
あるハウスメーカーで、平成17年11月着工、平成18年2月に引渡しを受けました。
同年3月に引越しをして現在快適に住んでいるのですが、入居後になって、消防法の改正により、平成18年6月以降に着工する新築住宅に加え、既存の住宅においても随時設置が義務付けられる事を知りました。
住宅は注文住宅なので、間取りから設計の方と打ち合わせを重ねましたが、そのような話は全く出てきませんでした。
ハウスメーカーの営業はおろか、設計の人間が知らないということは無いと思うのですが・・。
明日、引渡し後の1年点検があるので、問い合わせをしてみようと思いますが、このサイトをご覧で、改正消防法施工前に着工された方はメーカーや工務店から火災警報器についての説明等はあったでしょうか?
また、建売を買われた方の場合は火災警報器は設置済みでしたでしょうか?
参考までに教えていただければ幸いです。
警報機は後付け用として乾電池タイプの物もあるようですが、コンセントタイプの物もあるようですので、事前に設置の義務が判っていれば配線も可能であり、電池切れで警報機が作動しない・・なんて心配も無いと思いますので、最近になって釈然としない思いでいます。
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
住宅用火災警報機設置については、平成16年6月に法改正、平成18年6月から新築住宅への設置が義務付けられました。
それに伴い、各地の消防署や消防組合が、条例等で詳細規定を制定したのが平成17年度というのがほとんどです。
時期的には微妙なところですが、打合せの中で情報提供なりはあるべきだったのだろうな、ハウスメーカーとしてはお粗末な状況だとは思います。
さて、若干、話は変わりますが、住宅用火災警報機については、乾電池タイプとコンセントタイプがありますが、「乾電池タイプは電池切れが問題ではあるが、コンセントタイプも停電時に作動しない、点検や交換が適切に行われる担保がないため、乾電池タイプで電池寿命により本体ごと交換するものが好ましい」という考えを、私の話した消防職員をしていました。
なるほどな、と思うわけで、私も設置する場合には、長寿命の乾電池タイプを勧めています。
ま、維持管理は所有者にお任せするしかないのが実情なのですが・・・。
ご回答ありがとうございました。
そうですよね・・内容的には住宅本体に関する部分ですので、詳細が決まらずとも何らかのアナウンスはして欲しかったと思いました。
まぁ、不信感にまで広がる程大げさな物ではありませんでしたが・・。
なるほど、確かにコンセントタイプだと停電時には動作しませんね。
少なくとも動作確認が可能なタイプが良いですね。
でも、既存住宅への義務づけはどれほど普及するのでしょう?
まだ、詳しく調べてはいませんが、罰則は無い様なので、抜き打ちでの消防の検査での指導とか、警報機が設置されていない場合には火災保険が減額されるとかということにもなるのでしょうかね・・?
No.4
- 回答日時:
どこのメーカーがわかりませんが、ハウスメーカーが知っていて言わなかったのか(当然費用は施主負担ですから、追加の話はしたがらない)、全く知らなかったのか(担当者レベルで、許されませんが)でしょう。
大手の信頼あるメーカーであれば、ちゃんとアナウンスしてますよ。なお、質問者さんの言うとおり罰則規定もありませんが、信頼あるメーカーであれば説明して施主負担でつけてもらっているのが実情です。
ですから、なぜ、アナウンスがなかったか問い合わせてみた方がいいでしょう。
ご回答ありがとうございます。
先の方も言われていますが、時期的に微妙であったために説明が無かったのかもしれないかと思い、先日、HMによる引渡し後の1年点検の際に、メーカーとしての当時の見解を教えて欲しい旨、担当者には話しました。
当然、その場では回答できかねる質問であったため、後日何らかの形で説明があることを期待している状況です。
momokkmさんがおっしゃるとおり、当然費用は施主負担というのは了解していますが、建築中に行えば作業代も抑えられるでしょうし、自分で後付して綺麗に納まらない心配も無かっただろうという点で、それ以外の追加作業等には対応してくれていたメーカーだっただけに、少し残念に思っているだけです。
HMからの返答にもよりますが、現在の私個人としての落としどころは「HMが格安で設置してくれれば、釈然としない思いも晴れるかな・・?」、といった思いです。
No.1
- 回答日時:
防災業界のものです。
平成17年11月着工では、もう間に合わなかったと思います。(東京都なら別ですが)
なぜかというと、
設置の法律が国会で、可決されたのが17年12月で、法の施行が18年6月、そして重要なのは、法施行に関しては、市町村条例をもって細則決めると明記されていたことです。
市町村によりますが、どこに取り付けるかなどの細則を決定して、発表できたのが早くても18年の2月頃だったはずです。市町村で内容も結構細かく違うようです。
質問者様は、このころすでに引渡しをされていたはずですので、間に合わなかったと思います。
もちろん、ハウスメーカーの方は知っていたとは思いますが、なにぶん法律に関わることですので、細則が決まっていない以上ご案内するのは難しかったのだと思います。
ご回答ありがとうございます。
当方、東京都から埼玉県への転居でしたが、確かに実際の施行については時期も内容も自治体によって違いますね。
ただ、法案の提出,可決,施行の時期によって、間に合うかどうかの問題はあったかと思いますが、少なくとも打ち合わせや工事中の段階で、何らかのアナウンスがあっても良かったのでは無いか?というところが、メーカーの顧客サービスへの対応として釈然としない点ではありました。
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