No.7ベストアンサー
- 回答日時:
遅くなってしまい申し訳ありません、先日の回答内容を前提として補足します。
・陸上自衛隊
現在保有しているとされる地上戦力は部隊編成数で9個師団、4個旅団、1個混成団と機動戦力として1個機甲師団、中央即応集団が置かれています。人員規模に換算すると、1個師団は約9000~1万人、1個旅団は約6000~7000人、1個混成団は約2000人という構成で編成されている。陸上自衛官は現在14万7000人程度と推測され、各部隊の構成人員数から算出すると、正面戦力として12万~13万人程度が任務にあたっているものと推定されます。更に装備面では、戦車が約1000両弱、火砲等(迫撃砲は含まず)が約800門とされています。(これ以外にも作戦指揮、後方支援関連の機材が多数存在しますが、ここでは省略します。)
・補強規模
2個機甲師団 (人員約2万人)
3個旅団 (人員約2万人)
8個高射特科大隊 (人員1万人)
これを、装備品の必要量に直すと、戦車が約150~200両程度、火砲(自走砲、ロケット砲、対空火器等)は約200~250門程度の増強が必要になり、人員は上記の合計として約5万人程度の増員が必要でしょう。また、陸自の場合は装備の総量や備蓄施設の関係上、各地の駐屯地や基地設備の拡充が必要でしょう。
私見ですが、これまで陸自の戦力配置は北海道方面に偏っており、これを今後各地に分散させて是正するとされています。今後は東京、名古屋、大阪の三大都市圏周辺と中国地方と九州地方に戦力を配備するべきだと考えます。(特に高射特科・各対空部隊など)
※自衛隊単独での自衛力を基本としています。
※これらの戦力補強についてはあくまで私見の領域を出ないものですので、あくまで参考ということで御理解ください。
No.6
- 回答日時:
遅くなって申し訳ありません、先日の回答内容を前提として補足します。
・海上自衛隊
現在保有しているとされる海上戦力は艦艇が約150隻、航空機が約300機、人員が約4万4000人となっています。それぞれの内訳としては、艦艇はイージス艦5隻、ヘリ3機搭載護衛艦(DDH)4隻、防空ミサイル護衛艦4隻、汎用護衛艦(DD)約20隻、潜水艦16隻、その他を含め総計約42万tとなり、航空機は対潜哨戒機P-3C約80機、哨戒ヘリSH-60J約90機、その他を含め約300機を保有しているとされています。
部隊編成としては、主力部隊は8個の固定翼哨戒機部隊と6個潜水艦部隊、4個護衛隊群。1個の護衛隊群は、ヘリ搭載護衛艦1、防空ミサイル護衛艦2、汎用護衛艦5隻、計8隻で編成されています。
海自の戦力は日本の国土と領海、そして周辺海域の治安維持が目的ですが、近年は特に日本の生命線となっている通商路、シーレーンを警備・防衛するのがその任務とされ、対潜水艦戦闘においては、米軍に次ぐ世界第2位の戦闘能力を誇るといわれており、任務に対する能力を十分に備えた組織であるといえるでしょう。
・補強規模
イージス護衛艦 8隻
ヘリ搭載護衛艦 15隻
防空ミサイル護衛艦 10隻
汎用護衛艦 30隻
潜水艦 15隻
対潜哨戒機 20機
哨戒ヘリ 40機
この補強規模は近年の周辺海域の情勢不安定を考慮したもので、具体的には中国海軍の領海侵犯や排他的経済水域内での無断海底測量、台湾海峡周辺の緊張、朝鮮民主主義人民共和国による不審船、ミサイル発射、東南アジアの国際海峡における海賊行為の多発など、日本周辺は基より重要なシーレーン防衛にも大きな脅威があるのは確かだからです。
補強した戦力の配備先としては、日本海側にイージス艦3隻以上、ヘリ搭載護衛艦4隻、防空ミサイル護衛艦4隻、潜水艦5隻、対潜哨戒機5機、哨戒ヘリ10機を配備すべきでしょう。太平洋側にはイージス艦2隻、ヘリ搭載護衛艦4隻、防空ミサイル護衛艦2隻、汎用護衛艦5隻、潜水艦8隻、対潜哨戒機8機、対潜ヘリ20機を配備。更に、全体としてこれを支える、補給・輸送艦と小型艇の増強、港湾施設の拡充が必要でしょう。これらの装備補強規模から人員の補強は約1万8000名程度の増員が必要でしょう。
追記として、現状では海上警備行動等に関する自衛隊法や国際条約の新設等の大幅な法改正が必要ですが、東南アジアの重要海峡周辺の国際警備部隊として、洋上指揮艦である防空ミサイル護衛艦1~2隻、汎用護衛艦を10~20隻、この他に補強戦力には書きませんでしたが、高速魚雷艇等の小型艇を汎用護衛艦と同数程度、併せて派遣するべきではないかと思います。
但し、最後の部分については、海自ではなく、海上保安庁の巡視船を武装と防備を強化した物でも対応できるのではないかとも思います。
※自衛隊単独での自衛力を基本としています。
※これらの戦力補強についてはあくまで私見の領域を出ないものですので、あくまで参考ということで御理解ください。
No.5
- 回答日時:
遅くなって申し訳ありません、先日の回答内容を前提として補足します。
・航空自衛隊
現在保有しているとされる航空戦力はF-15が約200機、F2は計画上90機調達予定であるが、現状では40~50機程度であると推測される。F4については90機とされているが、現在F-15等に随時機種変更され退役の予定である。(これにより最大保有機数は380機程度)
このほか、早期警戒機17機、偵察機27機、空中給油機が4機今後導入される計画で、この他C-1、C-130輸送機など支援航空機多数を保有している。人員は総勢4万3000名程度と推定されます。
・補強規模
航空機80~100機(F-15、F2のみに頼る方向であれば)
早期警戒機、偵察機 各20機
空中給油機 10機(導入予定のものを含まずに)
輸送機 20機(C-130等の大型輸送機が望ましい)
対潜哨戒機 20機(現在は海上自衛隊のみ保有、対艦・対潜攻撃装備が絶対条件)
以上の規模での自衛力補強を行った場合、人員についても大幅な増員が必要でしょう。航空機の増加による搭乗員確保とメンテナンス等の増加による整備員確保、搭乗員の教育や後方支援要員も必要となります。全体で8000~1万人弱の増員が必要です。
※自衛隊単独での自衛力を基本としています。
※これらの戦力補強についてはあくまで私見の領域を出ないものですので、あくまで参考ということで御理解ください。
No.4
- 回答日時:
日本の地理的条件などから考えると、いうまでも無く日本は四方を海に囲まれており、このような地形を攻略・侵攻するためには、制海権と制空権(航空優勢)の確保が現代戦においては必須の条件となります。
この条件を侵攻側に与えないためには、空の守りは航空機の戦力が充実していること、特に専守防衛を旨とするのであれば、正面戦力としての制空戦闘機はともかく、索敵や後方支援に必要な早期警戒機や空中管制機、空中給油機なども重要になってきます。また、航空戦力のアキレス腱ともいえるのが地上基地・施設です。後方支援に付随する部分ですが、これらの防衛と機能維持は継戦能力に大きく影響し、高射群や防空ミサイル、レーダーによる、防空網の強化が必要です。
海に関しては、索敵と迎撃の要として、潜水艦の充実が重要になると考えます。現用の潜水艦隊を増強することでも対応できますが、長期間作戦行動可能な原子力潜水艦の導入も視野に入れるべきと考えます。また海上艦艇についても対地支援能力の向上のため、砲戦能力などの強化が必要でしょう。
地上に関しては現有の戦力の内、機甲戦力の増強と防空能力の強化。そして、潜入した工作員などの掃討に特殊作戦部隊などの設置も重要でしょう。
法整備としては、空自について領空侵犯機に対する迎撃の許可の段階を警告発令後に応答や指示に対して無視や不服従であれば、これを迎撃可能とすべきであり、海自や陸自にもこれに似通った制限があると思いますので、これらの制限を緩和することで、初戦時における損失を少なくできると考えます。
No.3
- 回答日時:
すでにご存知かもしれませんが、念のため。
インターネットで公開されている防衛白書のホームページです。
http://www.mod.go.jp/j/library/wp/index.html
リンクをたどると、一部の写真などを除いた全文が
ダウンロードできます。
今年度だけでなく、過去のものも公開しているようです。
参考URLは防衛省のトップページです。
参考URL:http://www.mod.go.jp/index.html
No.2
- 回答日時:
日本を防衛するのに必要な軍事力は、国内外の政治情勢によって大きく変化します。
これが答えという内容は、実質ありません。
例えば、No.1の方が述べているように、もし日米同盟を破棄すれば、アメリカに依存していた核の傘を自力で用意する必要があります。
この場合、原子力潜水艦が数隻と巡航ミサイル、そして巡航ミサイルに搭載可能な小型の核爆弾が必要となるでしょう。
もし日米同盟を継続するのであれば、大幅な装備の増加は必要ありません。
ただし、近年中国が空軍・海軍を増強していますので、これに合わせた装備の強化は必要になります。(う~ん。高いけどF/A-22ラプターがやっぱり欲しいですね。アメリカさんが売ってくれるかどうかわかりませんが)
自分でいろいろ調べてみたらいいですよ。
少し古いですが、この本がオススメです。
書籍:『日本の「戦争力」』(著者:小川 和久)
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4776202123/249-00 …
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