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知人のお子さんは大学生ですが、就職先を検討する時期に来ています。
職種を決定するのに、その給料がどうやって決まるのかも知っておいて
悪いことはないように感じられてお聞きします。

8月に人事院が勧告を出しました。
何年か前に、大学の独立法人化とか(?)の経緯上で、地方公務員である
小中学校(・高校も?)の給料表の勧告が無くなったように思います。
地方公務員である教諭の給料表(俸給表とかいうのです)の基は、どこで
誰が作成しているのでしょう?
各県に「人事委員会」というのがあるのは知っています。一般職という
行政職の給料表は、人事院の勧告をだいたい「右から左」のようです。

少し、えげつない話かも知れません…

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A 回答 (3件)

詳しくは分からないですが、独立法人化は国立の


小中高校の先生だけで、公立学校(市立とか県立)先生は
今でも地方公務員なので人事院が決めているのではないでしょうか??
(前述ですが、独立法人はあくまでも国立のみのお話です。)

この回答への補足

よくは分らないのですが、以前は「俸給表」
(一)が大学、(二)が高校
(三)が小中学校、(四)に高専
と四段階あったのが、
最近のを見ると
(一)大学に準ずる、(二)高専に準ずる
しかないみたいです

何を基に各県の人事委員会は勧告してるんでしょう?
なんか、しだいに“素朴な疑問”に変化してきました

補足日時:2007/09/03 16:18
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この回答へのお礼

だいぶ、調べてみました。
人事院は国家公務員の給料勧告を行うところですので、“独立法人化”
のあたりから、大学・高専・その付属の義務教育や高校教育の教員がな
くなったために人事院からのそれらへの勧告がなされなくなった…
…ようです。
ですが、それだと地方公務員である義務教育・高校の教諭や、大学の教
員の給料を決める手立て・見当がなくなるので、「財団法人日本人事行
政研究所」という、内閣府所管の組織が提供しているようです。
人事院への勧告資料提供なども手掛けている団体みたいです。

つまり、作ってる団体は一緒だが用途は別。
実際にそれを使って勧告をしているのも、人事院という国家公務員向け
と人事委員会という地方公務員向けの二つがあるのですネ~
またそれらは、私大や私立幼稚園等々の教員にも準用されているようで
す。

ちなみに行政職というか一般職は、準ずるものであるので、これまでど
おり人事委員会は人事院の勧告内容を使えているようです。

お礼日時:2007/09/05 17:50

地方公務員は、教員も含めて人事委員会で給与を定めています。



職階が一般職より少ないけど、実質的には一般職の俸給表に教員の加算がされています。

この回答への補足

人事委員会が勧告するのはそうですけど…
人づてに公務員の一個人の方にお聞きしたところによりますと、
『人事委員会は人事院勧告を受けて、行政職の給料表に適用している』
とおっしゃいました。そういうケースが大半なんでしょうかネ。

(#^.^#)こだわるのもなんなんですが「じゃ、やっぱり先生の給料額は
どこのが基になるのだろう?」と…

それと、以前あった人事院勧告の教育職(一)~(四)がなくなったとい
うのも何となく??うーん??
きっと行政職のように、以前は教育職もそれを基にしてたんではないの
かと (@_@。想像してましたが…
それで「誰が作ってるのかな?」という疑問。

補足日時:2007/09/04 13:06
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地方公務員で「俸給表」と呼ぶところは知りませんが……。


何をご覧になったんでしょう?
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Q公務員の給与は、誰が決める?国会?人事院?

「平均7.8%削減する臨時特例法案」を政府が国会へ提出している様です。

国家公務員の給与は、人事院が決めると思っていました。

馬鹿みたいな質問ですが、教えて下さい。

この法案が通って、「平均7.8%削減」されたとして、
人事院が来年にでも、「平均7.8%昇給」と判断すれば、どうなります?

人事院は、一応(適正かどうかは別として)人事院なりの根拠があって決める訳ですよね?
「平均7.8%昇給」が適当と判断すればそうなるのではないのですか?

Aベストアンサー

 そうはならないと思います。

 人事院が決めると決めたのは、国会です。

 人事院が機能していないと、国会が判断すれば、国会が決めます。

 日本の借金のほとんどは、公務員の過剰な定数と過剰な給与がもたらしています。

 まず、給与を7、8%削減し、次に定数削減の第一歩として、機能していない人事院全体がリストラされれば良いことです。

 それがいちばん、日本のために成ります。


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