
はじめまして、現在4歳の子どもを保育園に預け、在宅介護をしています。一事業所(S社とします)の契約社員(パート)として年収100万円未満の収入です。
このS社以外で、県からの視覚障害者ガイドヘルパーの派遣事業登録もしており、別のA社という事業所からガイドヘルプの依頼を受けています。
A社は県からの派遣事業を委託され、間に入り登録者へ依頼、報酬の支払い代行を行っています。
私はこの場合、県ともそのAとも雇用契約は結んでおりません。
今後、S社での仕事を減らし県の派遣事業を主な仕事とした場合、個人事業主となるのでしょうか?
保育園の就業証明は、市に問い合わせたところ『個人事業主』用の就労証明で提出するようにアドバイスを受けました。
現在夫の扶養であり、3号被保険者で健康保険も主人の会社のものです。
今後の依頼報酬も恐らく今より減る思います。
この場合、Aからの報酬は個人事業主として確定申告が必要なのでしょうか?
そして平行してS社からの収入は今までどおり主人の年末調整で配偶者の収入として記入して良いものなのでしょうか?
それとも、どちらの収入も確定申告する方法を取るべきなのかわかりません。
まして個人事業主として活動し無ければいけないのかもわかりません。でも、その場合経費としてできるものが何も無いのです。
自分でもややこしくて、質問も解かりずらいと思いますが、どなたかお答えいただけると幸いです。
よろしくお願いします。
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
>そうなると、パソコンの購入や修理などの費用を経費として扱えると…
当然です。
ついでにプロパイダ費用なども。
ただ、そのパソコンを私用にも使用するなら、仕事用の分だけを按分して経費とします。
>この部分では、報酬と交通費を分け、介助中の交通費は経費としては関係ないですよね…
もらった交通費もいったん「収入」に計上し、その上で「経費」として抜き出す作業が必要なのです。
>固定資産は主人名義であり水高熱 (←光熱) もすべて主人の名義…
生計を一にする家族の持ち物を事業に使用した場合、そのまま経費とすることができます。
持ち主である家族に、賃貸料などを払う必要はさらさらありません。
賃貸契約など水臭いことももちろん要りません。
>家賃とするなら、その際家賃契約を結ぶってこと…
家自体が賃貸なら、「家賃」として計上します。
家は持ち家でローンがないなら、「固定資産税」と「減価償却費」が経費です。
ローンが残っているなら、月々の支払い分のうち金利相当分も経費になります。
元本の返済は経費ではありません。
いずれの場合も、全床面積と事務所面積分との比、および使用時間などで按分して計上します。
細かなご説明をいただき、大変参考になりました。
按分すると言うのがなかなか難しそうですがやってみます。
どうもありがとうございました。
No.1
- 回答日時:
>一事業所(S社とします)の契約社員(パート)として年収100万円未満の収入…
給与所得があるのですね。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1400.htm
>今後、S社での仕事を減らし県の派遣事業を主な仕事とした場合、個人事業主と…
別にS社の仕事を減らさなくとも、県の派遣事業は「事業所得」ですけど。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1350.htm
>この場合、Aからの報酬は個人事業主として確定申告が必要…
給与所得も事業所得も、それぞれ「総合課税」の一部門です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2220.htm
一緒にして確定申告をします。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2020.htm
>そして平行 (←並行) してS社からの収入は今までどおり主人の年末調整で配偶者の収入として記入して…
給与所得と事業所得とを足して 38万円以下でなければ、配偶者控除の対象にはなりません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1191.htm
38万円を超え 76万円以下であれば配偶者特別控除です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1195.htm
76万円以上なら、何もありませんからご主人の会社に報告する必要はありません。
>でも、その場合経費としてできるものが何も無いのです…
具体的な仕事内容がわかりませんが、どこかへ出かけてする仕事でしょう。
電車・バスならその運賃、マイカーならガソリン代はもちろん車の減価償却費に車検修理費、車ローンが残っているならその金利、自宅の一部を事務所とするなら家賃 (or固定資産税 & 減価償却費) 、電気代水道代などなど、経費が何もないということはないでしょう。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2210.htm
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm
お答えありがとうございます。
現在、S社での仕事に比重を置いているため、仕事量を減らさないことにはA事業所からの、依頼を受けられないということです。
言葉が足らなくて申し訳ありません。
>別にS社の仕事を減らさなくとも、県の派遣事業は「事業所得」ですけど。
そういうことだったんですね。解りました。
>具体的な仕事内容がわかりませんが、どこかへ出かけてする仕事でしょう。
電車・バスならその運賃、マイカーならガソリン代はもちろん車の減価償却費に車検修理費、車ローンが残っているならその金利、自宅の一部を事務所とするなら家賃 (or固定資産税 & 減価償却費) 、電気代水道代などなど、経費が何もないということはないでしょう。
この部分なのですが、
介助依頼者を目的地まで送る、もしくはその会場で通訳(手話、指点字。。など)を行うと言う内容です。
通訳時に物品を利用して行うと言うことは無いです。
介助以来はメールできます。
そうなると、パソコンの購入や修理などの費用を経費として扱えると言うことでしょうか。
また、車を利用することは基本的に無いです。利用した場合自己責任ということになっています。
交通費は依頼者との待ち合わせ場所までと、別れてから自宅までの交通費実費を支給され、報酬と一緒に入金されるます。
ガイド中の交通費は介助される依頼者が、その場で払ってくれます。
この部分では、報酬と交通費を分け、介助中の交通費は経費としては関係ないですよね。そこまではどうにかはわかりました。
基本的にはパソコンは自宅で行うので、自宅が事務所?ということになるのでしょうか。。
また、固定資産は主人名義であり水高熱もすべて主人の名義です。
こうした場合の経費って、仮に自宅部分を一部事務所とした場合、家賃とするなら、その際家賃契約を結ぶってことですか?
何が経費にあたるのか思い当たりません。。。
また、経費として当たるような事が以上の仕事内容の中にありますでしょうか。
細かくなってしまいました。
よろしくお答えください。
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