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以前に社労士とのトラブルについて投稿しました。

社労士協会に問い合わせしてみれば、というご回答いただき

連絡はしてみたのですが、やはり頼りない。及びごしであまりやる気

もありませんでした。

それで提訴を検討したいのですが、

(1)どのような流れの手続きになりますか?

(2)料金はどれ位ですか?

(3)まずどこへ行けばいいですか?

支払った金額が50万円。有限会社設立代行125000円

介護事業申請代行375000円。そのうち会社は設立済み。

介護事業設立は未設立の為料金を返還請求です。

後ヘルパーを雇いいれた給料の保証は?

どなたかよくご存知の方宜しくお願い致します。

A 回答 (3件)

「社労士協会に問い合わせしてみれば、というご回答いただき連絡はしてみたのですが、やはり頼りない。

及びごしであまりやる気もありませんでした。」
そうですか。名称がちょっと違うのですが、所属の都道府県の社会保険労務士会がそうであるとすると仕方ありませんね。助成金業務に関しては懲戒処分をしたことがありますが、他はあまり実績がない。今度の法改正で、個別労使紛争において代理権(和解の交渉から締結まで)が認められたため、目下弁護士会にならって懲戒分野を充実しているところなのですが、まだバラツキがあるようです。

「介護事業申請代行375000円。」
これは債務を履行していないということで認められる可能性が高い。

「ヘルパーを雇いいれた給料の保証は?」
これも認められる可能性が高いと思われますが、ヘルパーの雇い入れ時期を相手がわかっているかどうか。契約時において採用計画などで知っておれば当然それに合わせて申請する義務がありますが、通常はリスクを考えての申請後の雇い入れだとするとそこまでの義務は認められにくい。

なお、この金額ですと、弁護士費用の方が超える可能性も高いので、自分で内容証明を作成したものを相談時にアドバイスしてもらう方法がよいだろうと思います。簡易裁判になりますので、司法委員(裁判官の横にいて、裁判を実質的に指揮してます)の人によく理解してもらえばいいでしょう。なお簡易裁判も地裁並みに1年は軽くかかることがありますので注意。
社労士会でカタがつけばいいのに。

参考URL:http://www.shakaihokenroumushi.jp/
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
弁護士費用がそんなに嵩むのですね!
ヘルパーを雇いいれているとは思ってないみたいです。
実際ヘルパーさんに支払い受領書をもらっているので。
弁護士に一度相談してみます。

お礼日時:2007/09/02 22:00

簡単に言えば、民事裁判を起こしたいと言うことですね。



地域の弁護士会に相談して、商業取引や民事について詳しい弁護士を紹介してもらってください。

もしくは、次のところを利用してください。
法律問題についての助言等がもらえるでしょう。

法テラス(日本司法支援センター)
http://www.houterasu.or.jp/

参考URL:http://www.houterasu.or.jp/
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この回答へのお礼

一度連絡してみます。
ありがとうございました。

お礼日時:2007/09/02 22:02

どんなトラブルかよくわかりません?

この回答への補足

昨年この社労士と会社設立、介護事業設立の業務を50万円で契約しました。会社は無事設立出来たのですが、介護事業のほうはこの社労士の怠慢で設立が出来ませんでした。何度も返金請求したのですが連絡がつかず弁護士にお願いをしてもその弁護士とも連絡がつかないという状態です。
怠慢というのは連絡がつかず業務を依頼するのはこれ以上困難と判断
した為です。せめて介護設立料金だけでも返してほしいのですが?

補足日時:2007/08/31 10:39
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