痔になりやすい生活習慣とは?

夫が会社役員(サラリーマン役員)をしています。会社が倒産したら
社長以下役員には失業保険はおりないということを知りました。
これは本当ですか?

でも、雇用保険料はちゃんと取られています。自分が失業しても貰えないものなのに何故保険料を払わなければならないのか納得がいきません。役員昇格と同時に雇用保険脱退となるのが筋ではないですか?

どなたか合理的な説明ができる方、お願いします。

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A 回答 (3件)

会社役員は基本的に雇用保険の被保険者になれませんが


#2さんの言われるように、(兼務役員)の方は被保険者になることが出来ます
・兼務役員:取締役であっても同時に部長、支店長、工場長等会社の従業員としての身分を有している人(いわゆる兼務役員)については、その人の就労実態、就業規則の適用状況等を総合的に見て労働者的性格が強く雇用関係があると認められる人
・被保険者が兼務役員になった場合は会社は速やかに「兼務役員雇用実態証明書」「確認資料」をハローワークに届出が必要です
・役員就任前の被保険者の状態が継続されます(雇用保険料が引き落とされる)
・兼務役員から役員専任になった場合は、会社は資格喪失の手続きをして、給与からの保険料の徴収を停止します(被保険者でなくなります)
参考:簡単な会社役員の適用一覧表(愛媛労働局)
http://www.e-roudou.go.jp/shokai/choshu/20301/20 …

質問内容から
 :現在も保険料の徴収があるのなら、兼務役員でしょうから、退職後も失業給付の対象です
 :今後、専任役員になった場合は、退職後の失業給付の対象に該当しません
 :現在、兼務役員ではないのに、保険料が徴収されている場合は、会社が手続をしていないだけかもしれません

ご主人に、仕事内容等お聞きになって確認なさって下さい
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この回答へのお礼

詳しい説明を有難うございました。なるほど、うちも兼務役員でした。とてもわかりやすかったです。

お礼日時:2006/11/27 15:15

会社役員でも、工場長、部長など従業員としての身分を


併せ持っている人は被保険者となります。

保険料を現在も給与から天引きしているのですから
そのまま失業すれば、当然離職票を会社に請求しましょう。
もし会社役員なので被保険者の手続きをしておらず、
(または役員就任を機に資格喪失してあるなら)
天引きが誤徴収ですので
保険料を取り戻してください。
このばあい、失業給付は受け取れません。

参考URLをどうぞ。

参考URL:http://osaka-rodo.go.jp/hoken/seido/kosin/keizok …
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この回答へのお礼

ああ、そうだったのですね!わかりました。うちは兼務でした。では、万一の時には失業給付をもらえるということですね。^^

お礼日時:2006/11/27 15:19

失業保険ではなく、正しくは失業給付ですね。



Wikipediaの雇用保険のページに詳しく解説されてますから、一度読んでみることをお勧めします。

解答としては手抜きになるかもしれませんが、詳細に書くと長くなりそうなので…

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8% …
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この回答へのお礼

貼っていただき有難うございました。よくわかりました。

お礼日時:2006/11/27 15:39

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Q取締役ですが退職したいと考えています

はじめまして。

ある小さな株式会社の取締役をしております。
この度、退職したいと考えています。ですが、取締役なので
どのような手続きを踏めばよいかわかりません。

まず、退職理由ですが、現在の代表取締役の配偶者が前代表取締役なのですが、その前代表取締役の考え方に疑問を持ち退職を考えています。
現在、会社の業績も悪化していく一方で、すべて私の責任のような事も言われました。

一般社員であれば、退職願いを出して済むと思うのですが、取締役になっているのがひっかかり、どのように手続きをすればいいかわかりません。

どなたか、ご教授お願い致します。

ちなみに、取締役ですが雇用保険は毎月引かれています。

Aベストアンサー

これまでの回答を見ると、ちょっと誤解を招くような情報もあったので、、、書き込みます。

まず、法律の範囲内で言えば退職方法は簡単です。
一般社員としての退職として、退職願いを提出する。
役員としての退職として、辞任届けを提出する。
これらを会社側が受理すれば会社とrinchan_73さんとの
関係は終了です。ただ、法人登記上は、会社が変更登記を
しない限り、rinchan_73さんが取締役のままです。
何か問題が起きたときには、変更登記がなされていなければ
最悪、責任を問われる可能性があります。

取締役は、会社との委任契約です。つまり、お願いされて
引き受けた、ということ。イヤになれば、いつでも、一方的
に辞めることができます。委任契約は信頼関係の上に成り立って
いるものなので、今回のように信頼関係のトラブルで、
辞任するというのは、法的にも慣習的にも問題ありません。
ただ、取締役になるときに「委任状」を書きましたよね?
それと同じように「辞任届け」を書く必要があります。
「辞任届け」は通常、会社が用意するものですが、用意して
くれないのなら、参考URLに法務省が用意した法人変更登記
にまつわる資料ダウンロードページを入れておいたので、そこから
似たケースを探して、そのフォーマットで辞任届けをプリントアウト
してハンコを押せばいいです。
法人登記を変更するときには、本人の「辞任届け」が必要です。
また、会社の臨時株主総会(または取締役会)の議事録の書き方に
よっては、rinchan_73さんの印鑑証明が必要になるかもしれません。
用意しておいてもいいでしょう。

取締役の辞任届けを会社側が受け取らない、もしくは、法人登記の
変更をしない、というときには、辞任届けを内容証明郵便で会社に
送りつけるといいと思います。万が一、トラブルが起きたときには、
辞任届けを出した日にちを確定できるとトラブルを回避できます。

実務上は、取締役を退任したいのに、会社が受理しない、もしくは、
法人登記を変更しない、といったトラブルが、ままあるようです。
もしもそのようなトラブルになったときには、そうしたケースを
解説している書籍はある程度出ているので、参考にされるといいと
思います。

雇用保険が毎月引かれている件ですが、おそらくそれは、立場が
取締役兼社員だからです。取締役と社員は兼務することができます。
だから、社員として、雇用保険が引かれているのです。

参考URL:http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html

これまでの回答を見ると、ちょっと誤解を招くような情報もあったので、、、書き込みます。

まず、法律の範囲内で言えば退職方法は簡単です。
一般社員としての退職として、退職願いを提出する。
役員としての退職として、辞任届けを提出する。
これらを会社側が受理すれば会社とrinchan_73さんとの
関係は終了です。ただ、法人登記上は、会社が変更登記を
しない限り、rinchan_73さんが取締役のままです。
何か問題が起きたときには、変更登記がなされていなければ
最悪、責任を問われる可能性がありま...続きを読む

Q役員報酬がある場合の失業保険受給資格について教えて下さい

役員報酬がある場合の失業保険受給資格について教えて下さい

困っております。

どなたか教えてください。

先日2年ほど勤めていた会社を退社しました(自己理由です)
勤めていた会社とは別に4年ほど前に会社を設立してます。
その会社より役員報酬として月額5万円ほどの収入がありますが
もちろん5万円では生活が出来ないので再就職をしようと
思っております。
それまでに再就職は困難かと思っています。

このような場合、失業保険の受給資格があるのか教えてください。

設立した会社は100%人に任せているので全くの不労所得です。

本当に困っております
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

(1)役員として月額5万円をもらっているならば、職業に付いている、と解されます。
(2)働く意思がある(今すぐにでも就職先が見つかれば働ける状態)が、職業につくことが出来ない。(就職先がない等)この場合には失業保険が支給されます。

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Q代表取締役が退職して、その離職表みたいなのってあるのかな?

代表取締役が退職してそれを照明するものってあるんでしょうか?従業員だったら離職表なのですが・・・・例えば退職証明書とか・・・元社長からの要求で困っています。何に使うのかは不明なのですが、もしかしたら雇用保険?が摘要されるとでもおもっているのでしょうか?それとも使えるのでしょうか・・・

Aベストアンサー

nishimoriさんのお答えがあっていると思います。
どうして元社長さんがそういった書類を必要としている
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証明書を必要としているのではないでしょうか?

1.ご家族の加入している健康保険に被扶養者として加入
する。(被扶養者認定 本当に雇用保険の受給資格がない
のかなど収入を証明する者の提出を求められます)
2.国民健康保険に加入する。(資格取得日の判定に必要)
など他にもあるかも...
どうして必要なのかもと社長さんに事情を聞いた方がい
いのではないでしょうか?
人事などで書面を作成し社印を押して作れば退職証明書
は作ることが出来るはずです。厳密な社長の在籍を見る
のならば登記簿を見れば分かるかと。

あと、用語はちゃんと使ってくださいね。
照明X  ->証明O
離職表X ->離職票O
保険摘要X->保険適用O
慌ててたのかな?
では。

Qこんな私は雇用保険を受給できるでしょうか

始めて質問します。こういうサイトがあることを今日知って嬉しく思っています。
私の質問にどなたか答えてもらえると助かります。

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Aベストアンサー

今まで雇用保険を2度ほどもらいました(汗
その時には分からないことがあると、電話をしまくったので、こういう時は電話でハローワークに質問をしてみるといいと思います。

電話だと名乗る必要もないし、顔も知られないし、心配なようなら別のエリアのハローワークに電話をしてもいいと思います。

ただ、今回の場合は需給資格を望むのは難しいと思います。
役員登記をはずした場合については、他の専門家の方にお譲りします・・・。

回答になってなくてすみません。。。

Q民事再生法を、めちゃくちゃわかりやすくご説明ください。

いま勤めてる会社が危ないです。

今月か来月にも、民事再生法の適用を受けるとのもっぱらの噂です。

そこで質問です。

民事再生法とはどのようなものなのでしょうか。

また、それによって、さらなる人べらしは当たり前のように行われるのでしょうか。

いずれは倒産する可能性も大きいのでしょうか。

恥ずかしながらそのあたりの知識がまったくなく、社内でも人によって解釈がちがうので戸惑っています。

わかりやすく説明していただけると幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします<m(__)m>

Aベストアンサー

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じです。

今、潰して資産を債権者で切り分けするよりは、
活かしておいて、働かせて借金返済をさせたほうが得だ。
そういう客観的な判断ができるようならば、債権者の同意のもとで
会社、事業の存続と借金の減免が行われます。

当然、債権者はよりたくさん金を返してほしいですから、
従業員の削減、給与のカット、経費削減案、売上アップのためのさらなる具体策など
を求めてきます。もっとも、違法で最低賃金を切るようなことはさせられませんし、
いきなり給料7割カットとか言ってしまうと、優秀な従業員から逃げられて
しまうので、それらには自ずと限度はあります。

民事再生の成功の可否は、事業の健全性(合法で世情にあっていてきっちり儲けられること)と
経営者のやる気と体力、従業員などの同意とやる気をいかに出せるかに
かかってきます。事業が健全でも、経営者の怠惰で失敗するところもあれば、
従業員がやる気をだしてそれなりに成功しているところもあるようです。

簡単な本はでていますので、本屋で一冊読んでみることをお勧めします。

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じ...続きを読む

Q代表取締役は他の会社の従業員になれますか?

近日中に起業を予定しているものです。
固定収入の見込みが立っており、毎日2時間程度仕事するだけで済むのですが、個人事業よりも法人化したほうが節税になるので会社を立ち上げようとしています。

一方で本業として企業に就職を考えております。
現在失業中で再来月に採用が内定したのですが、下記問題があるか心配です。
・法的に就職できないのでは?(普通の取締役であれば大丈夫だそうですが代表取締役は?)
・就職先で雇用保険の被保険者になれるのか?
・社会保険はどうなるのか?(就職先から天引きされるはずですが、自分の会社で報酬があった場合はどうなるのか?)
ご存知の方どうぞお教え下さい。

Aベストアンサー

1.他社に勤務することは、法的には問題ありません。
ただし、その就職先の会社が副業を認めない場合は、就業規則違反となります。

2.雇用保険は、通常は二つ以上の会社に勤務していても、主に生計の主となっているほうでしか加入できないことになっています。

3.どちらの会社も正社員として、社会保険に加入する場合は「2以上選択」という届けを、主となる会社から社会保険事務所に提出することになります。
それによって、社会保険事務所でトータルの保険料を計算した上で、会社毎に振り分けられ、その金額を各会社の給料から控除されることになります。
ご自分の会社が社会保険の適用事業所でなければ、就職先でのみ加入します。
詳細は、社会保険事務所にお聞きください。

Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q役員の退職に伴い必要な手続きとは?

現在全くの未経験で、総務(経理関係から人事労務に関する仕事まで)をやる事になりました。

そして、会社の役員が、今月末で退職をする事になり、
その手続きを進めることになったのですが、
何の書類を何処へ提出するのか、さっぱりわかりません。

自分でも調べてみたのですが、よくわからなくて・・・。

・退職手続きに必要な書類、その提出場所
・役員辞任ということで必要な書類と、その提出場所

上記がわかりません。

退職は一般社員とは違う手続きになるのでしょうか?

また、今月上旬にアルバイトが退職したのですが、
退職後、1ヶ月以内に源泉徴収票は送るのでしょうか?

社員退職の後は退職後、源泉徴収票を送ると
ネットでみたような気がするのですが・・・
アルバイトも一緒でしょうか?

ちなみに会社は従業員が10名ほどの会社です。

社内に一人もわかる方がいないので困っています。

どなたかわかる方教えていただけますか?
また、素人でもわかりやすい労務関連のサイト(入社、退社、
扶養が増えたり、年末調整、外国人労働に関することから、
税金や社会保険事務所、登記に関することなど総務全般)
や本などがありましたら
是非教えていただきたいのですが・・・。

欲張りで申し訳ないのですが、全くわからずこれから一人で
やらないといけないので、何かわかりやすい物があると
嬉しいです。

宜しくお願い致します。

現在全くの未経験で、総務(経理関係から人事労務に関する仕事まで)をやる事になりました。

そして、会社の役員が、今月末で退職をする事になり、
その手続きを進めることになったのですが、
何の書類を何処へ提出するのか、さっぱりわかりません。

自分でも調べてみたのですが、よくわからなくて・・・。

・退職手続きに必要な書類、その提出場所
・役員辞任ということで必要な書類と、その提出場所

上記がわかりません。

退職は一般社員とは違う手続きになるのでしょうか?

また、今月上...続きを読む

Aベストアンサー

税理士の業務には、付随業務で社会保険業務を行う場合もあります。
ただし、資格取得や喪失は付随業務ではありません。
ただ、税理士は一番身近な専門家として、幅広い知識が要求されており、知識だけはあると思います。知識がないのは有能な税理士?とはいえないように思いますね。

公認会計士の場合には、無試験による税理士登録で会計事務所を開業している場合がありますが、その場合には商業登記や社会保険業務は会計士の業務として行うことが出来るでしょう。

さらに共同事務所のようなところでは、会計事務所内に社会保険労務士や司法書士がいる場合もあるでしょうね。

前任者は素人ながら調べて手続きしたようですが、素人が素人に教えるのは誤った手続きになる可能性があると思いますね。あなたががんばるのか、専門家を利用するかでしょう。わたしがあなたの立場であれば、よほどの高給でないかぎり断ると思いますね。一般に専門家に依頼するような業務をこなせる事務員と言うことになりますからね。

ちなみに、私は元税理士事務所の職員で、現在は会社の事務担当役員です。日々勉強を行い、不動産登記・商業登記・許認可・助成金・社会保険・労働保険・税務・会計など事務のすべてを専門家を使わず、行っていますが、ストレスもたまりますからね。

税理士の業務には、付随業務で社会保険業務を行う場合もあります。
ただし、資格取得や喪失は付随業務ではありません。
ただ、税理士は一番身近な専門家として、幅広い知識が要求されており、知識だけはあると思います。知識がないのは有能な税理士?とはいえないように思いますね。

公認会計士の場合には、無試験による税理士登録で会計事務所を開業している場合がありますが、その場合には商業登記や社会保険業務は会計士の業務として行うことが出来るでしょう。

さらに共同事務所のようなところでは、...続きを読む

Q60歳で定年退職になった主人の就職先

よろしくお願いします。
4月で60歳定年になり主人が会社を退職しました。
業績がよくない会社でしたので、退職金は出ませんでした。


主人は失業保険をもらいながら仕事を探すと言っていますが、パソコンに不慣れで
私が探したり、あればエントリーシートを打ち込んでいます。
でも、なかなかよい仕事がありません。

60歳以上の仕事のサイトというのはありますでしょうか?


うちはローンが月々9万あり、しかも75歳までです。
健康保険が3万近く、税金も3万近く、生命保険も3万近くです。
貯金は約500万しかありません。

貯金を切り崩すにはあまりにも少ない金額でどうしていいのか困っています。

今の家は2度買い換えて最初2回はマンション、そして一戸建てに買い換えました。
その、一戸建てが52歳の時です。

私は52歳から新たにローンを組むのは反対をしたのですが、マンションは価値が
なくなるし、ローンが終わっても管理費、修繕積立金、駐車場代がかかると言い
、それを信じて買い換えることにしました。

そして、今は会社がこんなことになるとは思わなかったと言っています。
危機管理が甘かったのではと思います。

私は、月10万働いています。多い時で20万くらいです。
でも、あと2年ぐらいで私も定年になります。


主人の仕事は会社の法務関係で顧問弁護士さんと動いたり、コンプライアンス(社員教育)をしていました。

司法書士の資格は持ってはいませんが業務は出来ていました。

そんな主人を見て信じて一戸建てに買い替えたのに、こんなことになるなんてという思いです。


ハローワークでも探していますが、60歳以上はなかなかありません。

どこかパソコンで見つけられるサイトをご存じの方、何卒よろしくお願いいたします。

よろしくお願いします。
4月で60歳定年になり主人が会社を退職しました。
業績がよくない会社でしたので、退職金は出ませんでした。


主人は失業保険をもらいながら仕事を探すと言っていますが、パソコンに不慣れで
私が探したり、あればエントリーシートを打ち込んでいます。
でも、なかなかよい仕事がありません。

60歳以上の仕事のサイトというのはありますでしょうか?


うちはローンが月々9万あり、しかも75歳までです。
健康保険が3万近く、税金も3万近く、生命保険も3万近くです。
貯金は約...続きを読む

Aベストアンサー

 諦めることはない
1)とにかくハローワークで相談。最近では職業訓練も受けられる(中には司法書士もある)。自治体と国にそれぞれあるので、パソコンで検索のこと。基本として職業訓練は3段階に考えられているので、2から3段階目に入れるとちょっと一息つけるかも。
 キーワード「ポリテク、訓練基金、職業訓練、労働局」詳細はハローワークと、自治体の労働局。
2)シルバー人材センターにとりあえず登録しておく。当てにできないが、ときどき小さな仕事が来る。あれこれ選べない。
3)起業する。別に法人化しなくても、家の前に「…できます」のようなカンバンを出しておく。あるいは、資格がないので堂々とできないが、知り合いのもめ事を法律の知識を使ってアドバイス。もちろん再勉強はしておく必要がある。資格が取れたら、ネットでサイトを作るのも手。
4)飛び込みのように、いろいろな法律関連の事務所へ履歴書を送りつける。法律関連そのものはこれからも需要は伸びていくので、事務でもできる人は重宝される。だから法律関連の事務所の傘の下で手伝うようなカタチ。ただ最近は金のない所も多いから…
5)ネットの古本販売や、古物のオークションを試す。資格とか権利とかではないので、危険が少ない。自分が売る方なら、あまり気を使わなくてもいい。お客さんに誠実に対応していれば大丈夫。コツが飲み込めてきたら拡大策へ移る。さらに趣味などの目利きを活用できれば可能性は低くない。大した金にはならないが、とにかく見てみること。

 とにかく世間の先入観にとらわれないこと、自分自身のあらゆるモノに値段がついていると思えば、現金に替わるもの(身体なら肉体労働、知識なら、アドバイザー・コンサルタント、趣味ならネットに店を出す。)はどこにでもある。仕事をもらうのではなく、自ら創ってみるつもりで。

 諦めることはない
1)とにかくハローワークで相談。最近では職業訓練も受けられる(中には司法書士もある)。自治体と国にそれぞれあるので、パソコンで検索のこと。基本として職業訓練は3段階に考えられているので、2から3段階目に入れるとちょっと一息つけるかも。
 キーワード「ポリテク、訓練基金、職業訓練、労働局」詳細はハローワークと、自治体の労働局。
2)シルバー人材センターにとりあえず登録しておく。当てにできないが、ときどき小さな仕事が来る。あれこれ選べない。
3)起業する。別に法人化...続きを読む

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。


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