「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

障害者年金を受給している人が株式取引をして所得を得た場合、支給停止となる場合があるでしょうか?株式取引による所得額の制限はあるでしょうか?教えて下さい。宜しくお願いいたします。

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A 回答 (7件)

no.5さんの書いているとおり、発症が20歳前の障害基礎年金(無拠出型と言います。

)だけは、障害年金の半額支給停止・全額支給停止の所得額が決まっています。額は扶養者がいるか子供がいるかで変わってきますので、区役所の年金課か社会保険事務所に確認してみましょう。

それ以外の障害年金は所得制限はありません。

あ~~~、それに引っかかるくらい株で儲かればいいんですがね~。
私は統合失調症で障害年金をもらいながら株をやってます。なかなかうまくいきません・・・orz

年金カテゴリーで質問すれば、額も回答が得られるかもしれません。
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結局、受給資格の話になると思います。


ここでは株式取引の面からの回答以外、得ることは
難しいとおもいますので、直接、支給元に問い合わせるか、
他の障害者関連のカテゴリーで質問したほうが
良いかと思います。(すでにしていたらごめんなさい。)
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年金のことは良くは知りませんが、ネットで検索してみると「20歳前傷病による障害基礎年金にかかる所得制限」のようなことがあるようです。

(参考URL)
換言すれば20歳後の傷病ならば、所得による制限はないのかもしれませんが、良くは分かりません。

なお、株のこと一般について書きますと、とにかく、後で起こるかもしれない面倒なことをどんな細かなことでも避けたければ、ほかの方もおっしゃるように「特定口座 源泉徴収あり」にしておくのが無難です。

参考URL:http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikum …
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株の譲渡益課税は、申告分離課税です。

NO.2の回答のとおりにすれば、税制が変らないうちは所得と見られません。
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源泉徴収の地方税3%は空中散布じゃない。


住んでる市町村のゼイムカに送られる。
つまり市町村では、株の利益の額まで具体的に
わかる。
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証券会社で「源泉徴収ありの特定口座」を作って株の売買をすれば、全く影響しませんね。


税金は証券会社が自動的に税務署に納めますが、株の売買取引の内容はいっさい税務署に報告されませんし、利益は合計所得金額に含まれません。つまり、質問者が株で高額の利益を得たとしても年金の額や配偶者控除などのことにはまったく関係ないのです。税務署が知ることもないのです。確定申告も必要ありません。
「源泉徴収なし」の場合は、証券会社が税務署に質問者の年間の株売買の内容を税務署に報告します。
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あえて厳しい言葉を。



それくらい自分で調べられない位なら、株をやるべきでは有りません。株を甘く見すぎていると思いました。
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Q障害年金受給者が株投資で利益が出た場合の処理

前回質問しましたが、再度の質問です。
私は、障害年金2級の手当が支給されています。

株の利益が出た場合、下記の処置が取られるようですが、譲渡税はどう考えるのですか?
●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

この金額は税引前の金額ですか。それとも税引後(譲渡税+地方税=20.315%)の金額ですか。

この質問に対して、ベストアンサーは税引後かつ証券会社の手数料などの引き去り後の金額になり、かつ社会保険料控除、医療費控除できると回答を頂きました。

今回の質問は、社会保険料、医療費控除のことですが、私は妻との2人暮らしです。
社会保険料とは、国民年金掛金、国民健康保険掛金、ですか? 医療費は全て領収書を
取ってありますので大丈夫です。個人で掛けている生命保険料は、控除の対象ですか?
他に控除対象となるものはありますか?

青色申告が必要になってくると思いますが、税務署に行けば良いか、年金機構に行けば
良いか教えて下さい。国民年金払込証明書が届いていますが、どうすれば良いのですか?


証券会社からは、「特定口座年間取引報告書」(源泉徴収有り)12/31付けで発行されていますが、これについては、私は何もしないで良いのですよね?
宜しくお願いします。

前回質問しましたが、再度の質問です。
私は、障害年金2級の手当が支給されています。

株の利益が出た場合、下記の処置が取られるようですが、譲渡税はどう考えるのですか?
●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

この金額は税引前の金額ですか。それとも税引後(...続きを読む

Aベストアンサー

Moryouyouです。

>年金コードを確認したところ、
>年金コード1350です。

ひととおりあちこち確認しましたが、
年金コード1350ですと、
障害厚生年金、及び障害基礎年金を
所得制限なしで受給されている(はず)
です。

下記の後半のQA
http://www.hachisu-sr-office.com/syougainennkinn-syougainennkinngaku.html

所得制限の話はどこで聞かれたのでしょう?
とり越し苦労であれば、よかったのですが。
A^^;)

ご参考
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3225

Q障害年金をもらっています。株式の売却益の税金について教えてください

障害年金を年約60万円いただいています。
それ以外に収入はありません。父の扶養に入っています。

今回初めての株で利益が約23万円出ました。

会社員の場合、雑所得が20万円までなら申告しなくてよい(無税)と
国税局のホームページで見ました。

私の場合はどうなのでしょうか?

23万円全て税金がかかるのでしょうか?それとも3万円だけですか?

もし、今後損することになったらどうなのでしょうか?

国税局のホームページには私のようなケースは想定していないようなのでお教えください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>会社員の場合、雑所得が20万円までなら申告しなくてよい…

かなり不正確ですが、あなたは会社員ではないとのことですから、ふれないでおきます。

>今回初めての株で利益が約23万円出ました…

取引方法は何でしょうか。
(1) 特定口座源泉徴収あり・・・確定申告不要
(2) 特定口座源泉徴収なし・・・年末までにもっとも受かれば確定申告必用
(3) 一般口座・・・年末までにもっとも受かれば確定申告必用
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

(2) (3) で確定申告が必要になるのは、大晦日までの 1年分を集計して、譲渡益が「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
の額の合計額を超えるときです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

平たく言えば、健康保険や年金などを自分で払っているのでなければ、「基礎控除」の 38万円を上回る利益があったときです。
裏を返せば、38万以下ならほぼ無条件でだまっていて良いと言うことです。

>それ以外に収入はありません。父の扶養に入っています…

譲渡益が 38万円を超え、確定申告をする場合は、控除対象扶養者でいられなくなりますのでご注意ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
ただし、(1) の特定口座源泉徴収ありなら、何百万円儲けても申告の必要はありません。

>もし、今後損することになったらどうなのでしょうか…

確定申告をすれば、翌年以降 3年間のうちの黒字と相殺することができます。
前年が確定申告してあれば、前年分と相殺して、前年に納めた税金を還付してもらうこともできます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1465.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>会社員の場合、雑所得が20万円までなら申告しなくてよい…

かなり不正確ですが、あなたは会社員ではないとのことですから、ふれないでおきます。

>今回初めての株で利益が約23万円出ました…

取引方法は何でしょうか。
(1) 特定口座源泉徴収あり・・・確定申告不要
(2) 特定口座源泉徴収なし・・・年末までにもっとも受かれば確定申告必用
(3) 一般口座・・・年末までにもっとも受かれば確定申告必用
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/147...続きを読む

Q障害者が株を始める場合でもNISAを利用するメリットはありますか?

2級の障害者手帳を持っている精神障碍者です。

NISAを利用して株を始めようか検討しているのですが、
障害者の優遇措置を使うとNISAを使うメリットはあまりなかったりしますか?
教えてください宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>2級の障害者手帳を持っている…

それは分かりましたけど、株のほかに収入源はあるのですか。

>障害者の優遇措置を使うとNISAを使うメリットはあまり…

ふつうに働いていて所得税もいくらか発生しているのなら、株の利益に 20% の税金がかかるので、NISAを使うメリットは十分あります。

一方、株のほかは無職無収入なら、株の利益に対しても各種の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
が反映されます。

所得控除は個々人によって該当するものが異なりますが、ご質問文だけで分かる範囲でも、
・基礎控除 38万
・障害者控除 (特別障害者) 40万円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
の合計 78万円があります。

したがって、株の利益が 78万円までなら、NISAを使わなくても所得税は発生しないことになります。

自分で健康保険や年金、あるいは生命保険を払っているとか、扶養家族がいるとかなら、所得控除の合計がもっと増えますので、株の利益がそれらを上回るまで税金の心配は要りません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>2級の障害者手帳を持っている…

それは分かりましたけど、株のほかに収入源はあるのですか。

>障害者の優遇措置を使うとNISAを使うメリットはあまり…

ふつうに働いていて所得税もいくらか発生しているのなら、株の利益に 20% の税金がかかるので、NISAを使うメリットは十分あります。

一方、株のほかは無職無収入なら、株の利益に対しても各種の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
が反映されます。

所得控除は個々人によって該当するものが異なりますが、ご質問文だけで分かる...続きを読む

Q障害者年金は働いてもストップしないんですか?

私は1級身体障害者ですが、この4月から事務員のパートとして働き始めました。現在、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっていますが、働いて、ある程度以上収入を得るようになると、年金はストップするという話を耳にしたことがあるんですが、どうなのか教えてください。今は、パートですし、収入も少ないのですが、将来、収入が増えた時のことが気になります。年金がストップするボーダーラインなどは決められているのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、20歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金(国民年金保険料を支払っており、かつ、20歳以降に初診日があるとき)か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級(手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。)が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成18年4月からは、「障害基礎年金+老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」>「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金+障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※ 障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※ 前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、2種あります。

「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当(~10万円)
○相続、贈与による所得(但し、相続税や贈与税は課税されます)
○国民年金法による給付(老齢年金は除く)
○厚生年金保険法による給付(同上)
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成15年8月から平成16年7月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得=a-(b+c)
a:上記非課税所得以外の所得の額(退職金等も含む)
b:地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
c:地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」では...続きを読む

Q障害年金の更新は何年置きですか?

うつ病で障害年金2級を受けて6年になります。
2年に1回診断書を提出して更新していますが、
5年に1回という人もいます。この違いは
どのような理由から来る物なのですか?

Aベストアンサー

遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
1つに、地方自治体の問題があります。
地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
補足説明を求める時間がなかったのですが、その5年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか?
2つ目はNO2の方と同じでした。
つまりその病気と程度によるということです。
この二つが主な原因として考えられるとの話だったのですが。

鬱病だとして5年に一回の更新は現実的にあったとしたらかなりずさんなんだそうです。
ここら辺をここに書くべきかどうか迷いました。
というのも、医者との信頼関係や、治療の妨げになる可能性があるからなんですけど。
三つ目の可能性です。
つまり彼女の話では、5年に一度の申請で済んでいる人は、医者の治療方針で鬱病と説明しているが、実際には別の病気なのではないかと思われる。という話でした。
例えば鬱病でも株で大もうけすることは現実的にできなくもない話です。
5年というスパンだと長すぎるので、その間に株で大もうけして長者番付に載ったとしましょう。
そうしたら年金は不正受給にあたります。
あくまで障害者年金は障害が理由で健常者のように働けない人を助けるものですし、来年から若干法律が変わるのですが、(障害者自立支援法というものです)障害者の自立支援には繋がらないからです。
5年のスパンだということは例えば(あくまで例えばですが)重度の統合失調症で予後は悪化もしくは現状維持と診断書に書かれているような場合はありえない話ではない。とのことでした。
この三つ目に関してですが、社会福祉士を目指している友人からお願いがあるそうです。
治療の妨げになる場合があるので、絶対にその5年に一回の更新者にはこのことを黙っていて欲しいということでした。
騙されていると知れば、当然医者との信頼関係は悪くなり、よくなるものもよくならない可能性が高いからです。
私からもどうぞ宜しくお願いいたします。

それではお互い寛解状態に入ることができますように。ご回復を祈って・・・・。

遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
1つに、地方自治体の問題があります。
地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
補足説明を求める時間がなかったのですが、その5年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか?
2つ目はNO2の方と同じでした。...続きを読む

Q障害基礎年金の所得制限

 障害基礎年金(20歳前)には所得制限があるということです。
 現在私は給与収入のほか、事業収入、株の売却益、配当収入、FXの利益があります。

 所得制限については、一定の金額を控除するため年収と異なるとのことですが、一定の控除とはどのようなものですか?詳しい計算式をご存知の方はいらっしゃいますか?

 また、一度所得制限により支給停止になったとしても、その後所得制限をクリアすれば支給は再開されるのでしょうか?

 どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

以下のとおりです。
内容が複雑きわまりないため、そのことをあらかじめご承知おきの上でお読み下さい。

「◯◯控除」といったときの「控除」の内容の詳細は税制にゆだねられるため、
そちらについては、ご面倒でもご自分で
税務署やタックスアンサー(国税庁のインターネットサイト)でお調べ下さい。

==============================================================
国民年金・厚生年金保険でいう障害年金のうち、
その年金証書の年金コードが「635*」(*は0~9)となる
「20歳前初診となっている傷病に基づく障害基礎年金」にのみ、
所得制限(所得の額に応じた支給制限)があります。

ある1年間(1月~12月)の所得(国民年金法施行令で定める)の額が、
一定限度額を超えると、同施行令の定めによって、
翌年8月分(翌年10月支払分)から
翌々年7月分(翌々年8月支払分)までの1年間について、
全額または半額(所得の額によって異なる)の支給が停止されます。

支給の停止は1年1年で判断されるため、
所得制限にかからなければ、再び支給が開始されます。

国民年金法第36条の3第1項が根拠で、
さらに、具体的な内容が、国民年金法施行令第5条の4に定められています。

==============================================================
■ 所得とは?

収入イコール所得、となるわけではありません。
所得の額は、以下の計算式によって計算してゆきます。
国民年金法施行令での定めによります。

【 計算式 】
 所得=A-(B+C)

--------------------------------------------------------------
【 A 】
 非課税所得以外の所得の額をいいます。
 国民年金法施行令第6条の2第1項が根拠です。

国民年金法施行令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34SE184.html

● 給与収入しかないときのAの範囲
 その年の1月から12月までの給与総支給額(★)を言います。
 年末調整後の源泉徴収票に記される「給与所得控除後の給与の金額」です。

● 一般的な収入があるときのAの範囲(以下1~8の合計額)
(1)総所得金額(地方税法第32条第1項 = 所得税法第22条第2項)
  以下ア~ の合計額
   ア 利子所得の金額
   イ 配当所得の金額
   ウ 不動産所得の金額
   エ 事業所得の金額
   オ 給与所得の金額(=★)
   カ 譲渡所得の金額(≠株式等に係る譲渡所得等)
   キ 雑所得の金額
(2)退職所得
(3)山林所得
(4)土地等に係る事業所得等
(5)長期譲渡所得
(6)短期譲渡所得
(7)先物取引に係る雑所得等(いわゆる「FX」などはこちら)
(8)租税条約実施特例法による条約適用利子等・条約適用配当等

地方税法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO226.html

所得税法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40HO033.html

外国為替証拠金取引(FX)<先物取引に係る雑所得等>
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm

● 株式等に係る譲渡所得等は分離課税となるので、総所得金額から除きます。
(租税特別措置法第37条の10が根拠 ⇒ 所得制限の対象とはならない)

租税特別措置法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO026.html

参考(日本年金機構の疑義照会/PDFのP.48)
http://www.nenkin.go.jp/n/data/free1/0000000132_0000011019.pdf

--------------------------------------------------------------
【 B 】
 上述したAから一定の額を差し引けることを「控除」と言い、
 まず1つ目は、以下の合計額となります。
 国民年金法施行令第6条の2第1項と、地方税法第34条が根拠です。

● Bの範囲
(1)雑損控除(地方税法第34条第1項第1号<災害等によるもの>)
(2)医療費控除(地方税法第34条第1項第2号)
(3)社会保険料控除(地方税法第34条第1項第3号)
(4)小規模企業共済等掛金控除(地方税法第34条第1項第4号)
(5)配偶者特別控除(地方税法第34条第1項第10号の2)

--------------------------------------------------------------
【 C 】
 上述したAから一定の額を差し引けることを「控除」と言い、
 2つ目は、以下の合計額となります。
 国民年金法施行令第6条の2第2項と、地方税法第34条が根拠です。

● Cの範囲
(1)障害者控除(地方税法第34条第1項第6号)<障害年金受給者本人はダメ>
  ・ 270,000円
  ・ 「税制上の特別障害者」の場合は、270,000円ではなく400,000円
  ・ 「税制上の特別障害者」とは、以下のような場合を言います。
 (ア)身体障害者手帳を持つ人‥‥1級・2級
 (イ)療育手帳を持つ人‥‥最重度、重度
 (ウ)精神障害者保健福祉手帳を持つ人‥‥1級
(2)寡婦・寡夫控除(地方税法第34条第1項第8号)
  ・ 270,000円
  ・ 扶養する子を持つ寡婦の場合は、270,000円ではなく350,000円
(3)勤労学生控除(地方税法第34条第1項第9号)‥‥270,000円

※ 以前存在した「老年者控除」は、既に廃止されました(500,000円)

参考(老年者控除)
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5281945.html

==============================================================

上記「635*」の障害基礎年金で所得制限が生じるのは、
上記 A-(B+C) で計算された所得の額が3,604,000円を超えるときです。

この3,604,000円に対して
扶養親族(控除扶養配偶者は「扶養親族1人」と数える)の数に応じ、
該当する扶養親族の種類の1人ごとに、
それぞれ以下の額を加算して下さい。

国民年金法施行令第5条の4第1項が根拠です。

1)
 扶養親族が「通常の扶養親族」であるとき
  380,000円
2)
 扶養親族が「老人控除対象配偶者又は老人扶養親族」であるとき
  480,000円
3)
 扶養親族が「特定扶養親族等(19歳未満に限る)」であるとき
  630,000円

この結果、最終的には、所得制限は以下のとおりとなります。
国民年金法施行令第5条の4第2項が根拠です。

A)半額支給停止

 所得の額が3,604,000円を超えて
 4,621,000円
+380,000円 × 通常の扶養親族(控除対象配偶者を含む)の数
+480,000円 × 老人控除対象配偶者又は老人扶養親族の数
+630,000円 × 特定扶養親族等の数
 未満 のとき

B)全額支給停止

 所得の額が4,621,000円
+380,000円 × 通常の扶養親族(控除対象配偶者を含む)の数
+480,000円 × 老人控除対象配偶者又は老人扶養親族の数
+630,000円 × 特定扶養親族等の数
 を超えたとき

所得税源は、障害基礎年金の障害等級とは全く関係ありません。
この等級だから所得制限で支給停止になる・ならない、
といったような区別はありません。

逆に、所得制限による支給停止を受けたからといって、
そのために障害基礎年金の等級が変わってしまう、
ということもありません。
 

以下のとおりです。
内容が複雑きわまりないため、そのことをあらかじめご承知おきの上でお読み下さい。

「◯◯控除」といったときの「控除」の内容の詳細は税制にゆだねられるため、
そちらについては、ご面倒でもご自分で
税務署やタックスアンサー(国税庁のインターネットサイト)でお調べ下さい。

==============================================================
国民年金・厚生年金保険でいう障害年金のうち、
その年金証書の年金コードが「635*」(*は0~9)となる
「20歳前初診となっている傷...続きを読む

Q障害年金で無職なのに国民健康保険を支払うこと。

私は現在、精神障害者2級で無職で自立支援で病院に2500円を基本として支払っています。

無職で年金額は年間79万円ぐらいです。

でも区役所の調査書類に、昨年、「家族に食べさせてもらっていた」と書類に書いたところ、
毎月、国民健康保険料が、2300円か2800円引かれています。
びっくりします。医療費は3割負担で、ほかの病院にも通院しているので、年金だけでは赤字で苦しいです。

ときどき、母親が70歳で年金を受給していますが、私の医療費が足りないので、私のために借金をして、それが膨らんでいっています。とても不安です。

なぜ収入がないのに、障害年金から、国民健康保険料が、月に2300円か2800円も引かれなければならないのですか。区役所に抗議したほうがいいですか。

こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。

ご存知の方、教えていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってないということ)の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。
質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか?

一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体(世帯)の所得を見て決まります。
市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、(1)所得割(世帯の所得に応じて計算する)、(2)資産割(世帯の資産[持ち家とか土地とか]に応じて計算する)、(3)均等割(その国民健康保険に入っている人1人あたりいくら、として平等に負担する額)、(4)平等割(1世帯あたりいくら、として平等に負担する額)という4つの部分の合計で成ってます。
要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。

こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。
なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。
均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。
なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。こっちは「減免」といいます。
いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。
ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。

そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか?
自立支援医療(精神通院)とはまた別で、障害者手帳(身体、精神、知的のどれか)を持ってれば、どの科・病院でも医療費自己負担分が軽減される、っていうしくみです。
もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってない...続きを読む

Q他の収入+障害者年金の確定申告について

障害者年金を受給して初めての確定申告です。
いただいている障害者年金受給分は非課税にしていただいていますが、他の収入(100万程度)があるため確定申告しようとしていますが疑問があります。

それは、確定申告時の障害者年金受給額の扱いについてです。

A)障害者年金受給額を通常の厚生年金のように収入(もちろん源泉徴収税額はゼロ)として扱い、通常の確定申告のルールで行うべきなんでしょうか?

それとも

B)障害者年金受給額分については所得税の対象外として確定申告時には無視していいのでしょうか?

A)の方法が正しいと思うのですが、障害者年金の非課税扱いによる免税メリットがなくなるようで、障害者年金非課税の本来の主旨と異なるようで気になりました。
もっとも、医療費控除等他の控除を受けようとするとA)でないとバランスが悪いように思います。
誤った確定申告をして後から再提出せざるを得ない結果は避けたいので、ご指導ください。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>通常の厚生年金のように収入…として扱い、通常の確定申告のルールで行うべきなんでしょうか?

「障害年金」は、たしかに「収入」ではありますが、税金を課することは法律で禁じられています。
よって、「所得税の確定申告」では「たとえ申告したとしても」「申告がなかったもの」として取り扱われます。

これは、「国民年金法」と「厚生年金法」で規定されています。

『国民年金法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO141.html
>>(公課の禁止)
>>第二十五条  租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢基礎年金及び付加年金については、この限りでない。
『厚生年金保険法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO115.html
>>(受給権の保護及び公課の禁止)
>>第四十一条
>>2 租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢厚生年金については、この限りでない。

-------
(備考1.)

「住民税の非課税基準」について

「住民税」には【所得税にはない】「非課税基準(非課税限度額)」というものがあります。

これは、「所得金額」、「(税法上の)扶養親族の数」「未成年・寡婦・寡夫・障害者かどうか?」を総合的にみて、住民税を非課税にする制度です。

「障害者」の場合は、「合計所得金額125万円」までは、非課税となります。

『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「扶養人数」は、「税法上の扶養親族」のことです。
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。

この制度を利用するには、市町村の「税金担当窓口」で申請するか、あるいは、「障害者控除」を申告しておくことで、適用されます。

-------
(備考2.)

「(税法上の)所得」について

ご存知かも知れませんが、「(税法上の)所得」は、いわゆる「儲け」のことで、「収入-必要経費」で求めた残額です。

「給与所得」の場合は、「給与所得 控除」としてあらかじめ必要経費が決められています。

『No.1410 給与所得 控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。
『[PDF] 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2011/pdf/73-81.pdf

※「障害年金」は「(税法上の)所得金額」としては「0円」とみなされます。

-------
(備考.3)

「(職域保険の)健康保険の被扶養者の制度」では、「障害年金」も収入とみなされます。

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『[PDF]収入がある者についての被扶養者の認定について』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-5nintei_kijun.pdf
(協会けんぽの場合)『健康保険の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008年10月02日)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

(参考)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

-----
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>通常の厚生年金のように収入…として扱い、通常の確定申告のルールで行うべきなんでしょうか?

「障害年金」は、たしかに「収入」ではありますが、税金を課することは法律で禁じられています。
よって、「所得税の確定申告」では「たとえ申告したとしても」「申告がなかったもの」として取り扱われます。

これは、「国民年金法」と「厚生年金法」で規定されています。

『国民年金法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO141.html
>>(公課の禁止)
>>第二十五...続きを読む

Q精神障害者手帳2級とはどのレベルのなのでしょうか

最近身内になった方が、精神障害者手帳2級を持っていることを知りました。

普通に遊んでいますし、喋れます。料理もしているし、ゲームもしています。
普通の生活はできていると思います。

仕事はできないそうです。
たまに頭が痛くなるとか。

なぜこのような質問をしているかと申しますと
子作りをしていると聞いたからです。

薬を飲んでいないなら妊娠してもいいと書いてあるサイトは見ましたが、子育ってって楽じゃないですよね。
私にも子供がいますが、やはり大変でした。
普通の人でも精神的に不安定になると思います。
ことあるごとに「鬱だから」と言ってひきこもる彼女が、このタイミングで子供を作っていいのか疑問なのです。
友人だったら応援するかもしれません。
しかし、身内となると、そうは言っていられません。
何かあった時に産まれてきた子供がかわいそうです。

※鬱病の方を批判しているわけではありません。

中立なご意見をお願いします。

Aベストアンサー

あなたの身内がどんな精神障害かは解らないですが薬で症状が和らぎ普通に生活できる人もいます。
理解あるパートナーが本人の調子の悪い時に100%面倒(家事、子育てなど)を見てくれるならまだ良いですがなかなかそういう訳にもいかないのが結婚生活だと思います。
そんな状況下で育てられたこどもは不安ですよね

2級ともなると年金が支給されるほどのかなりの重度なので一人では生活できない程度です。
自己の判断もできない状況が多々あると思われます。
そんな人が子育てはちょっと無理かな、子育てが出来るなら仕事もできるんじゃない?と思うのは当然ですよね。
私もそんな状況で子育てには賛成できません

ですががやはり決めるのは本人です
あなた自身がいろいろと調べた結果それを踏まえてアドバイスするのは良いでしょうがそこまでにしておいた方が良いのかもしれません。
強要すると症状が悪化するかもしれないのでなるべくその方の両親を通した方が良いかもしれない。

Q株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか?

株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか?

普段の世帯の収入は年金所得200万とします。
今年度だけは、株式の譲渡益の収入が300万有ったとします。
その場合は、健康保険料は収入が500万として計算されるのですか?
それとも、株式の譲渡益は健康保険料の計算からは除かれるのですか?
実際に今期に来た健康保険料の請求書には、株式の譲渡益も含めた500万で計算されているみたいです。

詳しい方のアドバイスを下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか…

「特定口座源泉あり」で確定申告不要の場合を除いて、国保税に反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

配当金については、申告不要制度が適用されるものを申告すれば、国保税のみならず、市県民税にも反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

国保税や市県民税の課税根拠となる所得のことを「総所得金額等」と言い、その定義は、
------------------------------------------------------
以下の合計金額
1. 純損失、特定居住用財産の譲渡損失又は雑損失の繰越控除後の総所得金額
2. 土地等に係る事業所得等の金額(平成10年1月1日から平成20年12月31日までの間については適用なし)
3. 分離短期譲渡所得の金額(特別控除前)
4. 分離長期譲渡所得の金額(特別控除前)
5. 株式等に係る譲渡所得等の金額(特定株式に係る譲渡損失の繰越控除の特例の適用後の金額)
6. 退職所得金額(2分の1後)(分離課税の対象となる退職所得金額を除く)
7. 山林所得金額(特別控除後)
8. 先物取引に係る雑所得等の金額
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#03_keisan
------------------------------------------------------
とされています。
5.番が御質問の答えです。

======================================================

譲渡益も配当金も、確定申告不要の場合でもあえて申告すれば、源泉徴収として先払いした税金の一部あるいは全部が返ってくることもありますが、翌年の市県民税と国保税に反映されるので、総合的に良く検討しないと損をすることがあるということです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか…

「特定口座源泉あり」で確定申告不要の場合を除いて、国保税に反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

配当金については、申告不要制度が適用されるものを申告すれば、国保税のみならず、市県民税にも反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

国保税や市県民税の課税根拠となる所得のことを「総所得金額等」と言い、その定義は、
------------------------------------------------------...続きを読む


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