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2年前の3月に契約した社宅をこのたび解約しました。
ところが、
保証金30万のうち25万はかえってこない。ということが発覚。。
25万を手数料か何かで処理しようとしましたが、調べるとどうやら契約時の仕訳で「長期前払費用」で25万計上して賃貸期間で償却する。のが一般的のようなのですが、もれていたようですべて「預け金」で処理されていました。どうしたらよいのでしょうか??
契約したのが2期前ですでに30ヶ月ぐらいたっているのですが、今月にでも修正仕訳で
長期前払費用 250000 / 預け金 250000 
長期前払費用償却 250000 / 長期前払費用 250000
で処理しておけばよいのでしょうか?
償却期間は5年とかネットでちらほら見かけるのですが、償却期間は契約していた期間でよろしいのでしょうか?
私も経理初心者で当時の経理メンバーもいないためどうしたらよいか困っております。
どなたか、アドバイスの程宜しくお願いいたします。

A 回答 (3件)

 25万円が当初から返却されないのか、時期とともに金額が変動し現在その額なのかが不明なのでなんともいえません(個人的には返却の見込みがないのであれば繰り延べすに当初に費用化してもよかった気がしますが)。

償却期間5年の記載がありますが、本来は予定では何年あって、それが前倒してという筋論から話をすすめる必要があると思います。
 ただいずれにせよ、解約して戻ってこない以上、費用化するしかないでしょう。長期前払費用という科目はいらず、直接、預け金250000/(事業外)支払手数料、か前期損益修正損(もしくは雑損)250000、とかましてしまえばいいと思います。

この回答への補足

早々に回答いただきありがとうございました!
大変参考になりました。
さっそく雑損か何かで処理しようと思います。
厚かましくもう一つだけ質問なのですが、、、
結構最近では長期出張で地方にいく人が多く、社宅を契約しているのですが、今度は契約時の処理で返還されない保証金については「長期前払費用」を計上して月々償却しようと思うのですが、償却期間は
(1)5年以上と決まっていれば5年間で償却する。
(2)5年以内であれば「契約期間で償却する。」
以上の考えでよろしいのでしょうか?
ただ、私の会社の場合出張がいつ終了なのかほとんどの場合不明であるため、償却期間をどう設定すればよいのかわかりません。その場合はとりあえず5年で償却していって、途中で終了したら最後に一気に償却するとか勝手に考えています。。
もしおわかりでしたら教えていただけますでしょうか?

補足日時:2007/08/30 22:47
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修正の必要は無いでしょう



今現在は預け金なのですからそれを解消すれば良いだけでは?

雑損250,000円/預け金300,000円
預金_50,000円

後は摘要欄に「借り上げ社宅原状回復費用」とでも書かれれば良いのでは

普通は原状回復費用は従業員に負担させる企業が一般的ですね

その場合だと

仮払金250,000円/預け金300,000円
預金__50,000円

従業員から入金が有れば

現金250,000円/仮払金250,000円

これで問題ないとは思いますが...。
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この回答へのお礼

さっそく回答いただき、ありがとうございました!
摘要にもちゃんと書いて雑損か何かで処理しようと思います。
ちなみに今回のケースでは、賃貸契約書に「解約時に25万引きます。」とかいてありました。ですのでどんな部屋をきれいに使っても引かれてしまうようです。それとは別に部屋の現状復旧費としてプラス10万ぐらいとられしまいました。。
一般の会社では個人負担なんですね。
うちは会社持ちです。。
今後ともよろしくお願いいたします!ありがとうございました。

お礼日時:2007/08/30 23:13

>その場合はとりあえず5年で償却していって、途中で終了したら最後に一気に償却するとか勝手に考えています



法人税法では正しい考え方です。
 ○5年で償却
   ただし、5年以内に契約更改があり、その時に新たに権利金等を
   支払うことが確実なときは、その契約更改までの期間で償却。
 となります。

例えば、居住者の都合で3年の場合は5年償却をしたうえで、解約をした時に
残りを損金として計上します。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/ts …



>一般の会社では個人負担なんですね。

これは一概には言えません。
借上げとはいっても”社宅”なのですから、通常の使用において劣化した
畳等の取替え費用を個人が負担するのは変ですので、会社が負担します。
(社宅とは本来、会社所有の住宅に従業員が居住することで、この場合に
 社宅を出ても、通常の使用をしているのであれば、クリーニング費用等を
 徴収する事はありません)
とは行っても、社宅ではなく”住宅費補助”的な意味合いの場合は、退去時の
費用は個人負担とする場合も見られます。
会社のスタンスによりますので、一概にはいえません。
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この回答へのお礼

回答いただきありがとうございました!
さっそく使わせていただきます。
国税庁のページも勉強になりました。

社宅については、たしかに会社で契約しているので「会社負担」と
いうのが妥当ということですね。
今後とも宜しくお願いいたしますm(..)m
ありがとうございました。

お礼日時:2007/09/01 01:04

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