No.3ベストアンサー
- 回答日時:
実質的な職務上の役割が上昇していないのに、一定年数に達したので肩書と給与の級を上げるという「わたり」が存在します。
地方公共団体では財政難のため新規採用をここ10年以上抑制していますので、給与構造のピラミッドが中太り状態となっています。
この傾向は、各自治体の予算書などで級別人数が公開されていますので、それを公開されている例規の職務一覧表などと見比べると一目瞭然です。
たとえば職員数の少ない自治体で、或る課の構成員の3割くらいが管理職相当職であったり、或る係で係長相当職とヒラ係員が同じくらいという、マネジメント面にも支障をきたしそうな困ったケースもあります。
職務等級制と年功序列制の関係が、もともと過剰な年功序列体制も相まって、人員削減等を契機に、ひどく整合性が取れなくなっているということだと思われます。
定期昇給の抑制や等級数を減らして登り階段を減らしたりなど、いわゆる給与構造改革が進められていますが、中長期的に見て構造的な問題が多大です。
成績主義等に基づく人事評価による「ふるい分け」ないし「給料に見合う能力育成」が必要となっていますが、民間での実績を考えると、これを売上等の分かりやすい指標のない役所の仕事に安直に持ち込むと、逆にネガティブな面ばかり出てきそうで難しいところです。
成績主義と年功序列の組織的利点をミックスしながら、明らかに組織と業務をスポイルしている問題人員を整理することができるとよいのでしょうが、これは成功している大企業でも滅多にできていない難問です。
詳しく調べたければ、「自治体 給与構造改革 人事評価」などのキーワードであたってみてください。これに「行政評価」を加えたものが今の自治体管理のトレンドなので、いくらでもヒットします。
>給与構造のピラミッドが中太り状態
>各自治体の予算書などで級別人数が公開されていますので、それを公開されている例規の職務一覧表などと見比べると一目瞭然
なるほど、状況はおっしゃりとおりと察します。
>給与構造改革が進められていますが
全く自治体は手を付けてないと思ってました。やってくれないと困りますよね。行政にたいへん明るい方とお見受けしました。これからもよろしくおねがいします。
No.4
- 回答日時:
「わたり」は大きく分けて2種類あります。
一つは本来の級は「主任」なのに、「係長」の給与表の適用を受けている場合。もう一つは「事務主査」「上級係長」など一応条例規則で級が設置されかつ給与表もあるが、職務の実態が係員や係長と同様で実際は「誰でも」「年功によって」昇任することができる級(出世する人も一応正式な級なので通過はするがすぐに上の級に上がる)を設置している場合です。なおこのような制度がある=渡りとは限りません判断するのは総務省なので。
前者は内部の運用なので公開資料では分かりません。情報公開請求すれば制度の概要は開示できるとは思います。後者は正式な級なので自治体のHPから例規集を見れば載っているはずです。
このような制度があるのは新聞でもあるように団塊世代の昇任遅れです。公務員の世界には「きちんと勤めあげれば経験の蓄積や能力の向上があるのだから、それなりの職級を与えられるべきである」という考えが一部あります。
多くの職員にそれなりの職位(たいていは係長以上)を与えるには、係長・課長ポストを増やす必要があります。しかし、団塊世代がとても多いので主任や係長の段階で「昇任待ち」の状態が発生しています。ポストを増やすにしても物事には限界があります。そうなればどうすればいいかというと課長級の給与をもらう係長職や、係長級の給与をもらう主任職(もしくは内部の運用)を作るということです。
見方を変えれば団塊世代が退職すれば職員数や年齢比率が落ち着きますので渡りや変なポストを作らなくてもたいていの職員は係長以上で退職できるはずですのでいずれなくなるというのも苦し紛れの発言とは言えないです。
なお、最近は団塊世代の昇任対策で作ったポスト、たとえば税務課ベテラン主任の処遇のために作った滞納整理担当係長に、最近は「できる若手」が団塊より先に昇任することもあります。
>前者は内部の運用なので公開資料では分かりません
なるほど、勉強になります。
>課長級の給与をもらう係長職や、係長級の給与をもらう主任職(もしくは内部の運用)を作るということです。
なるほど、とても分かりやすいです。私のような素人にも分かりやすく教えていただいてうれしいです。自治体は市民にも分かりやすく仕事をして欲しいですね。難しい言葉ばかり使って煙にまいてるような気がします。このカテにはkayu_1975さんのように行政にお詳しい方がたくさんいらっしゃるのですね。頼もしいです。というか市民は私も含めてもっと勉強しなくちゃいけませんね。いつも忙しさにかまけちゃって。ありがとうございました。
No.2
- 回答日時:
給与は条例事項ですので例規集で確認できます。
市のホームページから例規集→給与→職員給与条例(施行規則)を開き、困難で検索すれば出てきます。
なお米沢市では
4級
(1) 課長補佐又は副主幹の職務
(2)~(7) 略
(8) 相当困難な業務を分掌する係の長又は相当困難な業務を処理する主査の職務
と定められています。
なお特別困難係長等は給料表上での表現であり、そのような係長が現実に存在するわけではありませんので電話しても無駄です。
>なお特別困難係長等は給料表上での表現であり
そうなんですけどね。米沢市の規定ありがとうございます。こうしてみてみるとお堅い文言でなんだかまともそうに見えるものですね。でもこれだけ見ると市民にはなんだかよく分かりませんね。まともなことをやってるように見える。一応公開されてるということになるんでしょうけど難しい文言で市民を煙にまいてるような印象を受けます。市でも主査はこんな仕事です、主任はこんな仕事です、のような動画をホームページでやってくれればかなりイメージできますけど。
検索方法ありがとうございます。
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