4月から職場で雇用保険の担当をしてます。

平成16年4月採用なのに平成18年4月に雇用保険加入になってる社員を見付けたので、前任者に確認すると「平成16年に加入手続きを忘れてたのかもしれない」とのことでした。

平成16年の雇用契約書の内容は1日8時間、月10日間勤務で、1年以上の雇用見込みありです。週平均勤務時間は20時間です。

本日雇用契約書、遅延理由書、2年分のタイムカード、賃金台帳を添えてハローワークに資格取得日を2年前(平成17年7月)に訂正してもらう手続きをしにいったのですが「タイムカードを見ると月勤務日数が11日に満たない月があるので訂正できない」といわれました。

帰ってから短時間被保険者の加入要件を再度確認しましたが、どの本を見ても「週勤務時間20~30時間+1年以上の雇用見込みあり」でしかなく、月勤務日数が11日必要なんてことはどこにも書いてありません。

どういうことなんでしょうか?

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A 回答 (2件)

受給要件と加入要件を混同されちゃったんでしょうね。



<受給要件>
【短時間労働被保険者の場合】
離職の日より前の2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある月が通算して12ヵ月以上あり、なおかつ雇用保険に加入していた期間が満12ヵ月以上あること。

受給要件を満たせないなら、加入も意味無いとはいえますが。

再計算をしてもう一度交渉されてはいかが?
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この回答へのお礼

当分退職の予定はないし、いちおう月10日ということになってるんですが実働日数は8~18日くらいで幅があるので受給できる可能性は大なんです。

再度行って聞いてみることにします。

お礼日時:2007/07/05 20:59

#1さんの回答に賛同です


参考までに
平成13年3月末日まで
1か月当りの所定労働日に関する要件(1か月11日以上就労する場合にのみ適用するという要件)がありました
平成13年4月1日より、法改正で、上記の要件はなくなりました・・質問者様の書かれている今の要件になりました
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
今日ハローワークに行ってきました。
担当者が別の人だったので詳しく聞いてみると、週の勤務時間の算出の方法は1日の勤務時間×1か月の勤務日数×12か月/52週なんだそうです。
これで計算すると1日8時間、1か月の勤務日数10日の場合、週平均勤務時間は約18時間にしかなりません。なので「20時間を超えるには11日以上ないといけないんです」ということでした。

で、今回は資格取得年月日を遡及したいという届出だったので2年分のタイムカードを提出したのですが、11日に満たない月がいくつかありました。本当はまずいらしいんですが「職場でなく本人の都合で出勤しなかったのであればいいです」ということで、稟議に回してもらい来週遡及可否の連絡をいただけることになりました。

お礼日時:2007/07/06 20:04

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Q65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。 それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約

65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。
それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約はできないと、言う事でしょうか?

Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
そういうわけではありません。
週20時間以上の雇用契約はできるし、
働けます。

いったん退職されてしまうと、
雇用保険に加入できず、
基本手当は受給できなくなるし、
高年齢求職者給付も受けられなくなる
ということです。

ベースにあるのは年金との関係だと
思います。
年金が受給できるので、失業しても
失業給付の受給はない。
ということでしょう。

Qひと月の勤務日数が月によってバラバラなのですが、雇用保険は?

ひと月の勤務日数が月によってバラバラなのですが、雇用保険は?

いつもお世話になっております。
今回、結婚を控えておりまして、扶養控除内でのパート?に採用されました。
飲食店で、基本的に週5日勤務、1日6.5時間実働です。
ただ、1年の内の4ヶ月(ex:2月4月6月8月)は、月の勤務日数が5日以下なのです。
勤務日数が0日という月もあります。お店自体が休業されます。

私の認識では、雇用保険は、週20時間以上&月14日以上勤務の31日以上の長期雇用見込みの労働者が対象になると思うのですが、私のような不定期な勤務日数の人間は、雇用保険適用外でしょうか?

年収が103万を超えないならば
扶養控除内を希望している立場でも、雇用保険に入ったほうが得ですか?
入っていれば、失業した場合、手当が支給されますよね。
現在、飲食店側からは「希望するなら雇用保険に入れますけど、今は入っていません」と言われております。

Aベストアンサー

まず、パート(短時間就労者)の要件は、
1.週の所定労働時間が20時間以上。
2.31日以上引き続き雇用されることが見込まれること。
であり、質問者さんのように月ごとに労働時間が異なる場合には、年間平均で算出することとなっているようです。
従って、勤務先の言われるように、雇用保険に入ることが出来るのだと思います。

次に、基本手当の受給ですが、原則として、被保険者であった期間(算定基礎期間)が90日以上あれば受給出来るので、御時世を考えると、入った方が良いと思います。

Q65歳以上の退職の場合の雇用保険について

老齢厚生年金を受給しながら、62歳11ヵ月から再就職し
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65歳以上の退職者には高年齢求職者給付金が受給でき、
かつ老齢年金を受給していても両方同時に受給できるとありますが
間違いないでしょうか。
例えば、
(1)65歳1ヶ月で退職した場合、(給与は19万円)
(a)過去6ヶ月の平均給与で計算された基本手当が50日分一括支給
(b)65歳に達して1ヶ月なので、加入期間は1年未満となり30日分が一括支給
(c)65歳以上は雇用保険は加入できないので、1ヶ月は未加入と
なるので(a)(b)以外の計算方法?

(2)65歳を過ぎても同会社に勤めていた場合、雇用保険は未加入
となりますが、退職が67歳となっても受け取れますか。
有効期限のようなものはないですか。

(3)65歳に到達する年度に雇用保険解約されるという規則は
本当でしょうか。会社の都合だけでしょうか。

込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
老齢年金(老齢厚生年金、老齢基礎年金)と
高年齢求職者給付金は、どちらとも受けることができる。

このとき、2に該当する人を「高年齢継続被保険者」といいます。
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)よりも前から
事業主に雇用されており、かつ、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)以降の日についても、
引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
高年齢求職者給付金が支給されることとなります。
支給額は「離職前の“被保険者であった期間”」に応じて、
基本手当の日額の、30日分又は50日分に相当する額となります。
以下のすべての要件を満たすことが前提です。

イ.
離職により、受給資格の確認を受けた。
ロ.
労働の意志・能力はあるが、職業に就くことができない状態。
ハ.
算定対象期間(原則、離職前1年間)のうちに
被保険者期間が通算して6か月以上ある。

以上のことから、ご質問の例の場合には「ハ」に相当し、
通算の被保険者期間が「1年以上」となると思われることから、
基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金を
受けることができます。
すなわち、ご質問の(1)は(a)となります。
(注:「1年未満」であれば、30日分です)

計算方法は、基本手当と同様です。
すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
離職前6か月間に支払われた賃金の額をもとに計算されます。
(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
高年齢求職者給付金を受けることができません。
また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
病気やケガで引き続き30日以上職業に就けなかったとしても、
受給期間の延長(受給開始の先延ばし)はできません。

基本手当(A)、高年齢求職者給付金(B)ともに、
離職日から1年を経過してしまうと、以後、受ける権利は失われます。
すなわち、A・Bのいずれであっても、
離職日から1年以内に請求を済ませなければなりません。
ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
かつ、引き続き65歳以降も雇用される場合に限っては、
雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
ご質問の(2)および(3)の答えとなります。
(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕...続きを読む

Q雇用保険についての質問です。 現在、6年間、美容室に勤務してしていて、雇用保険未加入です。 妊娠して

雇用保険についての質問です。
現在、6年間、美容室に勤務してしていて、雇用保険未加入です。
妊娠して、9月いっぱいで退社することになったのですが、雇用保険を2年間さかのぼって払って失業保険(妊娠の場合なので、延長措置をしないといけはいみたいですけど)を、もらう事は可能なのでしょうか?

Aベストアンサー

そんなに簡単なものではありません。

他の回答にもあるように、雇用保険の保険料は雇用主と従業員で負担しあうものです。率は小さく見えても、さかのぼって計算することとなれば、それなりの金額となります。

さらにいえることは、雇用保険の加入要件があり、その要件を満たしたら加入、満たさなければ加入できないという、任意性が基本的にあるものではないということです。ただ、当然、加入手続きを誤って行われなかった場合の方法というものもあり案すが、それは雇用主側の不手際として処理するものですので、会社としては立場の悪い話をして進めることとなるものなのです。

ハローワークに相談すればというような趣旨の回答もあるようですが、あなたが今の職場を辞めるおつもりで、けんか別れとなってもよい覚悟があるのでしたら、それもよいでしょう。
すでに書いたようにあなたが正しくとも、それを主張すれば雇用主の不手際として問題となるのです。最悪行政指導の対象となりますし、他に雇用されている人で未加入の人がいれば、そのひとのぶんもさかのぼされるかのうせいがあるのです。美容室自体がつぶれることにもなるのかもしれません。

最後に、あなたは本当に雇用されているのでしょうか。資格業の場合には、雇われているような働き方であっても、資格者自身が個人事業者として、場所を枯れて商売をしているような、職人・外注などというような取扱いの場合もあるのです。あなたは支払調書ではない源泉徴収票を毎年もらえる立場なのでしょうか?支払調書をもらうような立場であれば、そもそも雇用の立場にありませんので、雇用保険にも加入できないのです。

そんなに簡単なものではありません。

他の回答にもあるように、雇用保険の保険料は雇用主と従業員で負担しあうものです。率は小さく見えても、さかのぼって計算することとなれば、それなりの金額となります。

さらにいえることは、雇用保険の加入要件があり、その要件を満たしたら加入、満たさなければ加入できないという、任意性が基本的にあるものではないということです。ただ、当然、加入手続きを誤って行われなかった場合の方法というものもあり案すが、それは雇用主側の不手際として処理するものですので...続きを読む

Q65歳以上の雇用保険加入について

社員から役員(登記簿記載)になり雇用保険加入をやめた者が、66歳で役員を降りたのですが、再び加入することはできますか?

原則65歳以上での新規加入はできないことになっていますが、「65歳以前から雇用されていて65歳以後も引き続き雇用されているもの」は加入できるみたいですが、今回のケースはこれにあてはまりますか?登記簿上の役員は「雇用されているもの」ではないので該当しないのでしょうか。勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。

Aベストアンサー

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも書いてあるが、ご質問文には、『勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。』とあるので、日雇い労働被保険者(法第42条~)や短期雇用特例被保険者(法第38条~)に該当しない
4 よって、被保険者適用の余地が無い。

今後の対策
内規で、株主総会開催日から1年以内に65歳の誕生日を迎える者は、役員を自主的に退任する事とするとよい。当然に、役員退任後は労働者としての雇用実績は必要です。

尚、↓に書くような認定ケースも無いとは言い切れないので、納得できないのであれば、職安窓口と交渉してください。
◎非常にイレギュラーなケース
登記上は役員だか、実態としては経営者や役付き役員の管理下で労働をしており、労働者としての面しか持たない「平取締役」であり、役員報酬も貰っていないのであれば、職安に届ける事で被保険者資格を最長2年前に遡って認めてもらえる事もある。
その場合には、法第6条第1項但し書きの適用の余地はある。

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも...続きを読む

Q雇用保険証とは雇用保険被保険者証の事なのでしょうか?

転職が決まり、会社側から年金手帳と雇用保険証の提出を求められました。
それで、雇用保険証とは雇用保険被保険者証の事なのでしょうか?

見当たらないので、色々調べると自分が住んでいる管轄のハローワークで再発行できるとのことですがすぐ発行できる物なのでしょうか?

Aベストアンサー

>雇用保険証とは雇用保険被保険者証の事なのでしょうか?

そうです。正確に言うとそうなります。

健康保険証も正確に言うと健康保険被保険者証になります。
保険をかけられた。。。人の証書ということです。
保険をかける人は会社もしくは国ということになります。


>すぐ発行できる物なのでしょうか?

すぐ・・・でもないですが、発行してくれるはずです。
要は、前職での雇用保険加入の事実(年限など)が
引き継がれるように、同じ番号のものを探してもらわなければいけません。
手続き自体は会社でもやってもらえますが、確認はしておいたほうがいいでしょう。
(新規の番号を取られることがあるからです。その場合は、前職の
年限の引き継ぎをしてもらえなくなり、失業保険を受け取る時に不利になることがあるからです)

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こんにちは。65歳以上74歳未満の方を前期高齢者と呼ぶそうですが、
これらの年齢の方々のうち、65歳以上70歳未満の方々の医療費窓口負担はどれぐれいでしょうか?

たしか2002年から70歳以上が一割負担、それ以下は三割負担
だったと思います。現在、後期高齢者制度のもと、75歳上が
1割、70歳以上74歳未満の方は2010年3月まで一割負担と聞きました。

65歳から70歳未満の方は3割ですか?どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

65歳以上70歳未満の方の窓口負担は3割です。

70歳以上になると保険証とは別に高齢受給者証というのが渡され、負担割合はそこに書かれています。
現役並みの収入がある方は3割負担、それ以外の方は1割負担(2010年4月以降は2割になる予定)です。

Q雇用保険 入社して4ヶ月。家庭の事情で出勤した分を週払いで、頂いてましたが週に5日勤務で8時間労働…

雇用保険
入社して4ヶ月。家庭の事情で出勤した分を週払いで、頂いてましたが週に5日勤務で8時間労働…会社の上司にそろそろ会社的にも社会保険等をかけないとまずい…と言われて週払いを、止め月末締めの翌月払いと今月から通常に戻しました…
いざ、社会保険等の事で上司にいつから、社会保険がかかり、何月の給与から控除されますか?と聞くと分からないとの返答…
そして、雇用保険もさかのぼって掛けてもらえるんですよね?と聞くと、それも分からないと…
辞める準備にでも入ったのであれば掛ける必要があるのかな?と言われ、辞めるつもりで聞いた訳ではなかったのですが、雇用保険をさかのぼって掛けてもらわないと、この数ヶ月私は無職扱いになるのでは…?
どうしたら良いのか分かりません…
どなたか、知識を下さい…
よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

> 家庭の事情で出勤した分を週払いで、頂いてましたが
本来は「月払い」の所を頼み込んで「週払い」にしてもらっていたと言う事ですよね。


> 会社の上司にそろそろ会社的にも社会保険等をかけないとまずい
はぁ~?
基本的に賃金の支払いが「週払い」「月払い」に関係なく、一定の条件に合致していたら、入社した日から【健康保険】【厚生年金保険】【雇用保険】の被保険者として会社は届け出なければなりません。
また、【労災保険】は、その事業所で働いていた際に被災(業務災害)したら自動的に適用です。
ご質問者様の労働時間は「週40時間(5日×8時間)」であり、既に4か月間も雇用されている事から、当初から「週40時間」であるならば入社時から加入ですよ。


> 社会保険がかかり、何月の給与から控除されますか?と聞くと分からないとの返答…
そうなると、現在は「国民健康保険」と「国民年金(第1号被保険者)」と言う状態ですか?


> 雇用保険をさかのぼって掛けてもらわないと、
> この数ヶ月私は無職扱いになるのでは…?
遡及して加入してくれないと、確かに雇用保険の上では無職ですね。


> どうしたら良いのか分かりません…
雇用保険については『公共職業安定所』の管轄ですが、諸々の労働問題が生じているようなので、都道府県労働局の下部組織(?)である『総合労働コーナー』に相談した方が早いです。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

> 家庭の事情で出勤した分を週払いで、頂いてましたが
本来は「月払い」の所を頼み込んで「週払い」にしてもらっていたと言う事ですよね。


> 会社の上司にそろそろ会社的にも社会保険等をかけないとまずい
はぁ~?
基本的に賃金の支払いが「週払い」「月払い」に関係なく、一定の条件に合致していたら、入社した日から【健康保険】【厚生年金保険】【雇用保険】の被保険者として会社は届け出なければなりません。
また、【労災保険】は、その事業所で働いていた際に被災(業務災害)したら自動的に適用です。
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Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q雇用保険の再就職手当支給要件について

再就職手当の支給要件には、
離職前の事業主と一切関係のないところへの就職であること
というのがあると思うのですが、

私はNTTグループの派遣会社【A】から
NTTグループの会社【C】へ派遣されていて
先月末で契約期間満了で退職しました。
そして今日、NTTグループの派遣会社【B】から
NTTグループの会社【C】への仕事を紹介されました。
就業は11月からです。
【C】は同じ会社ですが、業務内容や勤務地は違います。

雇用保険の手続きをすれば、待機期間後~就業日前日までの基本日額は支給されることは、
こちらで教えて頂き理解できたのですが、
この場合、再就職手当の支給対象にはなりませんよね?

当初、失業手当をもらってゆっくり就職先を探そうと思っていたんですが、
この話をもらって正直迷っています。
11月から就業した場合、初回の給料日は12月になります。
私事ですが、今年いっぱいで終わるローンがあり、それが結構大きいので、
丸1ヶ月なんの収入もない状態だと厳しいんです。

なので、再就職手当の支給が無理な場合は
今回の話は断ろうと思っています。

長くなって申し訳ありませんが、ご教授願います。

再就職手当の支給要件には、
離職前の事業主と一切関係のないところへの就職であること
というのがあると思うのですが、

私はNTTグループの派遣会社【A】から
NTTグループの会社【C】へ派遣されていて
先月末で契約期間満了で退職しました。
そして今日、NTTグループの派遣会社【B】から
NTTグループの会社【C】への仕事を紹介されました。
就業は11月からです。
【C】は同じ会社ですが、業務内容や勤務地は違います。

雇用保険の手続きをすれば、待機期間後~就業日前日までの...続きを読む

Aベストアンサー

>この場合、再就職手当の支給対象にはなりませんよね?

それは安定所の判断になります。
判断と言うのはつまりNTTグループのような大きなグループであると色々あるわけです

1.AとBは資本、人事(経営陣が同じようなメンツとか)の面で密接に関係がある

2.AとBは資本・人事の面で全くといって良いほど関係はなく、単にNTTグループの中に名を連ねているだけ

1と2では当然違ってきます、1であれば再就職手当は無理ですが2であれば可能です。
そこは安定所の判断であり、場合によっては質問者の方を通じて何らかの書類の提出があるかもしれません。
ただ派遣先も同じCであれば1である可能性は強いとはいえますが、それもあくまで推測ですから実際にはどうなのかあるいは安定所はどう判断するのかということです。


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