幼稚園時代「何組」でしたか?

司法制度改革についてご意見を伺いたいと思います。

昨今の司法制度改革の軸をなす法科大学院制度がはじまり、
今後年3000人の法曹が誕生し、10年後には弁護士5万人となるとのことです
現在、弁護士が不足していることは事実であり、増員は必要であると思います
しかし、5万人とはどうなのでしょうか
地方では弁護士の不足は深刻でありますが、都市部においてはすでに競争がはじめっています
はたして弁護士に過当競争、市場原理がなじむかという問題があります
弁護士は国民にとって最終的な権利擁護にかかせない存在であり、ある意味教師のような聖職であると思います
それが仕事を争い、弁護士として成功する能力が経済活動に求められるようになるのはいかかなのでしょうか?
また、ただ増員するだけで地方に人数が供給されるとも思えません

もうひとつの考慮点は隣接法律家の存在です
これらの士業は諸外国でいう事務弁護士の職域をになってきました
これらの紛争に介入しない職域ではその機能は十分にはたされているように思えます
またすでにこの分野では過当競争が熾烈であり、このような市場に弁護士が介入してくることは、アメリカのように弁護士の品位、社会的な信頼を著しく害するのではないかと危惧します

また今まで政治活動に関心をしめさなかった弁護士は、司法制度改革に伴う規制緩和により、政治団体をつくり、圧力団体化しています。

最後に補足として、司法制度改革の推進に経団連の強い要望があったことも付け加えておきます。

A 回答 (1件)

意見交換はここでは削除対象です。

kojijapanさんの困っていることを質問してください。
司法試験合格者の増員は、もともと検事、裁判官を増やしたい思惑だったように記憶してますが、増やした分弁護士が増えた。また過疎化の問題も解消されることなく、都心の弁護士分増えた。
弁護士が「自由業」である限り、この状態は続く模様。

弁護士の品位、社会的な信頼については、少なくても横暴だった気がする。多くして競争原理を働かせば多少それは緩和されるが、その分事務所経営で事件どころではない弁護士が増える。司法改革というより弁護士制度改革や国家資格制度改革へとどうしても課題が集中しますよね。大胆な改革案も見られないし、細かな点で検討されている状態。企画立案主導ではなく、意見吸い上げ方式なので。
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