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自営業をしています。
最近取引先(家族でしている自営業)から自己破産の通知が来ました。
毎年、定期的な仕事があり(かれこれ4年ほどになります。)今年もてっきり仕事があると思っていたのですが(実際打ち合わせもしました。)
急にハガキ(相手先の弁護士)がきて債権放棄して下さいの様な内容の通知が来ました。こちらは今年も仕事があると思い仕入もして少しずつ準備をしていたんですがいきなり通知が来て慌てて自己破産した取引先の営業先(定期的な仕事の発注先)に今年の仕事は何処に発注したのかと訪ねると自己破産した取引先がすでに手を回していてちがう業者に発注したとのことです。自己破産した取引先は社長(父親)が自己破産して息子が別会社を設立して息子の会社と一緒に仕事をしているのがそのちがう業者なんです。
普通に考えても計画的にしか思えません。そこで相手方の弁護士に『計画的なら刑事ですよね。』といってもちがいますとしか答えないし私自身もまったく知識が無いので言われるとそれに従うしかできないです。
何とか少しでも売掛金を回収して相手先のそんなのうのうと仕事をしているのが許せないです。拙い文章ですが知恵を拝借できないでしょうか?
よろしくおねがいします。

A 回答 (2件)

なかなか面倒な内容ですね。



整理すると、
(1)自己破産した会社に対する債権を回収したい
(2)今年も発注されると思い用意していた材料費が無駄になるので、今年の発注をあらためてしてもらうか、それが出来なければ材料費の一部を負担してもらいたい。

あなたの要望はこの2点でしょうか?

まず(1)については、過去の判例に『法人格否認の法理』を認めたものがあります。すぐにこの法理を適用することは無いと思いますが、裁判官があなたの主張を認めたうえで、判決に合理性を持たせるために用いられるようです。一度調べてみては如何ですか?
(2)については基本的に無理でしょう。継続的な契約内容であったり、相手との打ち合わせの中で、あなたが「今年も注文がありそうだ」と判断できる相手の発言、覚書などがあれば別ですけど・・・

どちらにしても同一の法人格と認められるような状況かどうかを専門家に相談しては如何ですか?

忘れて欲しくないのは、相手の弁護士は自分の顧客を護る(顧客の正当性を主張する)のが仕事で、その正当性に法的な裏付けを与えることが最大の責務だということです。相手の弁護士に話をすることは、こちらの主張(手の内)を事前にバラしてしまうことになるのでオススメしません。
弁護士は裁判官ではないのです。
相手の弁護士は公正な判断を求める相手としては適格ではありません!
あなたはあなたの味方を作るようにしてください。

頑張ってください。
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破産後に債務者に資産があれば、破産管財人が置かれて、債権者に資産の分配を行います。

その中で売掛金の回収を図ることになります。
残念ながらそれ以上の回収は無理でしょう。その後免責の通知があり、それで終わりとなります。

それで終わりです。ご質問にお書きになっている息子さんが云々は関係しません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
やはり無理ですか・・・。
長年のつきあいなのにこんな風になってなかなか釈然としませんもんで・・

お礼日時:2007/07/18 15:57

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