道路保険

先日、道路上の事故を被り、道路を管理している行政との話し合いとななっています。行政は道路保険というものに加入しており、被害者の過失割合を提携している保険会社に出してもらい、その上で、回答するとのことでした。数日後に行政より保険会社の出した過失割合の報告が４０対６０という知らせをうけました。
しかし、事故事実と保険会社の事例という内容が事実とかけ離れているため、行政提携先の東京海上日動の相談センターへ連絡し、過失割合をだすのなら、被害者の話及び事故現場の確認、事故の状況をしっかり確認の上、事実誤認がないようにしてほしいと話をしたところ、道路保険は一般の自動車保険とは異なり、被害者との示談交渉等は一切契約になく、行政側に請求額のうち一定の割合を支払うだけとの回答がありました。行政の話では、保険会社の過失割合に従うようなことを言われ、保険会社の相談センターでは過失割合等の示談交渉を行う契約ではないと言われます。民間人にはどちらの言い分が正しいのか、わかりません。
どなたか教えていただけないでしょうか？

No.4 回答者： take14Emi 回答日時： 2006/12/05 20:45

＞道路保険は一般の自動車保険とは異なり、被害者との示談交渉等は一切契約になく・・・

Ａ．保険会社の言うとおり、示談交渉サービスのない保険のようですから、過失割合の決定はあなたと行政との間で行わなければなりません。

＞行政の話では、保険会社の過失割合に従うようなことを言われ、・・・
Ａ．保険会社は、行政側（契約者）からあがってきた事故状況報告書をもとに過失割合をサジェスチョンしている筈です。
あなたが言われるように、この事故状況の認識に大きな間違いや隔たりがあれば当然のことながら保険会社の下すジャッジも違ってきてしまいます。
今回の事故で問題なのは、保険会社の下した（あくまでも参考意見ですが）過失割合に問題があるのではなく、事実の認識に誤認があったかどうかだと思います。

質問者様は、まず最初に行政側と事故の原因等の事実確認を正確にされることだと思います。両者の認識が一致したその上でなければ、正しい過失割合が保険会社としても出せないでしょう。

ただ、保険会社が出してきた過失割合はあくまでも参考意見です（過去の事例から出している過失割合ですので、覆すには苦労すると思いますが）。
これに従う義務はありません。納得が行かなければ法的手段に訴えて司法判断にゆだねるだけです。
ここで重要なのは、訴える先はあくまで行政側で、決して保険会社ではないということです。
司法判断が下されれば、当然、行政もその判断に従わざるを得ず、それによって保険会社も行政に支払う保険金が決まるだけの話です。

No.3 回答者： noname#25900 回答日時： 2006/12/05 11:24

ご心労お察しいたします。

事故の状況がわからないため詳しいコメントはできませんが、基本的にはNO、１さんの言われている方法ですが
保険会社が出してきた過失割合は行政の出した事故報告書に基づいて
決まった過失割合です。決定するのに民間の調査機関を使っているとは
思いますが、その決定を覆すのは大変です。よってあなたは　行政に
不服を申し立てればいいのです。納得できなければできないとはっきり伝えるべきです。強くでればでるほど相手も下がらないかも知れませんがそれでも強く出てください。その行政の担当者の上司を出せ　位の
ことを言ってもぜんぜんOKです。とにかく粘ってください。
そのうち相手がおれてくると思いますよ　それでもだめなら少し卑劣な
手かも知れないですがマスコミにリークというのも面白いかも知れません。一応保険のプロですが、道路保険というのは一般代理店では
ほとんど扱わない保険ですのでアドバイスとしてはあまり役立つことは書けませんが、経験上　強く我慢強く交渉してください。

この回答へのお礼

有難うございます。今日も行政の担当と電話にて話し合いましたが、行政担当は、保険会社へ交渉します。との言い回しを使い、私と保険会社との仲介をしているような対応で、困っておりました。保険会社が行政へ伝えた事例等は、あくまで参考なのですね。粘り強くがんばります

お礼日時：2006/12/05 18:49

No.2 回答者： oshiete-q 回答日時： 2006/12/05 11:17

どちらの言い分にもそれなりの根拠があり、間違っている者ではありません。

まず契約者が賠償義務を負うことからスタートします。賠償義務を負った契約者は被害者側と話し合いをし、一定の賠償をすることになります。このときに支払った賠償金の内、保険会社が妥当と思われる金額を保険金として契約者に払う。　これが賠償責任保険の基本です。自動車保険を初め一部の賠償責任保険には「示談交渉代行サービス」がありますが、これのないものは保険会社が直接交渉に介入することはできません。違法行為になります。ですから保険会社が質問者さんに接触してこないことは当然です。

一方、行政側は自分だけでは判断する能力がないと思われるので、保険会社に相談することになります。保険会社は行政側から事故の状況を聞き参考となる数字等をアドバイスします。何の拠り所もない行政側担当者はその数字を提案してくる、といった段取りになります。

保険会社の対応についていろいろと不満なようですが、今回の案件での交渉はあくまでも質問者さんと行政側となります。行政側と話し合いができないのであれば、司法行きということです。

この回答へのお礼

有難うございます。何も知識がないため、相手の言い分に矛盾があるくらいの事しか言えず、困っておりました。行政とのやり取りになるんですね。

お礼日時：2006/12/05 18:45

No.1 回答者： n_kamyi 回答日時： 2006/12/05 10:59

保険会社で示談交渉ができるのは自動車保険と一部の賠償保険だけです。

質問とされる道路保険の概要は知りませんが、保険会社は約款に基づいて処理しますので、保険会社が示談交渉に介入できないというのであれば、その保険は示談交渉できないのでしょう。
約款に基づいて請求額のうち一定額を支払うだけという回答であれば、保険会社にそれ以上の権限はありません。
従って、保険会社の出す過失割合というのはあくまで参考程度しかなく、それに従う必要もありません。
しかしながら、行政の対応としては賠償知識の豊富な保険会社が算定した過失割合を参考として、提示しているわけであり、それを覆すのであれば、ご質問者が自ら訴訟や調停といった方法をとるしかないでしょう。

この回答へのお礼

有難うございます。保険会社の算定した過失割合には全く納得していないのです。引き合いにした事例と事実とかけ離れており、行政の担当も首をかしげた事例を類似していると主張されています。保険会社も約款に基づくまでの仕事をし、行政も責任を逃れようと保険会社がこう言いました。との言い方をするのですね。無知で何もわからなかったので、アドバイスいただき助かりました。

お礼日時：2006/12/05 18:57