go.jp/1c006.htm

JETRO＞日本
http://www.jetro.go.jp/jpn/

2005年度の経済統計（1$=100\で換算）
名目GDP=50,549億$(5,054,981億\)　国民一人あたり名目GDP=39,569$(3,956,900\)　実質GDP成長率=2.6％
輸出=5,982億$　輸入=5,186億$　経常収支=18,921億$(189,213億\)　外貨準備高=8468億$
対内投資受入=32億$　対外債務=3,254,9億$(3,254,920億\)　消費者物価上昇率=0.1％　失業率=4.3％

JETRO＞日本＞貿易・投資・国際収支統計＞貿易概況
http://www.jetro.go.jp/jpn/stats/trade/

2005年度の日本の輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=米国=22.6％(+6.4％)　2=中国=13.4％(+8.8％)　3=韓国=7.8％(+6.1％)

2005年度の日本の輸出額の上位3位の品目と構成比
1=輸送機器=23.2％　2=電気機器=22.1％　3=一般機械=20.4％

2005年度の日本の輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=中国=21.0％(+15.8％)　2=米国=12.4％(+3.3％)　3=サウジアラビア=5.5％(+55.7％)

2005年度の日本の輸入額の上位3位の品目と構成比
1=機械機器=29.5％　2=鉱物性燃料=25.5％　3=食料品=9.8％

JETRO＞日本＞貿易・投資・国際収支統計＞投資統計
http://www.jetro.go.jp/jpn/stats/fdi/

2005年度の日本の対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=オランダ=39.7％(-31.8％)　2=香港=15.0％(+221.5％)　3=シンガポール=9.4％(+52.9％)

2005年度の日本の対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=運輸業=65.4％　2=卸売・小売業=35.9％　3=金融・保険業=28.3％

2005年度の日本の対外投資額の上位3位の投資先国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=米国=26.7％(+61.8％)　2=中国14.4=％(+12.0％)　3=ケイマン諸島=8.6％(+42.5％)

2005年度の日本の対外投資額の上位3位の業種と構成比
1=金融・保険業=20.3％　2=輸送機器=18.9％　3=卸売・小売業=10.2％


厚生労働省＞外国人雇用問題研究会報告書
http://www.mhlw.go.jp/topics/2002/07/tp0711-1.html
外国人労働者数
1990年の26万人 → 2000年は71万人（史上最多）に増加

文部科学省＞留学生受け入れ状況
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/main …
1983年の10428人 → 2005年は121812人（史上最多）に増加
留学生の出身国・地域の上位3位
中国　80,592人　(＋2,879人、＋3.7％)
韓国　15,606人　(＋73人、＋0.5％)
台湾　 4,134人　(＋38人、＋0.9％）