4月から職場で雇用保険の担当をしてます。

平成16年4月採用なのに平成18年4月に雇用保険加入になってる社員を見付けたので、前任者に確認すると「平成16年に加入手続きを忘れてたのかもしれない」とのことでした。

平成16年の雇用契約書の内容は1日8時間、月10日間勤務で、1年以上の雇用見込みありです。週平均勤務時間は20時間です。

本日雇用契約書、遅延理由書、2年分のタイムカード、賃金台帳を添えてハローワークに資格取得日を2年前(平成17年7月)に訂正してもらう手続きをしにいったのですが「タイムカードを見ると月勤務日数が11日に満たない月があるので訂正できない」といわれました。

帰ってから短時間被保険者の加入要件を再度確認しましたが、どの本を見ても「週勤務時間20~30時間+1年以上の雇用見込みあり」でしかなく、月勤務日数が11日必要なんてことはどこにも書いてありません。

どういうことなんでしょうか?

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A 回答 (2件)

受給要件と加入要件を混同されちゃったんでしょうね。



<受給要件>
【短時間労働被保険者の場合】
離職の日より前の2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある月が通算して12ヵ月以上あり、なおかつ雇用保険に加入していた期間が満12ヵ月以上あること。

受給要件を満たせないなら、加入も意味無いとはいえますが。

再計算をしてもう一度交渉されてはいかが?
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この回答へのお礼

当分退職の予定はないし、いちおう月10日ということになってるんですが実働日数は8~18日くらいで幅があるので受給できる可能性は大なんです。

再度行って聞いてみることにします。

お礼日時:2007/07/05 20:59

#1さんの回答に賛同です


参考までに
平成13年3月末日まで
1か月当りの所定労働日に関する要件(1か月11日以上就労する場合にのみ適用するという要件)がありました
平成13年4月1日より、法改正で、上記の要件はなくなりました・・質問者様の書かれている今の要件になりました
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
今日ハローワークに行ってきました。
担当者が別の人だったので詳しく聞いてみると、週の勤務時間の算出の方法は1日の勤務時間×1か月の勤務日数×12か月/52週なんだそうです。
これで計算すると1日8時間、1か月の勤務日数10日の場合、週平均勤務時間は約18時間にしかなりません。なので「20時間を超えるには11日以上ないといけないんです」ということでした。

で、今回は資格取得年月日を遡及したいという届出だったので2年分のタイムカードを提出したのですが、11日に満たない月がいくつかありました。本当はまずいらしいんですが「職場でなく本人の都合で出勤しなかったのであればいいです」ということで、稟議に回してもらい来週遡及可否の連絡をいただけることになりました。

お礼日時:2007/07/06 20:04

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Q【雇用保険】賃金支払基礎日数が11日以上とは、、、

【雇用保険】賃金支払基礎日数が11日以上とは、、、

雇用保険の受給資格に賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月ってありますよね。
(特定受給資格者等の場合は6ヶ月ですが)

その数え方でちょっと混乱しております。
アドバイスお願いいたします。

4/1入社で、9/30に会社都合により退職をしたものがいた場合、、、
賃金の締め日は15日とします

被保険者期間は、離職日から遡って6ヶ月なのですが、賃金支払対象期間と賃金支払基礎日数が下記の通りとします。
(日給制の契約社員)

対象期間 日数
9/16~9/30 10日
8/16~9/15 20日
7/16~8/15 20日
6/16~7/15 20日
5/16~5/15 20日
4/16~5/15 20日
4/01~4/15 10日

この場合は、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が5ヶ月しかないので、給付資格は得られないってことになるのでしょうか?
それとも、別の救済方法とかあるのでしょうか?

ご教示よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>この場合は、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が5ヶ月しかないので、給付資格は得られないってことになるのでしょうか?
それとも、別の救済方法とかあるのでしょうか?

質問者の方は被保険者期間算定期間と賃金支払対象期間とを混同しています。

>対象期間 日数
9/16~9/30 10日
8/16~9/15 20日
7/16~8/15 20日
6/16~7/15 20日
5/16~5/15 20日
4/16~5/15 20日
4/01~4/15 10日

これは賃金支払対象期間です。
受給資格は被保険者期間算定期間が問題になります、被保険者期間算定期間は給与の締め日は関係なく退職日から1ヶ月ずつ遡ります。
つまり

9/01~9/30
8/01~8/31
7/01~7/31
6/01~6/30
5/01~5/31
4/01~5/30

このそれぞれの期間で賃金支払基礎日数が11日以上ある月が6ヶ月以上あるかが受給資格の有無の場合問題になるのです(もちろん6ヶ月しかないので全部の期間で該当しなければ無理ですが)。

Qひと月の勤務日数が月によってバラバラなのですが、雇用保険は?

ひと月の勤務日数が月によってバラバラなのですが、雇用保険は?

いつもお世話になっております。
今回、結婚を控えておりまして、扶養控除内でのパート?に採用されました。
飲食店で、基本的に週5日勤務、1日6.5時間実働です。
ただ、1年の内の4ヶ月(ex:2月4月6月8月)は、月の勤務日数が5日以下なのです。
勤務日数が0日という月もあります。お店自体が休業されます。

私の認識では、雇用保険は、週20時間以上&月14日以上勤務の31日以上の長期雇用見込みの労働者が対象になると思うのですが、私のような不定期な勤務日数の人間は、雇用保険適用外でしょうか?

年収が103万を超えないならば
扶養控除内を希望している立場でも、雇用保険に入ったほうが得ですか?
入っていれば、失業した場合、手当が支給されますよね。
現在、飲食店側からは「希望するなら雇用保険に入れますけど、今は入っていません」と言われております。

Aベストアンサー

まず、パート(短時間就労者)の要件は、
1.週の所定労働時間が20時間以上。
2.31日以上引き続き雇用されることが見込まれること。
であり、質問者さんのように月ごとに労働時間が異なる場合には、年間平均で算出することとなっているようです。
従って、勤務先の言われるように、雇用保険に入ることが出来るのだと思います。

次に、基本手当の受給ですが、原則として、被保険者であった期間(算定基礎期間)が90日以上あれば受給出来るので、御時世を考えると、入った方が良いと思います。

Q雇用保険加入免除の週20時間未満

雇用保険加入条件として週20時間以上とありますが、これについて幾つかの疑問があります。
1、契約時は週20時間未満とした場合、時々20時間以上になる時があった場合は加入が必要なんでしょうか?
2、週20時間未満かどうかの判断は、事業所の勤務実績等を監督官庁に届け出る必要があるのか?
3、週20時間未満としながら、時々超える場合事業所は何らかの罰則はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

> 雇用保険加入条件として週20時間以上
↓は厚生労働省HPに載っているリーフレットです。
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken11/dl/02.pdf
ここを見ていただくと、20時間とは「所定労働時間」を指す事が明らかです。

それを踏まえて

> 1、契約時は週20時間未満とした場合、時々20時間以上になる時が
> あった場合は加入が必要なんでしょうか?
・基本的には加入する必要は御座いません。
  ⇒仮に週の所定労働時間が18時間の方が20時間働いたら、超過した2時間は時間外労働。
  ⇒常態化していない残業で週労働時間が20時間以上になったのであれば、加入義務は生じない。
   もし、これを『加入義務あり』としてしまうと、毎週(労基法に従がえば原則として「日曜日から土曜日)、労働時間数を集計して、その都度加入と喪失を繰り返す事となり、その結果、喪失手続きをするたびに離職票を作成しなければならないと言う非常に面倒な事がおきてしまう。
・しかし、加入逃れ目的で所定労働時間を例えば18時間(6時間×週3日)で契約を結び、実際にはシフトの関係で3時間勤務の日を追加して週4日労働[週の労働時間数21時間]を行っているのであれば、企業側が雇用契約の内容を20時間以上に一方的に変更し、労働者も暗黙了承していると見做して適用となると聞き及んでおります。

> 2、週20時間未満かどうかの判断は、事業所の勤務実績等を監督官庁に届け出る必要があるのか?
・届け出て判断を仰ぐ事は要求されておりませんが、行政警察権を持つ「基準監督官」による『労働保険(雇用保険+労災保険)の申告調査』が行われた場合、当然に過去2会計年度分以上に亙った賃金台帳やタイムカードを監督署へ提出するように要求(企業に出向いて閲覧する場合もある)されます。
  ⇒この調査は真面目に遣っているつもりの事業所に対しても行われますが、
   対象件数となる事業所数に対して担当官が少ないので、実務者や資格者でも
   「そんな調査知らない」状態の方が多数存在いたします。
   そんな中、私は30年間の社会人生活の中で運よく1回だけ経験しました
・また、雇用保険法に定める「請求」と言う権利に基づき、労働者から職安に対して「私は雇用保険の被保険者になれるはずですが加入できないと言われました。職権で調査してください」と要求があると、職安は調査をしなければなりません。
  ⇒実際には、お問い合わせの電話を入れて、「今のうちだったら、『本日資格取得』で
   受け付けてあげるからさ~(罰則なしだよ)。手続きに来てよ」レベルの指導を
   すると聞いております。(私は真面目に手続きをやっているつもりなので、真偽の程は不明)

> 3、週20時間未満としながら、時々超える場合事業所は何らかの罰則はあるのでしょうか?
ご質問の1番に対する回答と同じと考えてください。
因みに違法性が認められた場合、
a 労働保険の未納となりますから、過去2会計年度に亙る正式な確定労働保険料と企業側が申告した確定労働保険料の差額は当然に徴収されますし、労働保険料の徴収に関する法律(略称「徴収法」)に従い、懲罰金や延滞金も課せられます。
b 雇用保険法での懲罰だと、被保険者に関する適正な届出義務[雇用保険法第7条]を怠っているので、雇用保険法第83条の罰則が適用

> 雇用保険加入条件として週20時間以上
↓は厚生労働省HPに載っているリーフレットです。
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken11/dl/02.pdf
ここを見ていただくと、20時間とは「所定労働時間」を指す事が明らかです。

それを踏まえて

> 1、契約時は週20時間未満とした場合、時々20時間以上になる時が
> あった場合は加入が必要なんでしょうか?
・基本的には加入する必要は御座いません。
  ⇒仮に週の所定労働時間が18時間の方が20時間働いたら、超過した2時間は時間外労働。
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Q賃金支払基礎日数って?

賃金支払基礎日数って働いた日数とは違うのでしょうか?
自分は会社を怪我をして2ヶ月ほど休んで辞めたのですが、
最後の月は全く働いてなく在籍していただけなので賃金の支払いが0円だったのですが、その前の月は5日間だけ働きその後怪我をしてそのまま休業の状態になりました。
その月の給料は総支給で8万ほどで手取りが2万くらいでした。
しかし離職票を見ると賃金支払基礎日数が27日となっています。
そこでハローワークの人にこの月も失業給付を受ける場合支給額の計算の対象になるんですか?と聞いたところ「なります。」といわれました。
そこで質問なんですが基本給20万程なんですがそれも支払われていないのに働いた分の5日間だけの給料で給付額の対象になってしまうのっておかしくないですか?
それとも会社が離職票の書き方を間違えているんでしょうか?
これは抗議したらなんとかなりますか?
働いた日数なら月に11日以上働いてないと対象外と言うことですよね?

Aベストアンサー

雇用保険の「賃金支払基礎日数」とは、基本的には、基本給の支払の対象となっている日数のことです。
会社の給与制度の違いによって、以下のように異なってきます。
なお、その日に1時間でも出勤していれば、遅刻・早退にかかわらず「1日」と数えます。

1.完全月給制
月間全てを基本給の支払対象とする月給制。
欠勤したとしても、その分の給与が減額されることはないしくみ。
この場合は、暦日数イコール賃金支払基礎日数。

2.日給月給制(大部分の会社はこれ!)
月間全てを基本給の支払対象とするが、欠勤するとその分の給与が減額されてしまう月給制。
たとえば5日間欠勤したとすると、暦日数が31日であれば、31-5=26日が賃金支払基礎日数。
また、土曜・日曜等の「勤務を要しない日」が基本給の支給対象とはされないのであれば、土曜・日曜等の日数も差し引く。
たとえば、土曜・日曜等が8日あるとすれば、上記の例ではさらに8日を引いて、26-8=18日が賃金支払基礎日数。

3.日給制、時給制
基本的に、出勤した日数イコール賃金支払基礎日数

まず、以上のことを踏まえていただけますか?
質問者さんの会社は、日給月給制だということでよろしいですよね?

かなり複雑なので、回答の続きは、追って記すことにします。

雇用保険の「賃金支払基礎日数」とは、基本的には、基本給の支払の対象となっている日数のことです。
会社の給与制度の違いによって、以下のように異なってきます。
なお、その日に1時間でも出勤していれば、遅刻・早退にかかわらず「1日」と数えます。

1.完全月給制
月間全てを基本給の支払対象とする月給制。
欠勤したとしても、その分の給与が減額されることはないしくみ。
この場合は、暦日数イコール賃金支払基礎日数。

2.日給月給制(大部分の会社はこれ!)
月間全てを基本給の支払対象...続きを読む

Q週20時間以上とは?

雇用保険の加入条件は、
1週間の所定労働時間が20時間以上であるとのことなのですが、
この週20時間とは、平均して週20時間なのでしょうか?
それとも、祝祭日等のある特別な週を除き、週20時間以上働くことになっている場合をさしているのでしょうか?
私は、平日4時間30分のパートをしています。
単純に祝祭日がなければ、週20時間を越えています。
しかし、給与明細を見る限り、その雇用保険が引かれていません。
夏休みや年末年始、そして祝日を入れて、年間で計算すれば、
平均で週20時間未満になります。

Aベストアンサー

契約書をご覧下さい
週5日勤務、1日の時間は4.5時間、週2日休み、週の労働時間は22時間30分
であれば週20時間以上です

雇用保険の加入要件は下記を参照してください(厚生労働省)事業者向け
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/koyouhoken/index.html
上記の「その2、パートタイム労働者の加入手続」の「適用基準」をご覧下さい
ご自分の契約が該当する様なら、雇用保険の加入を申請して下さい

Q失業保険の給付条件の月14日の労働日数、締め日との関係について

1年以内に6ヶ月以上、賃金発生日数が14日以上の月があること、という給付条件は知っていますが、私の場合、会社が 毎月20日締め、25日払い、の会社なんです。
で、私は11月1日から働きはじめて、11月分の給与明細を見てみると「賃金対象日数」が13日と明細に書いてありました。つまり、11月分の明細は1日足りなかったんですが、やはりこれでは11月分は失業保険の対象月にはなりませんか?
少なくとも、11月1日~31日 まで、普通に計算すれば、20日ぐらい対象日数はあるんですが、会社の締め日が20日なので、11月分は1日足りなかったんです。
この場合、失業保険の観点からはどういう解釈になりますか?
やっぱり、11月は対象外(計算起算外 でしょうか?

Aベストアンサー

すいません。よく読んでなくて。
お辞めになってらっしゃらないんですね。就職したばかりなんですね。
先にご説明したとおり、喪失日(離職日の翌日)に対応する日から遡って計算してく方法をとりますので、あなたが6月後のいつやめるかというのを計算した上で、お辞めになることをお勧めします。
 労働した日の日付をメモ帳に書いていって、「有給も使って、このあたりで・・・」と離職予定日から計算してみて、カレンダーを見ながら計画しておきましょう。

Q失業給付日額算出の期間につきまして

急な相談で恐縮ですが、どうぞよろしくお願いします。

失業給付の基本手当日額の算定期間について調べたところ、「原則として、離職した日の直前6カ月間に支払われた賃金の合計」とありましたが、退職日が月の途中で、1ヶ月に満たない端数の日数が発生した場合は、対象期間の月給(時給計算での勤務。出勤日数、残業時間により月によって異なります)をそれぞれ30日で割って日額を算出し、遡ってその180日分ということで、同等に計算してもらえるのでしょうか。
たとえば、本年3月末付けで退職する場合は、昨年10月1日~本年3月31日までの6ヶ月間の賃金支払いが算定基準になると思いますが、4月2日付けで退職する場合は、上記のような算出方法により、昨年10月3日~本年4月2日までの支払いとなるのでしょうか?
あるいは幾日未満の端数は無視するとか、そういう決まりはあるのでしょうか?
ほんの2日ですが、有給を消化できるのと、事情があり急に決まった退職なので、4月に入ってから後片付けもしたく、できれば4月2日付けとしたいのですが、万一なにか不利に働くのであれば(極端な例として、4月3日~30日までが欠勤扱いになってしまい、最後の1ヶ月分の賃金が極端に減額される等)、今月末日付けにしようと思います(職場のほうからは総務担当者がいないので、自分で調べてどうするか申し出るようにと言われたところです)。
なにぶん急な話でハローワークも週明けまで空いてないので、もしどなたか、本日日曜日にお答えくださる方がいらっしゃいましたら、ぜひよろしくお願いいたします。
それから、「原則として、」というのは、どういう例外があるのかということにつきましても、合わせてお尋ねできればと思っております。

急な相談で恐縮ですが、どうぞよろしくお願いします。

失業給付の基本手当日額の算定期間について調べたところ、「原則として、離職した日の直前6カ月間に支払われた賃金の合計」とありましたが、退職日が月の途中で、1ヶ月に満たない端数の日数が発生した場合は、対象期間の月給(時給計算での勤務。出勤日数、残業時間により月によって異なります)をそれぞれ30日で割って日額を算出し、遡ってその180日分ということで、同等に計算してもらえるのでしょうか。
たとえば、本年3月末付けで退職する場合は、...続きを読む

Aベストアンサー

 こんにちは。最終的には必ずハローワークでご確認いただくとして、お役所に相談するにもシステムや用語に慣れないと大変ですから、細かくなりますが説明を試みます。ご質問の件は「基本手当日額」の計算に使われる「賃金日額」を規定した雇用保険法の第17条に関することですね。

 第17条「賃金日額は、算定対象期間において第14条(第1項ただし書を除く。)の規定により被保険者期間として計算された最後の6箇月間に支払われた賃金(臨時に支払われる賃金及び3箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。次項及び第6節において同じ。)の総額を180で除して得た額とする。」

 この条文中に出てくる「被保険者期間として計算された」という表現が分かりにくいです。「被保険者期間」というのは雇用保険独特の概念で、被保険者であった期間(つまり雇用されていた期間)とは異なりますので要注意です。

 その定義は第14条にありますが実にわかりづらい。簡単に言うと、被保険者期間は1か月を単位としますが、ただし、その1か月は暦上の月(ついたちから月末日)ではないし、離職票の左側の賃金の支払い状況に書かれている月給の締め日で区切ったものでもありません(それぞれ偶然の一致はありますが)。

 被保険者期間は、離職日から過去に向かって、応答日すなわち同じ日付ごとに1か月づつ区切ってゆきます(考え方は#3さんの例示のとおり)。ですから、いつ辞めようと日数の端数というのは原理的に生じません。

 ただし、過去のすべての区切りを被保険者期間とするのではなくて、受給資格のところで出てきたとおり、そのうちの11日以上において賃金が支払われている区切りに限ります。

 このため欠勤や無給の休業があって10日以下しか働かなかったとき、その1か月の区切りは全くなかったとみなして計算から外し、さらに過去にさかのぼってゆきます。つまり、被保険者期間というのは通算で数えるため、日付上はとびとびになる可能性があります。そうでなければ、この場合「昨年10月3日以降」になります。

 被保険者期間は月給の締めと一致しませんから細かい日割り計算がなされるはずですが、その方法までは存じません。まあ、月給者の場合は、最後の6か月間に長期の欠勤や休業がなければ、最近6か月の給料を180で割った数字とほぼ同じと考えて差し支えないです。賞与は除きます。

 なお、この条文における「原則として」という表現の意味は、第19条第2項に掲げる例外を意識してのことで、すなわち、特殊な場合はこの第17条の算定式に拠らず、厚生労働大臣の定める方法(つまり、ハローワークのルール)に従って計算することもあるということです。

 特殊な場合とは、育児介護休業や経営不振のための自宅待機など、気の毒な理由により離職直前の賃金が下がってしまっている場合などは、あまりに不利にならないよう、別計算する可能性があります。

 そういう配慮すべき事情もないときの単なる私傷病による欠勤や休職などは、私も経験がありますが失業手当を下げることになります。

 4月2日に辞職したとき、3日以降が欠勤になるようなことは決してありません。雇用契約が終わっているのに、欠勤などあり得ませんから心配無用です。また、以上の整理において、有給休暇は出勤日と同等に扱われます。

 こんにちは。最終的には必ずハローワークでご確認いただくとして、お役所に相談するにもシステムや用語に慣れないと大変ですから、細かくなりますが説明を試みます。ご質問の件は「基本手当日額」の計算に使われる「賃金日額」を規定した雇用保険法の第17条に関することですね。

 第17条「賃金日額は、算定対象期間において第14条(第1項ただし書を除く。)の規定により被保険者期間として計算された最後の6箇月間に支払われた賃金(臨時に支払われる賃金及び3箇月を超える期間ごとに支払われる賃...続きを読む

Q雇用保険加入期間が2日足りない。

年内で現在の仕事を辞めるため、年明けから失業保険を貰おうと思っていたのですが、確認したところ給付条件の雇用保険加入期間の満6ヶ月に2日足りないと言われました。
被保険者となったのが今年の4月3日で離職年月日が9月30日です。
たった2日足りないだけで貰えないなんてなんだか納得行きません。
質問なんですが、2日足りない分を過去にさかのぼって払うことや、12月にまた雇用保険に加入して補うというようなことはできないんでしょうか?そもそも雇用保険は働いてる期間はずっと払うものではないんですか?わかりくいとは思いますがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

確認とはハロワにされたのでしょうか?
それで足りない場合は、下記1点理由のみを除いて認められません。

企業が雇用保険自体に未加入であるなど違反をしていたため、
やむなく雇用保険に加入できなかったときに限り、最長2年までさかのぼって納めることができます。ものすごく稀なパターンです。

それ以外は、「無保険で交通事故を起こした後に、任意保険に入って請求してもよいですか?」という質問と同じだということになります。

雇用保険環境が元々ある会社になら何を言ってもムダになります。

また、雇用保険は1ヶ月のうち、14日以上勤務していれば1ヶ月としてカウントされます。表面上では出そうなのですが、どこかに14日未満の月が1月でもあるのでしょうね。あれば給付資格を満たせませんので、残念ながら失業給付はもらえないことになります。

ただ、今回納めた5ヵ月分は、次の職場に活きます。
次の職場で1ヶ月加入し、その後すぐに辞めても失業給付がもらえることになります。会社間の移動をしても、雇用保険の納付は通算されるのです。

Qアルバイトの雇用保険に入るか入らないかで悩んでいます。

アルバイトの雇用保険に入るか入らないかで悩んでいます。



掛け持ちをしている人や主婦のかた等入ってない方が多いようなんですが、
雇用保険に入るとよくないことってなんですか?



すぐにやめる可能性がある場合は入らないほうがいいですか?



週4日、一日6時間勤務の場合は入ったほうがいいのでしょうか?
それだと失業手当が支給されるとしても5万とか微々たるものですよね・・



また、掛け持ちをするときに片方の会社では保険をかけてるが
それをキープするには月に11日以上の勤務日数
が必要だから途中で掛け持ちしたくなっても10日ずつなどのパターンの掛け持ち勤務ができなく
なってしまい、雇用保険に入っても受給資格を失い、意味がなくなりませんか?




失業保険を一年前に貰っていて、またどこかで働き、11日以上勤務する日が12ヶ月以上経ったら
またもらえるのでしょうか?

Aベストアンサー

私の会社でも週20時間、月80時間以内のパート募集をしています。
月120時間以内の契約であれば雇用保険は強制です。パート勤務者と会社が負担する金額の比率は忘れましたが、勤務者が払う雇用保険とほぼ同額かそれ以上企業側が払わないといけない。

仮にパートが1000人、雇用保険の負担額が500円とした場合、月50万、年間にすると600万の負担です。

雇用保険は失業中の万一の保険と考えれば、入っていたほうがいいと思うけど。仮に2箇所掛け持ちでそれぞれ8万とすれば、16万。約60%は失業保険出るから月9万ぐらいはもらえる計算になるよ。

雇用保険がないと当然失業保険はもらえないし、もらえるにしても受給条件もあるけどね。

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。


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