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国政をつかさどる二院について衆議院が与党多数・参議院が野党多数とねじれ現象を呈し、日本の政治・行政は二院制矛盾を露呈したこう着状態が続いて1277万人の国民が722人の国会議員から多大な損失を享受する時代を迎えました。
一方、地域住民に身近な政治・行政は市区町村をベースとした地方自治体が担い、地方政治家(地方議会議員)は4万9千人もいるのですが、地方分権改革といっても霞ヶ関と国地方局の役人が地方自治体の役人支配を表面的に控えるだけの虚実に過ぎませんでした。
しかし、国政が本格的な二院政矛盾時代に突入したいじょう、国会議員の集票マシンに成り下がり地方議会の片隅で眠りこけている地方議員には国会議員から乳離れ的政治分権を果たしてもらい、地方政治家が自らの市民生活を安定させる本格的な地方分権が必要な時代を迎えたものと思います。
加えて、喫緊の課題となっている地球温暖化の取組みは、政治分権によって行政執行権を得た地方政治家の活躍によって進むことがヨーロッパ(とりわけ北欧)の事例からうかがえ、日本の政治分権は喫緊の課題となっています。
しかしながら、722人の国会議員と国政に偏向したマスコミや政治学者は二院政矛盾時代を喜び混乱に拍車をかけるだけの論調が目立ち、市民生活を安定させるために地方政治を強固にすることなど眼中にありません。
市民の身近な政治・行政を安定させる政治分権の扉はいったい誰がどうやって開けるのでしょうか。
政党や団体等の決定的な動きを教えて!
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
誰かが中心になって取りまとめないといけないと思います、
やっぱし。10年スパン以上で考えないと、とは思います。
また、地方も大事にし、与野党区別なく議論するっていう人、のほうがいいとは。
問題の本質を裏表関係なく、議論するということで。
しがらみがない人が。。。
信念がある人で。
でも、自民、民主でないと勢い、持ってる力、組織力がないと思います。
地域も、自立したいと思わないといけないとも思いますが。
産業の復興がいると思います。
この回答への補足
早速の回答ありがとうございます。
「10年スパン以上」を待たずに5万人いる地方議員の大半が立ち上がってくれませんでしょうか? また、民主党は地方分権をマニフェストに掲げていましたが何かやってくれないでしょうか?
それから、この欄をお借りし「1億2777万人の国民が722人の国会議員から多大な損失を享受する時代」と人口を1ケタ訂正します。失礼しました。
No.4
- 回答日時:
国会が開幕していないのに、ねじれ現象で多大なる被害を被る云々を言うのは、時期尚早ではありませんか?
同様なねじれ現象は、フランスにおけるコアビタシオンや、アメリカにおける共和党大統領における民主党優位の議会、あるいは日本の地方行政にもあるように、普通のこと。
独裁制度を回避する事をひとつの目的にしている、現代の民主制度においては、起こるべきして起こることです。
この回答への補足
回答ありがとうございます。
フランスは都道府県主体の地方分権、アメリカは市町村主体の地方分権によって地域政治が機能しているので国が所管する政治・行政が多少麻痺しても市民生活にさほど響きません。しかし日本は5万といる地方議員が高給を手にしながら政治・行政のリーダーシップを殆ど果たしていないので大変です。稚拙な中央政権ができた時に中央集権政治の独裁を防ぐ政治面の地方分権がしっかりしないと市民生活は守れないのです。
質問は、722人の国会議員・国政に偏向したマスコミ・政治学者が二院政矛盾時代を喜び混乱に拍車をかけるだけの論調が目立つので警鐘を鳴らしているのです。「時期尚早」論は脆弱な危機管理につながるだけなので危険ですから、tanuki4uさんの住む市町村を含む1億2777万人それぞれの地域政治を民主的に機能させる立役者を捜していただきたいのです。
No.3
- 回答日時:
ネジレがないと、変化は起きません。
その変化がいいか悪いか。国民の民度で決定されるだけでしょう。
この回答への補足
回答ありがとうございます。
与党の参院大敗という変化が国のネジレを生み出したのですが、そのネジレが主役となって地方分権の変化を生み出すという論理でしょうか?
本来的には地域住民と地方政治家の責任で決定すべき地方政治・行政について、霞ヶ関官僚と国会議員が5万の地方議員を議会の片隅に眠らせてきましたが、衆参本格ネジレ時代を迎えひとりでに眠りから覚めるというのがkomimasaHさんの読みだとしたら、決定的な役割を演じるのは具体的に誰ということになるのでしょうか?
No.2
- 回答日時:
地方分権を進めれば進めるほど、地方と都市部の格差は広がっていくという矛盾も存在します。
「利益の再分配」として機能していた「地方交付税」は、端的に言えば東京のお金を地方に配る制度でした。
しかし、これを削減し変りに国税を減らし地方税を上げるという「地方分権」のための税制改革ですが、人口の少ない過疎地はこの御陰で予算が組めないほど収入が減ってしまいます。
「地方分権」と「格差是正」。
この二律背反をどう乗り越えるか、課題は山積みだと思います。
回答ではありませんが、参考になれば幸いです。
この回答への補足
早速の回答ありがとうございます。
地方交付税は国税庁が収納した地方税を元に戻す仕組みでしたが、東京からの納税が多かったのでしょうか?
仮に東京の分が多かったとしても三位一体改革勝ち組の東京・神奈川・愛知・大阪は、間もなく超高齢化を迎え赤字転落確実だそうです。 いつの時代でも地域間格差を埋める平衡交付金制度は必要だとしても、ねじれ現象722人の国会議員から1億2777万人の地域住民が損失を被る時代にあっては、5万といる地方議員から乳離れ的政治分権してもらわなければ困ります。 徹底した地方分権の救世主は現われないのでしょうか?
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