「日本はどうする」ことがいいのか？

Question

どうやら「ホワイトカラーエグゼンプション」も予定通り実施されそうです。
派遣も固定化、海外研修制度も超長期化のようで、不法移民を低賃金で雇用するアメリカの“日本版”になりそうです。
一方、法人税や相続税は切り下げに向かっていくようですが、これも２０１０年に相続税廃止が決まっているアメリカに追随する動きに見えます。

確かに「アメリカを丸ごとマネゴトしていく」というのも、１つの道ですが、これがいいんでしょうか？
それに何だか、ガワだけマネして魂が入っていないようにも感じます。

ヤフー、グーグル、インテルの共通項はＩＴだけでなく、創業者に移民が加わっていることです。ヤフーやユーチューブは、台湾からの移民ですが、日本にやってくるのは、研修生という名目で、労働基準法の最低賃金を遥かに下回る低賃金で働く（働かされる？）人だけです。

経団連の会長は、そこそこガンバル大勢でなく、一人のスーパーサイヤ人、イヤイヤ、スーパー日本人を生み出すことが最も重要・・と言われているようですが、このへんに歪んだ“和魂洋才”があるように思います。

日本でガンバルなら、マネゴトでなく日本らしいやり方を求めていく・・
グローバルなら、魂からグローバル化して大きくしていく・・
ことがいいように思いますが、どちらがいいのかはよくわかりません。
気分は「日本らしく」ですが、大相撲の朝青龍も結構好きなので、「魂からグローバル化」でもいいように思います。

日本はどうすることがいいのか？ご回答をお願い致します。

gootttt · Accepted Answer

＞それに何だか、ガワだけマネして魂が入っていないようにも感じます。

これはいえてますよね。そもそも日本の場合、民主主義ですら、そういう状況ですから。
サービス残業という風土が歴然として残る日本で、このような制度をそのまま輸入しても正しく機能しないと思います。

まず結論を言うと、もっと深く議論論争をする風土を作るべきだと思います。
この制度だって深い議論がなされれば『この制度はこういう制度でこうやって使うものだ』と言う認識が深く広まり、問題がおきたときも『ホワイトカラーエグゼンプション』という結論だけではなく論争の経過が『この制度はこういう議論の結果生まれたものだ』という制度の『精神』になるのです。制度を使う方も使われる方も取り締まる方もそういう精神が分かっていれば、それに反した使われ方は少なくなるでしょう。
つまり、深く論争する事でガワに魂が宿るのだと思います。そうやって魂を入れることが（個人情報保護法や非核三原則がそうであったように）ゾンビ化、つまり制度の一人歩きによるを免れるのではないかと思います。

核開発なんかもそうです。
核議論をすることにより『核を持たない理由』をはっきりさせる事により、ガワに魂が宿るのです。そういう事をしないからガワが一人でに動き出すゾンビ化が起り、何年かごとに『核議論』が取りざたされ、同じ話を繰り返すわけです。
深く議論をしておけば核保有論が起きても『それはこういう理由で保有する意味がない』と論争のログを利用する事が出来るわけです。

制度の一人歩き、ゾンビ化の例を紹介します。
非核三原則『作らず、持たず、持ち込ませず』の『持ち込ませず』というのは当時の内閣の独断で決まったもので元々『配備をせず』という意図のものでした。
しかし当時の内閣が議論を封じ込めてさっと決めてしまい、それ以降も議論する事自体がタブーだったので『持ち込ませず』という言葉が独り歩きを始め。『船に搭載した核も駄目』と拡大解釈をされるようになってしまいました。しかし同盟国の船に一々がさ入れをするなど国際常識的にありえません。したがって米国の核を『黙認』しているわけです。
このように非核三原則も議論がなされていない為魂が入っておらず、一人歩き(ゾンビ化)して対象を広げた挙句、制度自身が守られなくなってしまっているわけです。

対立する意見が論争を行い問題点の整理をし一定の区切りをつけ第三者が判断する。その後その論争と結論が社会の新たな問題を解決する為の公共財とする。
これが人類が最適な判断をする為の最も優れた手法です。
ですから裁判所では弁護士と検事が論争をし裁判官が判断をし、その結論や論争の過程が判例として『第二の憲法』として重宝されているわけです。
こんな優れた手法を日本は司法と言う限られた場でしか使っていません。もっと社会全般でこの手法を生かすべきです。
ですので、日本はもっとオープンな議論を堂々とするべきだと思います。議論する事事態論争が起る事事態問題だと言う、論争が醜い争いだと言う意識を改めるべきだと思います。

今回の件で言っても、オープンな議論を徹底的にすることが側に魂を入れることになり、日本なりの制度を作る事になるのだと思います。
まあ日本の場合は、議論をしても結論が出ないことやその結論が出ても何時までもぐちぐち言い続けるのが民主主義だという意識がありますからね(結論が出たらそれに従うのが民主主義です)。議論するのも大変だとは思います。

password · Answer

良くも　悪くも　世界スタンダードですからね。

企業は法人税が少しでも安い所に逃げるし
全ての他の条件を同一にしておかないと、平等な競争になりません。


「日本人らしさ」では無く
日本人のメリット／デメリットをキチンと把握するのが先なのでは？

Rose-quartz · Answer

アメリカ追従は日本人に向いてないと思います。
年功序列+定年まで１つの会社で過ごすという日本社会から
能力給制で転職社会にしようとしてますが
アメリカで既に、同僚同士で足の引っ張り合いで潰して行く
あの欠点が払拭されてないのに、真似ても問題が大きい。
だから、思ったほど日本に浸透してない。

法人税や相続税は切り下げに向かっていくにも限界がありますよね
今は法人は儲けていて、個人は儲けていないのですから
税収が明らかに下がります
赤字日本がどこまで耐えられるのか？
国民の不満が膨らんで耐えられないでしょう。
やりたいかもしれないけど、程度問題があると思います。

「ホワイトカラーエグゼンプション」は
欧米の人は自分の仕事が終わったら周りの人が忙しくても気にせず、帰ることに躊躇が無い国柄ですが
日本は全く違います
既に過労死が多い日本で実施したら、
過労死+ウツ+自殺が増えて社会問題になると思います
経営者にとって良いことばかり進めても最後はマイナスが返ってくる。
結局は、優秀な労働者から働きたいと思ってもらえなければ会社が衰退します。
残業を払わなくても良いけど、払ったって良いんですから。
自分さえ良ければ周りは酷い目にあっていても平気という
人種を集めなければならなくなると思います

「日本はどうする」ことがいいのか？

＞それに何だか、ガワだけマネして魂が入っていないようにも感じます。

良くも 悪くも 世界スタンダードですからね。

アメリカ追従は日本人に向いてないと思います。

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