自衛隊がインド洋の給油活動を中止すると、日本にどんな不利益がありますか？

Question

タイトルどおりなんですが、今、政治問題になっているテロ対策特措法が廃止になって、もしインド洋から自衛隊が引き上げた場合、今後の国際社会の中で具体的にどのような不利益があると考えられますか？

そもそもアメリカ追従と批判されてもイラクやインド洋に自衛隊を派遣したのは北朝鮮関係を考えての苦しい選択だったはずです。

それが今のアメリカのやり方を見ると、日本の特殊事情を無視して北朝鮮にドンドン接近していると報道されているし、おまけに慰安婦問題で何と米下院で非難決議が行なわれています。

こんな非難決議は何の意味もないと評する人もいますが、アメリカ議会の決議ですから、国際社会でそれなりの重みはあるし、反日派にとって錦の御旗になったはずです。

という事は、これ以上アメリカに追従しても何の見返りはないと考えるべきかなと思われます。

そこで日本がもし自衛隊を引き上げた場合、今後、国際社会の中で一体どのような不利益が予想されますか？

何となく 「そんな事をしたら国際社会の中で日本が取り残されてしまう」 というような、ムードだけで議論されているような印象があるのですが　・・・

IXTYS · Accepted Answer

私はODAのコンサルタントとしてパキスタンのバロチスタン州という僻地をピックアップトラックに乗って約三ヶ月くまなく調査したことがあります。　

その昔、米国はUSAIDを供出し、サウジアラビヤの建設会社に高速道路を建設させました。　この建設会社の若社長がオサマビンラディンです。　そして、この道路網を使って多くのゲリラをバロチスタンの州都であるクエッタからアフガンに送り込みました。　

このゲリラが今アルカイダとなって、製造元であるアメリカに歯向かっているのです。

イスラム圏内を旅行すると感じます。　極端に欧米人が少ない。　彼らは安全に旅行ができないのです。　インド洋上にてエネルギー補給は東洋人に任せたいと思うのはうなずけます。　

彼らは日本人に膝まづいてでもお願いしたいのです。　白人は近づけないからです。　日本人が断っても不利益などありません。　しかし、これが安全にできるのは日本人だけです。　ただそれだけのこと。

cse_ri2 · Answer

極論かもしれませんが、日米同盟は夫婦のようなものだという批評を聞いたことがあります。（リソース忘れましたが、たしか石原都知事だったかと）

で、日米を夫婦とした場合、やはり日本が妻の立場なんですね。
夫（アメリカ）から守ってもらってる、財布（金）は自分でしっかり抱えている反面、夫の収入（アメリカ経済）にも依存しているなど。

それでアメリカへの文句も、妻が夫にいう文句になりがちのような気がします。
なんつーか、オールorナッシングというか、ちゃんといつでも自分のことをきちんと見ていてくれよというか。

私見ですので賛成する人は少ないと思いますが、私はやはり日米は友人または兄弟関係の方が望ましいと思います。
互いにきちんと自立して、困ったときは助け合い、そして共通の敵には手を携えて立ち向かうと。

ただ、日本人は未だに国際的に自立することへの抵抗感というか甘えの気持ちが、なかなか抜けきらないようです。
自分で自立しない限り、対米依存は決してなくならないのが現実なのですが。

ancestor · Answer

見返りといいますが、日本のアメリカ追従はきわめて消極的な理由のほうが大きいです。ですから、日本自身の戦争からの防衛にはアメリカが必要であるということにつきます。これがはずされると日本はキンタマをにぎられるのと同じ事で、アメリカの機嫌を損ねることになります。

　しかし現状では自衛隊が帰った場合、国際社会から批判されることはありません。なぜなら、もうほとんどの国は引きあげてしまったからです。彼らが日本を批判することはありえませんし、孤立することもありません。

　ですから、日本が給油活動をしているのは、イラクのためでも、平和のためでもなく、アメリカ様を怒らせないためです（笑）

　しかし最近はアメリカは調子に乗りすぎています。慰安婦問題で率先して攻撃してきたり、ふざけんなとおもいましたね。日本は完全にたらし回しにされています。

　いまイラクから戻っても、アメリカは１００パーセント、大々的に日本を批判し、メディアを通して流して、日本に圧力をかけて、結局再開させられるでしょう。アメリカはお金がないので、ともかく日本に離れられては困るのです。
　給油活動とはいっていますが、結局は高い燃料の費用を日本にまかなってほしいだけなんですよ。

sudacyu · Answer

テロ特別措置法について、錯覚があります。

　先ず、アメリカが『テロ特別措置法』の延長を望んでいるのではなく、ブッシュ政権が望んでいると言うことをはっきり認識する必要があります。

　ブッシュ政権は現在７年目で、任期２期８年の大統領職しか認められないアメリカの制度のもと、先の中間選挙では野党である民主党に、上院・下院共に多数を取られ（アメリカの場合、一般に法案の採決には党議拘束がないため、まともな法案を提出するなら少数与党でも政権維持
は可能。）、政権の求心力が低下しています。

　９．１１以後、強いアメリカを前面に立てて政権維持を図ってきたブッシュ政権にとって、小泉政権以後、世界の第２位の経済大国である日本がブッシュ政権と共同歩調をとってきたというのは、大きなセールスポイントです。
　それが今、見放されたとなると、政権が一気に不安定化する恐れがあります。これが大変なので、アメリカ＝ブッシュ政権及びその支持者が必死になっているのです。
　アメリカそのものが、テロ特別措置法の延長に必死になっているのではなく、（民主党政権になれば、アフガニスタンやイラクからの米軍撤退を検討するはずです。）テロ特別措置法をやめても、国際社会における具体的な不利益はそう大きくありません。
　もし延長すれば、共和党に売った恩は大きいといえますが、次期大統領が民主党出身者であれば、掛かった金額の割りに効果はないことになります。

　アフガニスタンの作戦自体は、既に完全な失敗で、打撃を与えたタリバンが勢力を盛り返しています。（タリバン政権崩壊以後、経済開発をしてアフガニスタンの人を食べられるようにすることにお金を使わず、逆に掃討作戦をやりすぎて、民間人が巻き添えで死傷する人が多数に上り、アフガニスタン人から見放されました。）
　また、アフガニスタンに派遣されていた韓国軍３０００人の撤退が今年中に行われることは、人質事件に関係なく既に決まっていました。

　尚、従軍慰安婦問題の非難決議は、おもに安倍首相の不手際に依るものですから、ある程度軽く考えてもいいと思います。（安倍首相は退陣表明しましたし。）
　従軍慰安婦の非難決議は、過去に何度か議題とされながらも、うやむやとなっていたのに、河野談話を否定するようなことを言い、わざわざ日本から反対意見を新聞広告に出すような輩が居た為に、アメリカ側の議会有力者もうやむやに出来なくなってしまいました。（アメリカの場合、大統領＝政府と議会はまったく別の立場で動くことがかなりあります。政府と議会の動きを一体として考えると、アメリカの政治動向を見誤ることがあります。）

bougainvillea · Answer

今日、ブッシュ大統領がテレビ演説をしてイラクからの段階的撤退を表明したので、
インド洋での給油をやめたからといって、日本が国際社会からボコボコに叩かれると
いったことはないでしょう。
多少の批判はあるかもしれませんが、どうせ各国とも撤退するんですから、ちょっとだけしのげばいい話です。
2008年のアメリカ大統領選の結果次第では「給油を率先してやめた日本は偉い！」なんて評価になってるかもしれません。

mat983 · Answer

「アメリカ政府の指導者は、表面的にはともかく、日本とアメリカが同等だとはまったく考えていない」

最近読んだ中で下記サイトがわかりやすいです。
日本は国際社会に一員として独自外交ができると考えがちですが、今なおアメリカの核の傘に守られた従属国なのです。


http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20070904-02-1201.html

アメリカは、いまインド洋で海上自衛隊が給油活動を続けていることを有り難く思っている。アメリカ海軍の伸びきった補給態勢を、日本の自衛隊が優れた技術で補ってくれていると感謝しているから、テロ特措法を延期してほしいと考えているのは確かだ。
　小沢代表はしきりに「日本はアメリカと対等だ」と主張するが、アメリカ政府の指導者は、表面的にはともかく、日本とアメリカが同等だとはまったく考えていない。アメリカが核の傘によって日本の安全を守っており、日本が北朝鮮や中国から武力攻撃を受けないのは、アメリカのおかげだと考えているからだ。
　ところが小沢代表をはじめ民主党のリベラル派の人々は、日本が日米安保条約に基づき、日本の領土を基地としてアメリカに提供し、その見返りとしてアメリカが日本を守っていると考えている。サンフランシスコ和平条約の成立と日本国憲法によって、日本は完全に独立国家になったと錯覚しているからだ。
　サンフランシスコ条約というのは、現実的にはアメリカによって与えられた単独講和条約であり、アメリカは「軍隊を持たない日本を守る」という名目の下に、アメリカの国益のために占領と同じ状態を続けた。その後冷戦の高まりの下でアメリカは自分の領土を守るのと同じ体制で日本を守り、日本はアメリカの一部であり続けた。

cse_ri2 · Answer

No.1です。肝心のことを回答していなかったようなので、補足で回答を。

次のアメリカ政府が民主党政権になる可能性はかなり高いですが、共和党が勝つ可能性も決して低くはありません。
次の選挙で必ず民主党が勝つと誤解（というか期待感こめすぎ）している方が多いようなので、指摘しておきます。
日本もそうですけど、選挙結果は投票箱のフタを開けるまでは、わからないのです。

ですので、次はともかく今のアメリカは共和党のブッシュ政権だということを考えないと、話にもなりません。
政権が変わった後のことをシミュレーションしておく必要はありますが、それはそれとして、目先の対応をきちんとしておく必要があります。

で、本題に入りますけど、なぜアフガニスタンに外国の軍隊が駐留しているかというと、あそこを放っておくとテロリストの巣窟になることが、目に見えているからです。
冷戦終結前夜、アメリカとイスラム諸国はソ連軍と戦うアフガン・ゲリラに大々的な支援をしていました。
ところがアフガンからソ連軍が撤退し、またソ連そのものまで崩壊してしまうと、残ったゲリラ同士で内戦を起こし、そこに新興勢力のタリバンとまたタリバンを支援するアルカイダが浸透するという結果になりました。
アルカイダの聖域となったアフガニスタンで、テロリストの訓練が行われ、それが９．１１事件へとつながったのは、周知の事実です。

ですので、やり方が上手いかどうかは別にして、アフガニスタンの政情が安定するまで、国際社会は関与せざるを得ないのです。
正直、長引くと思います。タリバンのゲリラ戦を封じる決め手が無い中、決着がつくのに１０年以上軽くかかるでしょう。
だからアフガニスタンには、アメリカ軍だけでなく、イラク戦争には参加しなかったＮＡＴＯ軍までが、正式に参加しているのです。

アメリカとヨーロッパを代表するＮＡＴＯが結束し、正式な国連決議も出ている以上、日本の国際社会での立場を考えれば、お付き合いせざるを得ません。
ですが、まがりなりにも戦争後のイラクと異なり（今でもドンパチしていますが、あれはほとんどが自爆テロであり戦争ではありません）、アフガニスタンでは今でもドンパチしています。
そこに自衛隊を派遣すれば、間違いなく死傷者が出ます。

民主党の小沢代表が主張するように、国連決議に乗っ取ったアフガニスタン支援を行うのであれば、アフガニスタンへの自衛隊派兵しかありません。
ですが、今までの日本の政治状況で、そこまでの支援をするのは難しいと考えた当時の小泉政権が取った対応が、インド洋での海上警備部隊への補給活動だったわけです。

インド洋での補給活動は、自衛隊の血を流さず（汗はいっぱい流したと思いますが）、アメリカのみならず関係諸国からそれなりに感謝され、貢献を評価されるという、ある意味おいしい立場でした。
正直、日本に自国民の血を流してもかまわないという強い決意さえあれば、アフガニスタン派兵がベストです。
しかし、No.1でも書きましたが、日本人にはまだそこまでの自立への決意がありません。

国際社会の中で日本が取り残されてしまうかどうかはともかく、日本が国際社会で自分の立場を確立していくためには、目に見える形での行動が必要だということを、きちんと理解しておく必要があります。

coco1701 · Answer

自衛隊のインド洋の給油活動の内容は
給油先と給油量、米国３４９回 、パキスタ１３３回 、フランス９２回 、カナダ４３回 、イタリア４０回 、ドイツ２９回 、英国２９回 、ニュージーランド１５回 、オランダ１１回 、スペイン１０回 、ギリシア１０回＝１１カ国合計７６１回、給油量４８００００キロリットル
このほかパキスタン駆逐艦へ給水も行ない、１１１回・約６０９０トンの水を供給
艦艇搭載ヘリコプター燃料を七カ国に６２回（うち米ヘリ３１回）、約９２０キロリットル給油

パキスタンを初めとして、自衛隊の補給により活動している国の活動が出来無くなる事により（自衛隊の補給がないと活動が停止する）それらの国に対して迷惑がかかる事になる、それらの国に対する日本に対する信頼度は低下するでしょうね（パキスタンは自衛隊の補給に100％依存）
（米国以外の国への影響に関して）

kaputun · Answer

アメリカに媚を売ることで利益を得ていた人が困るだけだと思います。

アメリカの傘が必要だからやむを得ず？
例え、アメリカの傘があったとしても、
いまだ100%完全にミサイルを迎撃できる装置はないのが現状のようです。
迎撃できず、ミサイルがヘロヘロとでも東京に届いてしまえば、日本はオシマイです。
首都が消滅した後でアメリカが加害国に乗り込んでいって報復してくれたとしても、もう手遅れです。
どしゃぶりの(放射能の)雨を被ってから、傘などしても意味は全くありませんよね。
そんなことは政府だってわかっているのに、
尚国際貢献だなどという使い古した言葉でアメリカに媚ようとするのは、
そうすることで、誰かが個人的利益を得るからだとしか思えません。

4by4-ko · Answer

アメリカ追従（？）政策を止めます。テロ特措法の延長はしません。
ま、それも一つの選択でしょう。
まさに、安倍総理が目指した 「戦後レジームからの脱却」 です。（アメリカと距離を置こうとしていた）

では、アメリカから距離を置いた後、日本の防衛や外交はどうするのか？
価値観が共有できない、中国、北朝鮮、ロシアに囲まれている現状で、日本の防衛や外交はどうするのか？
無償の愛で 『アメリカが日本を守ってくれる』 とは、誰も思ってはいないでしょう。
アメリカは、アメリカの国益に基づいて政策を判断しています。（日本を含む全ての国がそうです） 
これこそが、日本が被る 『不利益』 です。

つまり、アメリカに頼るという選択肢を失い、日本独自で防衛や外交に対処しなければいけないのです。
アメリカの核の傘に守られているのだから、日本の核武装論は不要という論理はもう通用しません。
中国、北朝鮮、ロシアの存在がある以上、敵地攻撃能力も必要になってきます。それに伴い、改憲も必然となるでしょう。
アメリカの代わりとなる国は、私の知る限りありません。在ったとしても、アメリカと変わるとは思えません。

ご質問は 『自衛隊がインド洋の給油活動を中止すると、日本にどんな不利益がありますか？』 ですが……。
逆に、日本にはどんな 『利益』 がありますか？も聞いてみたいですね。

自衛隊がインド洋の給油活動を中止すると、日本にどんな不利益がありますか？

極論かもしれませんが、日米同盟は夫婦のようなものだという批評を聞いたことがあります。

見返りといいますが、日本のアメリカ追従はきわめて消極的な理由のほうが大きいです。

テロ特別措置法について、錯覚があります。

今日、ブッシュ大統領がテレビ演説をしてイラクからの段階的撤退を表明したので、

「アメリカ政府の指導者は、表面的にはともかく、日本とアメリカが同等だとはまったく考えていない」

No.1です。

自衛隊のインド洋の給油活動の内容は

私はODAのコンサルタントとしてパキスタンのバロチスタン州という僻地をピックアップトラックに乗って約三ヶ月くまなく調査したことがあります。

アメリカに媚を売ることで利益を得ていた人が困るだけだと思います。

アメリカ追従（？）政策を止めます。

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