人に聞けない痔の悩み、これでスッキリ >>

改正不動産登記法から運用の始まった、「不動産番号」について次のことをお教えください。
・土地や建物を特定できる日本国内で唯一の番号か
・13桁英数記号の意味(桁内訳)
法務省など公共管理のホームページでの記載場所を教えていただけると助かります。
探したつもりですが見つかりませんでした。
よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (5件)

>1不動産が複数の登記所に管理されることはありません。

登記もされることはありません。

基本的に地域毎に管轄はあります。しかし現在コンピューター化が進んでおります。インターネットで登記簿の情報を取得出来るのもこの為です。

ご質問者のお住まいの地域がコンピューター化されているのかはわかりませんが、コンピューター化されていれば東京の人がインターネット及び最寄の法務局にて北海道等遠隔地でコンピューター化されたエリアの謄本(全部事項証明書)の取得は可能であることはご存知ですか?

一元管理しようという流れですから、管轄が異なるからと言って13桁もの長い数字を用いているにも係わらず、他の管轄地域と重複する数字を用いるはずが無いというのは誰が考えても明らかだと思います。

>と思われたホームページなどがあればお教えください

多少主旨が異なりますが下記URLの存在をご確認ください。

参考URL:http://www1.touki.or.jp/gateway.html
    • good
    • 0
この回答へのお礼

盲点でした。そうですね。
オンライン申請で申請書作成ソフトから参考URLに飛んで条項取得できるんでした。
やっぱりちゃんと一元管理されてるんですね。
単純なところを見落としていました。
ありがとうございます。

お礼日時:2006/06/19 09:23

現在も徐々に行われている登記所の統廃合や,


将来的にはすべての登記所でオンライン申請ができるようにすることを考えると,
>・土地や建物を特定できる日本国内で唯一の番号か
については,
そうしておかないと将来,障害が起きるので,
そうしている(しておかないと拙い)のではないかと思われます。

>・13桁英数記号の意味(桁内訳)
については,もしもランダムに付けたりすると,以後の付番の際の障害になる
(候補の番号を検索して,ダブりがないか調べてからでないと付けられなくなる)
ので,法則性はあるはずです(なければシステムを作った人間がバカだってことですね)。
が,その法則性に関しては公開されていないのではないでしょうか。
(登記関係情報の月刊誌である『登記研究』(テイハン)でも見かけた記憶がありません)
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。
どこかで自動的に付番する仕組みがあるんでしょうね。
人為的なミスは致命的ですから。

お礼日時:2006/06/19 09:27

すいません。

間違えました。

>・土地や建物を特定できる日本国内で唯一の番号か

多分そうだと思いますが、現状、オンラインになっていない法務局も多数ありますので、まだ番号を振られていない土地・建物は多いです。

>・13桁英数記号の意味(桁内訳)

手元に手続きが終了した書類(土地・建物)がありますが、すべて数字です。
頭二桁が決まった数字(各法務局の番号?)でその後ろは、ずっとゼロが続いて、最後は、多分、割り振った順番の数字(五桁)だと思われます。

#2様、補足ありがとうございました。勘違いしました。 (^^)
    • good
    • 0
この回答へのお礼

情報ありがとうございます。
たぶん不動産番号は13桁ですので「9900000099999」のような感じですね。
頭二桁というのも、なかなか不思議で、現時点で法務局から出張所までをすべて合わせると692箇所あります。
謎です。

お礼日時:2006/06/16 17:33

少々興味深い内容だったので色々調べてみたのですが、・・


例えば電話番号の市外局番のような規則性みたいなものが決められているのかどうか等、しかし「13桁で番号を付けることにする」という事のみで、番号の付け方に関しては良く解りませんね・・。

>土地や建物を特定できる日本国内で唯一の番号か

これは間違いなくそうでしょう。

>13桁英数記号の意味(桁内訳)

これが解りません。ちなみに、隣接する土地同士の不動産番号を試しに見てみますと、数字はある部分まで共通でした。よって、日本全国バラバラというよりは地域等の括りで規則性は持つものと想像しますが、それ以上は法務省等に問い合わせた方が早い気がします。

又、規則性が有ったとしてもそれを公開する必要があるかは別問題なのかもしれません。

1さんの名誉の為にあえて書きますが、「登記識別情報」と「不動産番号」を混同して書いているのではなく、そういうキーワードでの検索を薦めただけであることは文脈から明らかですので念の為。

この回答への補足

不動産(土地、建物)にはそれぞれの場所で管轄登記所があり、1不動産が複数の登記所に管理されることはありません。登記もされることはありません。従って国内唯一である必要も無い様に思います(法務局もしくは地方法務局又はその支局もしくは出張所レベルで十分)。このことから国内唯一なのかが不明でした。間違いなく国内唯一であるか私には調べられませんでした。
>これは間違いなくそうでしょう。
と思われたホームページなどがあればお教えください。

補足日時:2006/06/16 16:59
    • good
    • 0

>・土地や建物を特定できる日本国内で唯一の番号か



ダブリがないと思いますので、そうだと思います。

>13桁英数記号の意味(桁内訳)

パスワードみたいな物ですから、意味とか規則性は無いと思います。

質問の内容からすると、「登記識別情報」で検索しれば、たくさんヒットするように思います。

この回答への補足

登記識別情報とは全く異なるものですが...

補足日時:2006/06/16 15:40
    • good
    • 1

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q不動産番号を知る方法について

不動産に関する登記を自分でするつもりなので、目的の不動産の不動産番号を知りたいと思っています。
(不動産番号制度以前に取得した登記簿謄本(内容は最新)はあり、不動産の詳細は把握しているので、
不動産番号を記載しなくても不動産登記に不都合はないのですが)

登記所で登記事項証明書(1000円)を取得する以外に、不動産番号を知る方法はあるでしょうか?
たとえば、インターネット登記情報提供サービス(270円、770円)で閲覧できる内容に、不動産番号は記載されているのでしょうか?


ところで、登記完了証には不動産番号が記載されると聞きましたが、そのとおりでしょうか?
また、住所変更など権利者が変わらない登記でも、登記完了証は交付されるでしょうか?

Aベストアンサー

「不動産番号」とは、表題部に記録される番号、記号その他の符号のことです。
つまり、登記事項証明書の表題部に載っているものです。

ただし、不動産番号が付記されるのは管轄庁の
オンライン指定庁化後ですので、
現在オンライン指定庁でなければ載っていない事になります。

なお、法務局で取得する登記事項証明書と、
インターネット登記情報提供サービスで閲覧できるよう内容は同じものです。

参考URL:http://www.touki.info/fudosan.html#C6,http://houmukyoku.moj.go.jp/yokohama/static/online.fudosan.htm

Q登記申請書の書き方(共有持分の表記と添付書類)

共有名義の不動産の持分全部移転(売買や放棄が原因)の場合の「登記申請書の権利者」の欄の(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょうか?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でしょうか? また、添付書類は何が必要でしょうか?(申請書副本、双方の印鑑証明、双方の住民票の他に)  よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょう>か?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でし>ょうか?

今回新たに取得する持分です

>添付書類は何が必要でしょうか?

原因証書(又は申請書副本)、持分を失う人(登記義務者)がその権利を取得した際の登記済証と印鑑証明書、持分を取得する人(登記権利者)の住所証明書(住民票の写し)、司法書士に委任する場合は双方の委任状、課税標準金額を証明するための固定資産税評価証明書が必要になります。その他、利益相反取引や農地の売買等では、さらに別の添付書類も必要となりますが、原則を提示しておきます。

登記申請書の例(甲の持分2分の1を乙が取得)

登記の目的 甲持分全部移転
原因    年月日売買(持分放棄)
権利者   住所 持分弐分の壱 乙
義務者   住所 甲
添付書類  原因証書(又は申請書副本) 登記済証(又は保証書)
      印鑑証明書 住所証明書 代理権限証書
課税価格 移転した持分の価格  金何円
登録免許税 金何円
 (売買は課税価格×50/1000
     持分放棄は、課税価格×25/1000
  土地については特別措置法によりさらに3分の1になります)

従って、印鑑証明書は義務者のみ、住民票は権利者のみです。登記済証を添付できない場合は、保証書による申請になります。法務局の登記相談所のコーナーで詳しく教えてくれます。

以上、参考にして下さい。

>(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょう>か?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でし>ょうか?

今回新たに取得する持分です

>添付書類は何が必要でしょうか?

原因証書(又は申請書副本)、持分を失う人(登記義務者)がその権利を取得した際の登記済証と印鑑証明書、持分を取得する人(登記権利者)の住所証明書(住民票の写し)、司法書士に委任する場合は双方の委任状、課税標準金額を証明するための固定資産税評価証明書が必要になります。その他、利益相反取引や農地の...続きを読む


人気Q&Aランキング