強行採決はどこが問題なんですか？

Question

今日もニュースで強行採決が問題視されていましたが、何が問題なんでしょうか？

政治家は法律をつくるのが仕事なのに、日本の政治家は人数が多い割にはやっている仕事が遅過ぎると思います。しかも野党に限っては、採決をとるのに議会を欠席して問題にしていますよね？これは職場放棄ではないのでしょうか？このほかにも牛歩戦術や牛タン戦術等、無駄なことばかりして、建設的な手段とは思えません。そんな非建設的な野党がいるから与党はムリしてでも強行採決で法案を可決しようとしているのではないでしょうか？

at9_am · Accepted Answer

> 今日もニュースで強行採決が問題視されていましたが、何が問題なんでしょうか？

なにも。

大体、国会の中で議論はほとんど行われていません。あれは振りだけです。
その証拠に、重要な案件ほど、与野党が国会内で議論して法案の一部が書き換えられたりするのではなく、国会の外での与野党・官僚会合で書き換えられています。野党がいないこともありますが。
したがって、外で執行部同士が合意に達しない限り、国会内部で1000時間費やしても無意味です。

成立させたい法案が与党側にあるときには、２つの方策しかありません。
一つは与党単独での採決で成立させること。
もう一つは野党側に譲歩すること。
前者の場合「強行採決」と呼ばれることがあります。後者の場合、要求がエスカレートしやすいです。

成立させたくない法案があるときに野党が取る方策は、二つあります。
一つは世論を味方に付けること。
もう一つは牛歩戦術などで時間切れ廃案を狙うこと。
前者に成功した例はありません(多分)。


> これは職場放棄ではないのでしょうか？

というより職務放棄ですね。
もっとも、欠席しようが居眠りしようが落書きしようが、罰則は一切ありません(次の選挙に受からないかもしれないですが)。

> 日本の政治家は人数が多い割にはやっている仕事が遅過ぎると思います。

逆ですね。多いから遅いんです。100人いれば100通りの考え方がありますからね(とはいえ重視されるのはそのうちの１０人くらいのものですが)。
多分国会議員を１０人にしたらもの凄く早くなると思います。

もう一つ、年に100日くらいしか国会は開催されていません。こういう会期も遅くなる原動力？ですね。

sudacyu · Answer

民主主義の基本的特徴として、「意思決定に、お金と時間がかかる。」「致命的失敗を回避することを重視しているため、小さな失敗・欠点が多く発生しやすい。」ことを、念頭においてください。
　アメリカやフランスでは、この欠点を緩和するために、大統領にかなり大きな権限（コントロールされた独裁権）を与えています。

　また、現在の国会は与党が圧倒的多数を占めますから、強行採決をしなくとも法案可決は容易です。
　それに、今回の国会で通過した法案は１００以上で、そのほとんどでは強行採決は行われていません。普通に審議され、野党も出席して採決されています。問題のない法案として、ニュースにもなりません。

　質問者が話題としている問題法案は、あくまでごく少数です。これについて、十分審議を尽くすというのは合理性があり、法案の国会通過二時間がかかることより、審議を尽くさないでおかしな法案を運用することの弊害のほうがはるかに大きいといえます。
　国会で採決されている法案の中身を見てください。日本の法案は、政府＝官僚が原案を作っています。
　
　一例をあげますと、民間への利権を利用した天下り防止のため、政府が官僚の就職先を一括して斡旋するために、人材センターを作るとしています。

　しかし、大きな目で見ると、人材センターという新たな組織を作ることで、官僚の仕事が増える＝官僚の人員削減を防ぎ、国家予算を使う口実が増えることを意味します。また、民間への直接の天下り利権は押さえられますが、官僚→独立行政法人→民間と言う抜け道を、ちゃんと用意しています。

　いわば、「ざる法」で税金の無駄遣いでしかないのです。こんな法律が無修正で原案通り国会通過すること自体がおかしいことで、少数意見であっても、野党の言っていることは、かなり妥当性があると思われます。こんな法案なら、「国会通過という仕事」をするより廃案になったほうが良いと思っています。

　はじめに戻って、野党の取っている審議拒否・議会欠席・牛歩戦術など、基本的には全く無駄で建設的ではありません。現在国会で審議されている法案の中身に対する影響力は、ゼロです。
　ですから、野党は異常な行動を取っています。その異常行動にニュース性があり、野党側が「法案」に問題点があると考えていることが、初めて報道されます。
　国会における、圧倒的少数派の野党にとって、多数決による国会のルールに従っている限り手も足も出ない状態で、非建設的であることは百も承知で、勝負に出ているのです。

　そもそも問題なのは、郵政民営化をメインの公約に掲げて、衆議院で得た圧倒的議席を使って、公約にない法案を通すことです。
　議会制民主主義の精神に沿うなら、これらの法案を通す場合、郵政民営化法案は国会を通過したのだから、再度衆議院を解散して新しい法案に対する公約を行い、それによって国民に選ばれた国会で審議するのが妥当なのです。

　与党に圧倒的多数の議席を与えた国民も異常。
　圧倒的多数の議席を背景に、国民のコンセンサスのないおかしな法案通過を目指す与党も異常。
　欠席・職場放棄・牛歩戦術も異常。
　一応、曲りなりにバランスは取れています。

　日本国民が政治感覚に優れているなら、常に与野党伯仲・政権交代の可能性を政治家に見せるような、バランス感覚が必要でしょう。

＜おまけ＞
　フランス大統領選挙と国会選挙。新しく大統領に選ばれたサルコジ氏の与党が国会議員選挙でも圧倒的に優勢と当初伝えられましたが、終わってみれば大幅に議席を減らして、与野党伯仲。強い指導力を発揮すると見られる右派のサルコジ氏を大統領に選びつつも、議会にはその牽制役を果たさせる選挙結果となりました。

PENPENMAKKY · Answer

> 非建設的な野党

その通りだと思います。
緊急性のあったイラク派遣延長の法案（６月３０日までに承認しないと国際的非難を受ける）、年金の時効特例（５０００万件の問題を時効にさせないには特例法が必要）など国民生活に大きな影響のある法案を審議未了廃案にしようとする野党

公務員・社会保険庁・教育改革法案は結局野党の有力支持母体である自治労や日教組などが巣食っていた安住の地が安住の地でなくなるから反対してるだけ。とりあえず改革法案を作って、その後おかしいところを改善すればいいのにと思います。

この間、第一議会から第六議会まで勉強しましたが、緊急動議の山です。第六議会なんか３月に選挙が行われ５月に衆議院解散ですから。何も決まらない議会でした。
戦後の５５年体制での馴れ合いを忘れられない可哀相な野党たちですね

pekopeko-goo · Answer

あくまで考え方の１つですが、

○ 野党が政府法案の修正に建設的ではなく、反対しか唱えないのは、日本が議院内閣制の国で、国会がアリーナ型議会だから。

○ 野党の審議拒否や採決妨害は、与党が「議事運営に関する与野党合意の慣例」を反故にしたことに対する異議申立て。そのうえで、審議拒否という異常な手法を使う以上、世論が野党に同調してくれないと（次の選挙で負けてしまうので）野党も審議拒否などの強硬姿勢を維持できない。


> 職場放棄ではないのでしょうか？
> 無駄なことはしないで与党と正々堂々と議論を重ねて欲しいですね。

＃８がご指摘のように、日本では、政府法案は与党の事前審査を受け、与党が所属議員にガッチリ党議拘束をかけるので、政府法案が国会で否決されることはほとんどありえません（珍しい例外が郵政法案）。与党審査を通過した時点で勝負が決まっている「出来レース」です。ですので、日本の国会は、政策について与野党が合意形成して法案をつくりあげる場ではなく、与野党がそれぞれの政策をアピールする場です。

たしかに＃７の仰るように、議会で「法案をつくりあげる」場合もあります。たとえばアメリカ議会が典型例で、大統領制ゆえに政府と議会多数派が一枚岩ではなく、党議拘束も弱く、与野党議員１人１人が是々非々でクロスボーティング（交叉投票）できるからです（こういうのを「変換型議会」と言います）。しかし、日本やイギリスなどの議院内閣制の国では、政府と議会多数派が一体となっているので、議会は「次の選挙に向けた政策論争やアピール合戦の場」になります（こういうのを「アリーナ型議会」と言います）。

与党からすれば、衆参で過半数を押さえていれば法案は通るから、野党の修正協議に応じる必要はありません。野党からすれば、こっちの主張を与党が取り合ってくれない以上、政府法案に反対することしかできません。逆の例で言えば、たとえば国民投票法案の審議中に「国会の３分の２の多数によって発議される憲法改正の問題だから、国民投票法案も国会の３分の２の賛成で成立させた方が望ましい」という話になったとき、自民党の船田議員と民主党の枝野議員が本気で法案の摺り合せをしていた時期がありました（けっきょくご破算になりましたが）。

ですので、政府法案の修正に対して野党が建設的じゃない、というのは、議院内閣制＆アリーナ型議会という憲法構造を考えると、ちょっと不当な批判です。もちろん、民主党がヤイのヤイのと騒いでばかりで、ぜんぜん対案を示さない（示していたとしても国民に伝わっていない）のは野党第一党として大問題ですが、それは別問題です。



で、＃２が仰るとおり、たしかに強行採決は国会法規上は問題ないのですが、戦前以来、日本の国会運営では、委員会審議や採決日などの議事日程について与野党の合意を尊重するという紳士協定があります。与党の強行日程や強行採決は紳士協定を反故にしてしまうことであり、野党の審議拒否や採決妨害はこれに対する異議申立てだと言えます。

このような与野党の強硬姿勢は、国会のルールから見れば異常事態には違いありません。どこまで強行姿勢を貫けるかは世論が与野党のどちらに味方するかにかかっており、それを横目に見ながら与野党が綱引きしているワケです。

nozomi2007 · Answer

>次の衆議院選挙で　野党が過半数をとれば　状況が少しは　よくなる >かもしれません

で、持って、与党になった途端に、自分達が強行採決をするの？

それとも、野党になった自民党の言うことを延々と聞いて、
自民党が納得するまで採決は一切しないの？

soulfactory · Answer

野党の必要性が解っていないようですね
野党の意見を全く聞かない
今の状態では　駄目だということに気ずきませんか？
野党のほうが優れている法案は　沢山あります
党派を越えて良い法案を創るのが国民の為になるはずですが
今の与党だけの法案だと　政治がますます腐敗してしまいます
野党に指摘されて悪いところは　直さないといけないはずですが・・・
与党の法案でよく（官僚の為に）骨抜きになった法案てありますよね
骨抜きにしないようにするには　野党が頑張るしかないでしょう
次の衆議院選挙で　野党が過半数をとれば　状況が少しは　よくなるかもしれません

pinkulemon · Answer

代議士は、立法の専門家なので、短期間でも要領よく、法案提出、説明、説得をして、少数派の反対意見を求め、集約する能力はあると思います。
一定の時期が経過したなら採決して、国民が託している多数意見に従うのが民主主義だと思います。
国民の生活は止まってはいないのです。時流に合わせて、先行して法律改正や、政治改革をするくらいでないと、実態に合わず、後手後手になり諸諸の問題が生じます。
いつまで待てば法律が成立するのか判らないほど、悠長なことはしていられないはずです。

nozomi2007 · Answer

どこも問題はありませんが、
野党も、強行採決だとか騒いで見せ場を設けないと、
ながーい会期を持たせるだけのネタがないのです。

あと、毎日、ニュース番組を作る側にとっても、
ネタがないと困るのです。

oyaji2006 · Answer

数で勝てれば何でもありなんでしょうか？

password · Answer

少数意見の尊重とは　意見表明の場を与える事であり
それで他人を説得出来ないのなら、多数意見にならないだけの話です。

相手を納得させるか、自分が納得しない場合、採決に移るのが　民主主義での常識です。
相手に代案が無い場合、いくら時間が短くても　多数決になるのが常識なのですが・・・

強行採決はどこが問題なんですか？

> 今日もニュースで強行採決が問題視されていましたが、何が問題なんでしょうか？

民主主義の基本的特徴として、「意思決定に、お金と時間がかかる。

> 非建設的な野党

あくまで考え方の１つですが、

>次の衆議院選挙で 野党が過半数をとれば 状況が少しは よくなる >かもしれません

野党の必要性が解っていないようですね

代議士は、立法の専門家なので、短期間でも要領よく、法案提出、説明、説得をして、少数派の反対意見を求め、集約する能力はあると思います。

どこも問題はありませんが、

数で勝てれば何でもありなんでしょうか？

少数意見の尊重とは 意見表明の場を与える事であり

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>次の衆議院選挙で　野党が過半数をとれば　状況が少しは　よくなる >かもしれません

少数意見の尊重とは　意見表明の場を与える事であり