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4年前位に、父が店舗を出すのにあたり、火災保険をかけ始めたのですが、その時点で、住宅専用の火災保険となっていたようで、それから継続という形で更新してました。
すると、今回の更新時に店舗用に切り替えないと保険が下りませんと言われました。いま勉強してみて、どうやら一般保険に入っていなければならないことは解りましたので、更新に伴い一般に切替るようにしたいと思います。

しかし、ここで腑に落ちないことが・・・、もし以前の保険内容で火災があった場合には、保険は下りてこなかったということなのでしょうか?
それとも、今までは下りたが、改正により下りなくなったということなのでしょうか?
もし前者だとすると、下りない保険をずっと支払いつづけていたということでしょうか?これって詐欺じゃないか?と思ってしまいます。
代理店も、店には何度も来ていますし、最初から店舗としていたので、知らなかったということはありません。
父とどういう話があったか知らないですが(当人も覚えていない)こういうことってありですか?

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A 回答 (2件)

今までの状態だったら…



別に商品改訂があったわけではありませんので、従来から「店舗併用住宅=一般物件」として契約するべきでしたし、業務内容・作業内容によっては割増も必要でした。今回の更改を機として間違っている契約を正そうということです。

もし間違った契約中に事故があったら…ということですが、大原則として保険の適用は受けられません。ただ代理店の落ち度ということが明らかであれば何らかの救済措置も絶対ないとはいえません。

ちなみに保険証券は毎年契約者宛に送られているはずです。交開示には火災保険申込書(契約書)に押印しているはずです。契約内容が間違っていた=100%代理店の落ち度とはいえません。
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この回答へのお礼

代理店を変更しました。
前の代理店の説明によると、前契約でも火災があれば保険は出ていたとのことですが、新代理店によると、実際は100%出るということでなく協議になる。とのこと、実際火災がなかったからどうとでも言えますよね。そのような不信感から代理店を変えました。
みなさんありがとうございました。

お礼日時:2007/04/09 10:25

商品改定や規程の改定があったわけでなく、最初から住宅物件での


契約は間違いだったのです。

ただ、証券を見ても一般のお客さんではわからないでしょう。
事故があればその年度の料率を修正し、支払いはされます。
過去何年かまで遡及することは実務上はありません。

日本にはこのような契約さへ、まともに出来ない小遣い稼ぎの
素人代理店が蔓延しておりますので、まずしっかりとした
プロ代理店に変更することです。
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この回答へのお礼

プロ代理店に変更しました。
前の代理店の説明によると、前契約でも火災があれば保険は出ていたとのことですが、プロ代理店によると、実際は100%出るということでなく協議になる。とのこと、実際火災がなかったからどうとでも言えますよね。そのような不信感から代理店を変えました。
みなさんありがとうございました。

お礼日時:2007/04/09 10:23

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Q店舗併用住宅の火災保険について

お世話になります。
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1、居住部分のみ火災共済、店舗部分は火災保険という方法は可能でしょうか。
2、併用住宅用火災保険で安くお勧めのところがあれば教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1.分離しての加入は規定上不可能です。
火災保険は「ひとつの建物」単位で保険を付けるという大原則があります。
店舗部分と住宅部分が物理的に別となっておれば可能ですが・・・

2.火災保険の場合日本の損保ではそれほどの差はありません。
安さだけを求めるのなら共済しかありません。
但し共済は自分自身でよく研究して加入して下さい。
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Q店舗併用住宅の火災保険について

現在、住居兼パソコンスクールの建物を建築中で、もうすぐ完成予定です。1階が教室、2階、3階が住居になります。
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予想外の出費で困っているのですが、火災保険の金額や、併用住宅の扱いというのはどの保険会社でも同じなのでしょうか。1階教室、2、3階住居という構成で安く火災保険がかけられる保険会社、プランなどがあれば、教えてください。

Aベストアンサー

住宅等・・・住宅物件
事務所・店舗等・・・一般物件
ですが、建物の一部でも事務所・店舗等に使用している場合、一般物件としての料率を適用せねばならず、これはどうしようもありません。

ただ#1さんのいうとおり保険料が高くなりすぎのように思います。

具体例を挙げると
大阪市1等地 耐火構造建物(1級またはA構造)
保険金額5,000万円 35年長期一括の場合
住宅総合保険(専用住宅の場合) 728,500円
店舗総合保険(併用住宅の場合) 826,500円
です。

これが非耐火構造物の場合(3級またはC構造)
住宅総合保険(専用住宅の場合) 2,153,500円
店舗総合保険(併用住宅の場合) 2,545,000円
です。

地域や個別事情によって異なりますが65万円対110万円というのはあまりにも差が大きすぎるように思います。

これはもしかしたら銀行からの提案でしょうか?私の知り合いも住宅ローンを借りた銀行から火災保険の提案を受けたところ、構造級別の判定が間違ってして、もう少しのところで2倍近い保険料を払わされるところだった、とのことでした。銀行の担当者はほとんどの場合、保険についてはド素人なので、セカンドオピニオンという感覚で地元のプロ代理店に相談されることをお勧めします。なお、火災保険はお金を借りた銀行で加入しなければならない、というルールはありません。もし銀行が融資をたてに保険加入を迫るのであれば、立派な保険業法違反であり金融庁にタレこめば担当者の首を飛ばすことも可能です。

住宅等・・・住宅物件
事務所・店舗等・・・一般物件
ですが、建物の一部でも事務所・店舗等に使用している場合、一般物件としての料率を適用せねばならず、これはどうしようもありません。

ただ#1さんのいうとおり保険料が高くなりすぎのように思います。

具体例を挙げると
大阪市1等地 耐火構造建物(1級またはA構造)
保険金額5,000万円 35年長期一括の場合
住宅総合保険(専用住宅の場合) 728,500円
店舗総合保険(併用住宅の場合) 826,500円
です。

これが非耐火構造物の場合(3級ま...続きを読む

Q火災保険加入 住宅用?一般用?店舗用?

母が亡くなり空家となっていた住宅を利用して塾を始めました。
先日、この住宅に対する火災保険(JA共済の建更、母が加入していたもの)の保険料支払のお知らせが届き、保障内容等の見直し、名義変更をしようとしたところ、どうしたものかと困っています。
現在、住まいは別にあり、当該住宅は1階を教室として使用、時々は2階で寝泊りする、というように事業用兼別荘(?)のように使っています。
このような状況で使用している建物の火災保険はどうしたらよいのでしょうか?

近くのJAに聞いてみたところ住宅用でもよいのでは・・・と言われましたが、
こちらの過去の問答やその他ネットで検索したところ、それではいざという時に保険金がおりない、使えない保険になってしまうのではと不安に感じています。
(JAの窓口職員に対して少し頼りない印象をうけており、余計不安に・・・)
JAまたは損保他社と交渉する上で少しでも知識を得たいと思いご相談いたします。

まとめますと、
1、住宅用として、現在契約している共済の名義変更だけでよいのでしょうか?
2、空家は一般用、別荘は住宅用として契約するようですが、損保、共済で住宅用と判断する基準は何なのでしょうか?住民票?家財の有無?
3、住宅用で契約した場合、事業の必要経費としても良いのでしょうか?

以上よろしくお願いします。

母が亡くなり空家となっていた住宅を利用して塾を始めました。
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Aベストアンサー

#3です。
>当該建物に住んでいれば住宅用として契約と考えてよいのでしょうか?
 ちょっと違います。保険の世界ではまず大きく2つに分かれます。「住宅物件」と「一般物件」です。「住宅物件」というのは住居にのみ使用されている建物のみを指します。店舗や事務所のみの物件やこれらと住居をかねている、いわゆる「併用住宅」といわれる物件を「一般物件」とします。
 質問者さんが「住宅用」とされているのはこの「住宅物件」のことだと思われます。当該建物に居住しているだけでは「専用住宅」=「住宅物件」にもなりえますし、「併用住宅」=「一般物件」にもなりえます。
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新築予定で自宅で仕事をします。
通常の住宅用の火災保険ではいざというときに対応できないと聞きました。

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Aベストアンサー

以前は併用住宅であれば、普通火災保険や店舗総合保険といった一般物件専用の火災保険に入るしかありませんでしたが、昨今販売されている新しいタイプの火災保険では、住宅向け火災保険を併用住宅でも加入できるようにつくられていますので、保険料もその分安いですし、ライフスタイルに合わせた特約を付帯できたりしますので、おすすめです。

同じ代理店で契約するほうがいいかどうかですが、代理店といっても色々で、火災保険に強い代理店もあれば弱い代理店もありますので、一概にどうとは言えません。
ただ、日頃自動車保険ばかり扱っている修理工場なんかでは加入されないほうがいいと思います。
できれば専業のプロ代理店で加入されることをおすすめします。
火災保険は自動車保険以上に専門的知識が必要です。
代理店の知識不足によるデタラメ契約が昨今問題になっていますので、ちゃんとした代理店を選ぶことが最も大切です。

Q店舗分の電気代は?

来年に、店舗併設住宅を新築予定です。
店舗分の電気代は、必要経費で落とすつもりで、メーターを分けるつもりでしたが、電力会社から、建物内で、住宅と店舗が(ドア等で)一部でもつながっていたら、メーターを一つしか付けられないといわれました。メーターを分けるためには、店舗から家にあがる場合、一端外にでるような構造であれば良いと言うのです。
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ちなみに、我が家では、住宅面積:店舗面積=2:1ですので、電気代の3分の1しか経費扱いになりませんが、住宅での電気使用量は、夜間のわずかの間だけで、実際は、店舗で使用する昼間の電気料がかなり嵩む計算になります。
つまり、店舗分の電気使用量を住宅でかなり負担し、経費で落とせない事になり、ちょっと納得できません。
店舗併設住宅の方々は、皆様どうされているのでしょうか?何かよい方法はありますか?
設計がかなり進んでいるので、変更の必要性で焦っています。

Aベストアンサー

二世帯住宅や店舗併用住宅で、メーターを分けるための条件は、電力会社から聞かれたとおりです。
また、税務署の見解も、皆さんの回答にあるとおりですが、税務署との意思疎通が十分に図れないことも事実でしょう。

これから建てるのであれば、「子メーター」を付ける方法があります。
メーターと主配電盤をくぐったあとの配線を、店舗部分と住宅部分とできっちり分け、そのどちらかに子メーターを付けるのです。この子メーターは電力会社が付けるのではなく、お客様自身が付けるものです。もちろんお客様自身とはいっても、実際に取り付け作業をするのは、電気工事業者ですが、その設置と維持管理に要する費用はお客様負担となります。

毎月、電力会社が検針に来る日に合わせて、自分で子メーターを読んで記録しておきます。たとえば、100キロワットアワーのうち、店舗で73.6キロ使ったというような実数が、正確にかつ容易に得られますから、税務署に有無を言わせないで済むことができます。

子メーターは、1~2万円のものですが、配電盤と配線も変更する必要があるので、5~10万円余計にかかるかも知れません。しかし、ご懸念していることが完璧に解消されますから、長い目で見て得策かと思います。

二世帯住宅や店舗併用住宅で、メーターを分けるための条件は、電力会社から聞かれたとおりです。
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Q店舗併用住宅、経費になるのは?

飲食店を開業したばかりです。
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そこで質問です。個人合理的な方法で按分すれば、経費として認められるということで
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では、次のような場合はどうなるのでしょう?
店舗は鉄骨3階建の1階部分、2、3階が住宅。(土地・建物とも開業のためローンで昨年購入した自己所有物件です)先日の確定申告で住宅控除を住宅部分にかかる分だけうけています(謄本も住居部分とそれ以外部分に平米で分かれて記載されています。固定資産税・不動産取得税も別々に計算してあって合わせたものを納めました。)
その場合の・・・ローンは店舗部分だけ計上できるのですか?店舗の改装に1000万程かかったのですが、これは減価償却できると思うのですが、建物は減価償却できるのですか?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>開業届けは正に今から出すところです…

それでは「消費税課税事業者選択届」も出せますね。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6531.htm

>中古物件を買った際の消費税でしょうか…
>それとも改装工事費の消費税でしょうか…

両方です。もっとも、事業用の部分だけですが。
消費税には減価償却の概念がなく、すべて購入した年に一括して「課税仕入」となります。
このため、所得税の計算においては黒字であっても、消費税は赤字になることがあります。このとき赤字分の消費税は還付されるのです。

>中古物件費用が4500万円のうちの店舗部分約3分の1程度、工事費用1200万、厨房機器150万円、器等150万、水槽60万…
>事業計画通りにいけば月150万位の売り上げになると…

(4,500×1/3+1,200+150+150+60)-150×7月 = -2,010

ちょっと概算しただけでも 2,000万円の赤字になり、100万円は還付されそうです。
もちろん実際には、このほか日々の仕入れと経費にかかる消費税を加味しなければなりませんから、この数字どおりというわけではありません。

>2年間の免税事業者期間がなく開業当初から消費税を納めると…

そうですね。
初年度は上記のとおり還付、2年目は売上から仕入れと経費を引いた儲け分に対する消費税を納めることになります。
もし、今年が「150万×7月=1,050万」の目標に達せず 1,000万円以下で終われば、3年目は免税事業者に戻れます。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/shou307.htm

>開業届けは正に今から出すところです…

それでは「消費税課税事業者選択届」も出せますね。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6531.htm

>中古物件を買った際の消費税でしょうか…
>それとも改装工事費の消費税でしょうか…

両方です。もっとも、事業用の部分だけですが。
消費税には減価償却の概念がなく、すべて購入した年に一括して「課税仕入」となります。
このため、所得税の計算においては黒字であっても、消費税は赤字になることがあります。このとき赤字分の消費税は還付されるのです。

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Q店舗付き住宅の固定資産税 について

相続後、店舗併用住宅の登記をしようと思っています。
店舗は、床面積の2分の1以上が居住用として使われています。

今までは未登記で、普通の住宅として課税されていました。
店舗付き住宅として登記した場合は、普通の住宅で課税されていた税金と、どのように税額が異なってくるのか、ご教示ください。
又検索で探しても、情報が得られないので、参考リンクなどありましたら、教えてください。

Aベストアンサー

固定資産税はかわりません。
主体構造や屋根、内装の仕上げで評価されているので、すでにある家屋を併用住宅として登記しても評価額は変わらないからです。

土地についても、不変です。
家が建っている土地は軽減が受けられます。
併用住宅だと住居部分の面積の割合によって受けられる軽減の割合が違ってくるのですが、住宅部分が全床面積の1/2以上であれば専用住宅の時と同じだけ軽減を受けられます。

ここからは蛇足です。
未登記家屋は役所の把握漏れが起きやすいので、もしかすると課税されている床面積は実際の床面積より小さいかもしれません。
登記することによって法務局から役所に通知が行ったとき、役所のほうで課税床面積と登記の床面積の相違を発見したときは、役所が調査に来るかもしれません。

あと、相続なので不動産取得税はかかりません。

「固定資産税」という検索ワードで検索すればいろんな役所の解説ページが出てきますよ。

Q店舗併用住宅

この度、店舗併用住宅を建てることになりました。そこで
いくつかの金融機関に行ってみたのですが、住居部分は
住宅ローンで借りれるが、店舗部分は無理、との回答でした。
当然の結果ではありますが、どこかに店舗部分と住居部分を
まとめて融資してくれる金融機関はないでしょうか?
また、店舗併用だと申告しないで(全部住居だと嘘をついて)
融資を受けるなんて事は可能ですか?
ちなみに自分は普通のサラリーマンで起業を考えているのは
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Aベストアンサー

再び失礼します。
店舗併用住宅の融資はみずほ銀行でも相談に乗っていただけたかと
思います。(うるおぼえですみません。)
たぶんどの銀行でもそのようなケースは沢山あると思います。
全てクリアにされた方が起業後の資金繰りとかでも
銀行さんにはお世話になると思いますので。
全てを考えて相談に乗られた方がよろしいと思います。
ローンの利率が高いですが、店舗部分の借入金の利子相当は
経費に入れられるので正直にして損は無いと思います。
よいお宅が建って奥様のお店が繁盛すると良いですね。

Q大家が入る火災保険について

実家が昔ながらの大家さんで、不動産屋さんを通さずに貸家を何軒か貸しています。
実家の親が、実家にもこの貸家にも火災保険を掛けていないことを知り、加入を勧めたところ、「いい保険を探して」と言われて年寄りに代わって急遽勉強中です。
入居者さん(昔から長年住んでいる家が多いです)には、借家人賠責付帯の火災保険などへの加入は当方からは今まで言ったことはないそうで、今後も特にこちらからお願いする考えはないそうです。現在まで何事も無かったことは幸いですが、自然災害も多発していますので、当方でこれから掛ける保険はとても重要だと感じています。

こちらの書き込みや保険会社のHPで、火災保険・地震保険のしくみや個人住宅の保険についてはある程度理解できたのですが、大家さん用の保険というのがありそうでなかなか見つけられないでいます。世の中の大家さんは貸家にどんなふうに火災保険を掛けているのでしょうか。。

今のところの考えとしては、地震保険(特約)にも加入し、地域柄、「水害」「地震」「地震による火災」の順で重点を置きたいと思っています。貸家に掛ける場合はどんなことに気をつけて保険を掛ければ良いか、アドバイスを頂ければ幸いです。

実家が昔ながらの大家さんで、不動産屋さんを通さずに貸家を何軒か貸しています。
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Aベストアンサー

基本的に、建物そのものの保険は家主、中身の家財は借家人というのが一般的です。

複数軒お持ちなら、自分で保険の代理店をやって、借家人にも家財の保険に加入してもらう、ということで多少のお小遣い程度の収入を得られますよ。
資格試験に合格するなど、簡単にはいきませんけどね。

積み立て保険があります。
貸家といっても、定期的に外壁の塗装など、修繕が必要ですよね。そういう費用を、月々の保険料とともに積み立てておく、というプランです。どこの保険会社でも「積み立て総合保険」という名前で売っていると思います。

Q第三者による放火が原因で火災が起こった場合保険金は支払われる?

第三者による放火が原因で火災が起こった場合保険金は支払われるのでしょうか?
本人又は関係者が保険金目当てで放火した場合は当然保険金は支払われないと思うのですが、恨みなどをかって第三者から放火された場合、保険金は支払われるのでしょうか?
以前「第三者による放火の場合も保険金は支払われない」ということを聞いたのですが、本当でしょうか?

Aベストアンサー

>第三者による放火は払われない?
ウソです。 
保険金目当ての放火の 放火のことばだけが一人歩きしてそうなったのでしょう。

保険はすべてそうですが、保険金目当ての故意はすべて対象外です。

自動車保険もそうですが、保険金目当ての意味のない通院をして、慰謝料をたくさん貰おうなど、あさましい被害者がそれなりたくさん? 散見されますし、堂々 どうしたらたくさん貰えますか書き込みされる方もいます。
困ったもんです。


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