公共事業にかかる補償金の税金について

市の道路拡幅で、土地の売却代金と建物の移転補償金を受け取りました。
道路の拡幅後、敷地内に建物を建てるスペースがあるので、そこに新築しました。
確定申告についてですが、5000万円控除の適用か、代替資産の取得の特例か、どちらかを選択できることになっていますが、
　(1)土地は5000万円控除、建物は代替資産の取得の特例を選択する。
　(2)土地、建物あわせて5000万円控除を適用する。
　(3)土地、建物あわせて代替資産の取得の特例を選択する。
(1)、(2)、(3)のうちできるものはどれでしょうか。

No.2 回答者： dr_suguru 回答日時： 2006/12/28 15:50

5000万円の特別控除の適用要件の一つに、「その年中に収用交換等された資産の全部について、措法33条（収用代替）及び措法33条の2（収用交換）の特例の適用を受けないこと（措法33条の(1)）」があります。

すなわち、土地と建物の両方について、5000万円の特別控除（措法33条の4）の受けるか、または、収用代替（措法33条）の特例の適用を受けるかいずれかを選択することになりますので、
（１）はありえません。
これが、考え方です。

また、
土地、800万は売買のため5000万円控除の対象になります。
移転補償金は、原則として一時所得となり、交付の目的にしたがって支出した金額については、収入金額に参入されなことになってる。
（所得税法44条）
しかし、交付を受けた者が、実際に建物等の取り壊しを行ったときは、本人の選択により対価補償金として取り扱うことができ、譲渡所得の対象となる。
この場合、建物等の対する移転補償金については、収用等の課税の特例を適用することができます。

土地800万＋建物4000万＋工作物200万＋立木200万＝5200万が収入金額です。
概算取得（5％）を採用すると
5200万*5％＝260万です。

収入金額5200万－取得費260万－特別控除（建物、工作物の取り壊し、及び立木の伐採費用）＝うまい具合に、0円ですね。

あとは、動産移転50万、移転雑費50万
合計100万円は、一時所得で扱います。
なので、
100万－（引越し費用＋立木の伐採費用）＝50万以下であれば、
50万－特別控除50万＝一時所得金額0円

ですので、所得は0円になりますので
↓
(2)土地、建物あわせて5000万円控除を適用する。

でイケますね。

No.1 回答者： dr_suguru 回答日時： 2006/12/27 15:34

補償金額が必要です。

土地買収金額と、
建物補償では、
建物、工作物、動産、仮住居、移転雑費、立木、営業、祭祀料、仮倉庫
のれぞれの大体の金額が必要です。

この回答へのお礼

土地の買収金額は800万円
建物補償は4500万円で、内訳は、
建物4000万円、工作物200万円、動産移転50万円、移転雑費50万円
立木200万円です。

お礼日時：2006/12/27 23:36