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日興コーディアルの不正会計問題に起因する上場廃止問題で、
結局東証がシティの利益を考慮したと見られる不可解な結論を下した。
日興を上場廃止処分にするとシティの利害に反するからだそうだが、
何故、証券会社は自社の株式を一般に公開して上場していなければ不自然なのか理解できません。

A 回答 (2件)

まず、私は東証が上場維持した最大の理由は上場廃止による不利益を被る少数株主、特に個人投資家の保護にあった、それに東証の権限では日興経営陣が組織的に不正をしたことを裏付ける決定的な証拠が得られなっかたからだと思います。

つまり、上場廃止により得られる利益(市場の健全性)と廃止で被る不利益(個人株主の売却機会の損失)を比較衡量したのです。シティは日興が上場廃止になってもTOBで子会社化し、親会社のシティが上場しますからむしろ東証としては日興を廃止しやすかったはずなのです。もちろんシティとしては日興が上場維持してくれることにこしたことはありませんが。
証券会社が上場していなくても別に法的に問題ありませんが、上場していると
1.顧客からの信用力が高く、口座開設が増え、株式取引、投資信託等をしてくれて手数料が稼げる
2.企業がIPOのときの主幹事として選びやすい
3.資金調達が多様化する(エクイティファイナンス)
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上場廃止の意向だったのに、急遽上場維持になってしまいましたね。


日興の社内委員会が組織ぐるみだったと結論したのに、東証は
組織ぐるみではなかったとも言っていた。どう考えても政治的圧力としか考えられません。西室会長が政治的介入をわざわざ否定する発言をしたことも不可解です。日興には、政治家の親族たちが株を多く保有している。そう単純に考えてます。
日興の大株主のうち、外資ファンドはTOB価格が安すぎると文句を言っていますから、TOBが成り立つかどうかはいまでも不明。東証に分かるわけがない。こういう成り立つかどうか分からないことを判断することをリスク・アービトレーションといいますが、証券取引所がそんなことを判断基準にすること自体がまったく非常識です。たんなるでまかせの口実でしょう。
足利を救済しないで、りそな(むかしの野村銀行、野村證券の銀行部門)を救済したのは、りそなに政治家一族の口座が多くあるから。これも分かりやすい。
ダイエーにさんざん公的資金を投入して、イオンが吸収しました。民主党の岡田代議士の妹は再生機構社長の妻、兄はイオンの社長。こんなみえみえの茶番がこのごろ多すぎます。
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