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私は現在大学2年で一人暮らしをしており、2つのアルバイトをかけもちしています。実家は自営業ですが家計が苦しく、奨学金を借りて学費を払い、バイト代で生活費を稼いでいます。
今年はバイト代が103万を確実に超えてしまいます。調整しないと130万も超えてしまいそうです。この場合、親の扶養を外れてしまうため奨学金の貸与も停止してしまうのでしょうか。

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A 回答 (2件)

どこの奨学金に申し込んでいるかはわからないのですが…。



私は大学入学当事、育英会の『1種(無利子)』の方の審査が通って借りていました。
しかし、それだけでは足りなかったため、K2T3さんのように授業のない時はひたすらアルバイトをし、年間103万を超えた収入を得ました。
それでも、扶養家族を外されるから、支給を打ち切りますということにはなりませんでした。

ただ、その私の収入は世帯収入にプラスされ、1種が支給される家族世帯収入の対象額の上限を超えてしまい、『きぼう21(有利子)』に格下げされてしまいました。
もし、『きぼう21』の上限も超えてしまったら、その時は残念ながら打ち切られる可能性が高いです。

その時は生活をしなければならなかったので、アルバイトを続けましたが、結果的には大損をしました。
『きぼう21』は利子が安いですが、返済期間は向こうが決めるという落とし穴があります。
私は卒業後30年か40年かけて返済するプランしかありませんでした。
勿論その30年間利子は付きますので、結局返済額は借りた額の倍になってしまいました。
「月々の返済額をもっと多く出来ますので、早く返したい」と申し出たのですが、「それでもいいけど、利子は30年分払っていただきますので安くはなりません」と言われて愕然。
結局利子は安いけど、返済を強制的に長期間にして利子で稼ごうという魂胆(?)らしいです。
『きぼう21』は審査が甘いため、こういう落とし穴があったことに気が付きませんでした。
規約書にも「返済年数は育英会が決める」とはあったのですが、そこまで詳しく書いていなかったので、甘く見た私も悪かったのですが…。
でも、返済説明会では皆同じように焦って、会場はかなり紛糾しました。

また、103万を超えると結構な額の税金も納めなければいけなくなります。

K2T3さんの借りている奨学金が育英会でなければ私の話は参考にならないでしょうし、もし育英会だとしてもその130万を足しても1種のままでいられるかもしれませんし、私が借りていたのはもう5年も前なので内容も変わっているかもしれません。
一度、奨学金に問い合わせてみることをオススメします。
また、役所に行って、103万を超えるとどれだけの税金を納めなければいけないか、聞いた方がいいですよ。
私も思った以上にがっつり引かれて、「これなら103万未満に押さえていた方が良かった!!」と後悔しましたので…。

生活が大変で、なりふり構わずバイトをしなければいけない環境はお察しします。
それでも、奨学金・役所に相談した上で、103万以内に収めた方が得なのか、検討してみるべきだとは思います。

長文、失礼致しました。
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この回答へのお礼

詳しくご回答頂き、ありがとうございました。
私が借りているのは育英会ではないのですが、奨学金制度はどこも根本的に似ているところがありますので一度問い合わせてみたいと思います。
税金の方も調べてはいるのですが、よくわからなくて…
やはりどちらもきちんと一度問い合わせてみます。

お礼日時:2007/09/24 23:23

 日本学生支援機構奨学金と仮定して回答します。


 ご実家の収入額等が不明ですので、継続可能かどうかの判断は無理ですが、親の扶養親族であることと奨学金貸与は無関係です。少なくとも質問者様の収入と連動して奨学金が停止することはありません。
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この回答へのお礼

遅くなりましたが、ご回答ありがとうございました。
親の扶養家族かどうかは関係ないのですね。安心しました。

お礼日時:2007/09/24 23:14

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Q奨学金は所得とするのか

今年の4月より国立大学に入るものです。
今日、市役所で転出の手続きをしてきました。
私は「デパート健康保険組合」の被扶養者ですが、その条件に
1年収130万を超えるな
2仕送り額より多く稼ぐな
という条件があります。ここで聞きたいのは
1奨学金はこの「年収」に含めなければならないのかです。
奨学金は本来親の年収が少ない人に支給されるわけですね。奨学金とバイトで学資がまかなえる(=親からの仕送りは不要)となると条件に違反し国保に入らざるを得ない状況になってしまいます。国保は保険料が地域により差があれど被保険者(=私)に対して請求される為私に負担がかかってしまいます。これって本来経済的困窮者を助ける奨学金の意味がなくなってしまうのではと思います。
ちなみに奨学金は所得税法9条14項により非課税のはずです
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8f%8a%93%be%90%c5%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S40HO033&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

今年の4月より国立大学に入るものです。
今日、市役所で転出の手続きをしてきました。
私は「デパート健康保険組合」の被扶養者ですが、その条件に
1年収130万を超えるな
2仕送り額より多く稼ぐな
という条件があります。ここで聞きたいのは
1奨学金はこの「年収」に含めなければならないのかです。
奨学金は本来親の年収が少ない人に支給されるわけですね。奨学金とバイトで学資がまかなえる(=親からの仕送りは不要)となると条件に違反し国保に入らざるを得ない状況になってしまいます。国保は保険...続きを読む

Aベストアンサー

通常、健康保険での被扶養者要件を見るときは、
その者のすべての収入(課税・非課税を問わず)が130万円未満、
ということを条件としています。
但し、被扶養者が学生であるとき、この「130万円」の中に、
被保険者たる親からの仕送りを含めるか否かや、
あるいは、奨学金を含めるか否かについては、
それぞれの健康保険組合などによって、微妙に取り扱いが異なります。
(健康保険組合の財政事情などにもよります。)

このため、ご面倒でも、
事前に、該当の健康保険組合に詳細を問い合わせた上で
手続きなどを進められるようにおすすめします。

一方、被扶養者が学生である場合でも、
昨今は、被扶養者要件の確認が厳しくなっていますので、
どこの健康保険組合であっても、概ね、
収入要件も含めて、就学中の状況をかなりの程度までチェックします。

したがって、親(被保険者)が子の状況を把握していない、
ということは適切ではありませんし、
また、子のほうも、親に就学中の状況を知らせないことは、
同じく適切ではありません。
多額のアルバイト収入などがある場合、
「黙っていればわかりはしない」と考える人もいるでしょうけれども、
社会通念上からも、決して良いことではありませんのでご注意下さい。
 

通常、健康保険での被扶養者要件を見るときは、
その者のすべての収入(課税・非課税を問わず)が130万円未満、
ということを条件としています。
但し、被扶養者が学生であるとき、この「130万円」の中に、
被保険者たる親からの仕送りを含めるか否かや、
あるいは、奨学金を含めるか否かについては、
それぞれの健康保険組合などによって、微妙に取り扱いが異なります。
(健康保険組合の財政事情などにもよります。)

このため、ご面倒でも、
事前に、該当の健康保険組合に詳細を問い合わせた...続きを読む

Q扶養控除が外れると親の負担はどれくらいですか?

すいません。結構焦ってます。
今は大学生なんですが、何も考えずに働いていたらバイト代が一年間で103万円を超えてしまいました。
そこで質問なんですが、この103万円というのはいつからいつまでの期間の合計金額をいうのでしょうか?
ちなみに、昨年の1月から昨年の12月までのバイト代の合計金額は106万円で、昨年4月から今年の3月までの合計金額は126万円でした。
そして、この場合、親の負担はいくらぐらい増えるのでしょうか?私の親は公務員(先生)なんですが、計算できるかたいらっしゃったら教えてください。
増えた分は自分で払いたいと思ってるんですが、自分では計算の仕方がよくわからないのでとても不安です。だれか教えてください。

Aベストアンサー

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

ということで今年の所得税と来年の住民税の合計で

63000(円)+45000(円)=108000(円)

ということで親は108000円の増額になります。
また以下に出てくる勤労学生控除は親の負担には関係しません。

一方子と言うと

所得税については給与所得控除(65万)と基礎控除(38万)を合わせて

65万+38万=103万

ということで103万までは課税されません。
さらに学生ですと勤労学生控除(27万)があるのでこれを加えて

103万+27万=130万

130万までは課税されません。
次に住民税ですがこれはより複雑です。
住民税は均等割と所得割のふたつの部分から成り立ちます。
均等割には非課税の限度額がありますが、自治体によって差があります92万~100万ぐらいです、つまりこれ以下

なら課税されません。
一方所得割は全国一律で100万までなら課税されません。
さらに住民税にも勤労学生控除(26万)があります。
ただこの勤労学生控除は均等割には影響しません、あくまでも影響があるのは所得割のほうです。
住民税(所得割)については給与所得控除(65万)と基礎控除(33万)を合わせて

65万+33万=98万

勤労学生控除(26万)があるのでこれを加えて

98万+26万=124万

ということで124万まで課税されないと言うことです。

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

まとめると
親の負担

所得税
63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税
45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

合計
108000(円)・・・親の今年の所得税と来年の住民税の増額

子は
所得税に関しては今年、住民税(所得割)に関しては来年勤労学生控除を受けたとして

所得税

給与所得控除(65万)+基礎控除(38万)+勤労学生控除(27万)=130万・・・この金額まで課税されない

住民税
均等割
92万~100万(この金額まで課税されない、自治体によって異なる、勤労学生控除の影響を受けない)

所得割

給与所得控除(65万)+基礎控除(33万)+勤労学生控除(26万)=124万・・・この金額まで課税されない

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

つまり

<学生であり未成年である>

『130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『130万超204.4万未満』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『204.4万以上』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

<学生であるが未成年ではない>

『(92万~100万)以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『(92万~100万)超124万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割あり、所得割なし

『124万超130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もあり

『130万超』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

となります。

それから勤労学生控除を受けるためには、下記をご覧下さい。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

「勤労学生控除を受けるための手続について」の中に『勤労学生控除に関する事項を記載した確定申告書を提出して確定申告をする』か『給与所得者の場合は、給与の支払者に勤労学生であることを記載した「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する必要があります。』ということです。

また親が会社から子に対する扶養手当のようなものをもらっていれば、子が扶養から外れるとなくなるかもしれません。
これは会社独自で出すものなので、もらえる条件及び金額等は会社に聞かなければなりません。

もうひとつ社会保険の問題があります。
たとえパートやアルバイトでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

親の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダということですが、それが子自身がアルバイト先で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。
ですからそうならないように日数や時間数を調整することです。

>そこで質問なんですが、この103万円というのはいつからいつまでの期間の合計金額をいうのでしょうか?

その年の1月から12月までです、平成23年なら平成23年1月から12月まで、平成24年なら平成24年1月から12月までに支払われた金額です、働いた金額ではありません。
例えば給与が締めて翌月払いであった場合は平成22年12月に働いた分は平成23年の1月に支払われますが、この場合は平成22年に働いたが平成23年の収入となるわけです。
同様に平成23年12月に働いた分は平成24年の1月に支払われますが、この場合は平成23年に働いたが平成24年の収入となるわけです。

>ちなみに、昨年の1月から昨年の12月までのバイト代の合計金額は106万円で、昨年4月から今年の3月までの合計金額は126万円でした。

それであれば平成23年については年収106万と言うことになります。

>そして、この場合、親の負担はいくらぐらい増えるのでしょうか?私の親は公務員(先生)なんですが、計算できるかたいらっしゃったら教えてください。

それは前述ですただしあくまでも概算です、正確には親の源泉徴収票の数字がわからなければ何ともいえません。

子供が扶養範囲を超えた収入があったのに親に言わずにいて親は扶養控除を申請してしまったことはよくあることです、あとから税務署から会社(この場合学校でしょうか?)に修正するように連絡があるはずです。
会社の担当者は税務署にちょっと油を絞られ、親は会社の担当者にちょっと油を絞られ、子は親にちょっと油を絞られるでしょう。
ですから速やかにその事実を親に伝えて、親は速やかに学校に伝えるべきでしょう。

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の...続きを読む

Q学生バイトです。103万円を超えてしまいました…。

タイトルの通りです。103万円を1000円ちょっと超えてしまいました……
職場に電話しましたが、もう振り込まれてしまっていてどうにもならないとのことです…。
頑張って調整していたのに思わぬ深夜手当がついてしまったようで、もう絶望の淵に立たされた気分です。
少しでも越えてしまうと、税金をたくさん取られてしまうのですよね?
何とか出来ないでしょうか?学生なので、何か免除になったりしませんか?
それか、個人的に寄付を毎月5000円くらいしているので、その分何か免除にならないでしょうか…。
寄付は関係ないですかね…
ああもう本当に困っています…どうか知恵をお貸しください…よろしくお願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養があり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。

貴方の場合、税金上の扶養にはなれませんが、健康保険の扶養は大丈夫ですから、医療費などは考えなくていいです。

>少しでも越えてしまうと、税金をたくさん取られてしまうのですよね?
いいえ。
貴方自身は勤労学生控除を使えばかかりません。
ただ、親は貴方を税金上の扶養にできないので、親の所得税や住民税は増税になります。

親の所得がわからないので所得税の税率がはっきり言えませんが、通常の所得なら
所得税 630000円(控除額)×10%(税率)=63000円
住民税 450000円(控除額)×10%(税率。所得に関係なく)=45000円
計108000円 増税になります。

>何とか出来ないでしょうか?
できません。

>学生なので、何か免除になったりしませんか?
貴方の場合は、勤労学生控除があるので130万円までなら所得税かかりません。

なお、このことを親に言わないと、あとから税務署から会社を通し通知が行きます。
貴方を税金上の扶養からはずす確定申告をしてもらう必要があります。

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養があり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。

貴方の場合、税金上の扶養にはなれませんが、健康保険の扶養は大丈夫ですから、医療費などは考えなくていいです。

>少しでも越えてしまうと、税金をたくさん取られてしまうのですよね?
いいえ。
貴方自身は勤労学生控除を使えばかかりません。
ただ、...続きを読む

Q103万を超えた場合の親の負担はどれ程?

現在大学四年生です。アルバイトとして派遣を行なっていますがその際の収入が103万~130万の間になりそうです。
調べた所103万以上の収入だと「16歳以上、23歳未満の場合には63万円に8%」が親の負担になるとのことですが実際に計算をすると5万4000円ですよね?友達は103万を超えると親に三十万円位の税金がかかるから超えない方がいいといっていたのですが、それは間違っているのでしょうか?
実際に学生の私が控除から外れる事により親がどれほど負担されることになるのか教えて下さい。お願いします。

Aベストアンサー

#1です。もう少し細かく説明しておきます。

あなたが親の税扶養から外れた場合、具体的に親にどれだけの負担がかかるか知りたいのですよね?
それを答えるにはあなたの親の具体的な年収と、扶養家族の人数等がわからないと答えられません。親の年収(厳密には親の所得)によって負担額が変わるからです。

具体的には親の所得税額は下記のようになります。
<親の給与所得額→親の所得税額>
 330万円以下→所得の10%
 330万円超~900万円以下→所得の20%-33万円
 900万円超~1800万円以下→所得の30%-123万円
 1800万円超→所得の37%-249万円

所得額とは実際の年収から特定の金額を差し引いた(=控除)額であり、所得税の対象となるのはこの所得額部分のみです。ですから年収が300万円でも所得が0円だったら所得税は払わなくて良いのです。
普通のサラリーマンやアルバイトの場合は「給与所得」という分類となり、その場合は年収に応じて一定額が控除されます。またそれ以外にも「扶養家族」や「身体障害」の有無、「支払った医療費」の額に応じて控除額が増減します。

ちなみに扶養家族は一人当たり38万円の控除となりますので、あなたが税扶養から外れた場合は親の所得が38万円高くなります。所得が増えればその分親の所得税は増えます。

しかし前述した通り親の現在の所得(←収入ではなく)によって、あなたが扶養から外れるた場合の親損失は変わります。
ですから一概に「○%損する」とは言えないのです。

なお親の扶養から外れた場合、親の所得税が増えるだけでなく、あなた自身も所得税を納める義務が発生しますので注意が必要です。


詳しくは国税庁のHP(http://www.taxanser.nta.go.jp/)を見て税金の勉強をしたほうが良いと思います。今回の話に当てはまりそうな項目をピックアップしてみましたのでご覧ください。

給与所得について
http://www.taxanser.nta.go.jp/1400.htm

所得控除のあらまし
http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.htm

扶養控除について
http://www.taxanser.nta.go.jp/1180.htm

勤労学生控除について
http://www.taxanser.nta.go.jp/1175.htm

所得税率について
http://www.taxanser.nta.go.jp/2260.htm

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/

#1です。もう少し細かく説明しておきます。

あなたが親の税扶養から外れた場合、具体的に親にどれだけの負担がかかるか知りたいのですよね?
それを答えるにはあなたの親の具体的な年収と、扶養家族の人数等がわからないと答えられません。親の年収(厳密には親の所得)によって負担額が変わるからです。

具体的には親の所得税額は下記のようになります。
<親の給与所得額→親の所得税額>
 330万円以下→所得の10%
 330万円超~900万円以下→所得の20%-33万円
 900万円超~1800万円以下→所得の30%-12...続きを読む

Q日本学生支援機構 扶養外れた場合について

日本学生支援機構の奨学金を予約採用で希望予定ですが、審査で学生のバイトの収入などは問われますか?
アルバイトをしていても奨学金は借りられますか?

Aベストアンサー

収入に関して問われるのは保護者の収入のみで、学生の収入は問われません。
学生が問われるのは収入ではなく成績です。
ですから、アルバイトをしても問題ありません。
しかしながら、一種の予約採用は希望者全員が基準を満たしていても、予算が決まっているため全員が奨学金を受ける事はできません。
その場合は二種で借りることになります。
http://www.jasso.go.jp/saiyou/guide.html

Q奨学金第二種に落ちました

今年の春に大学生になり、奨学金の申請をしました
一種と二種のどちらとも申し込んだのですが、前者は落ちても後者は落ちないだろうと考えていました。
しかし最近の発表では二種までも落ちてしまいました。
もう辛いです。
私の親は年収が1000万ちょっとあります。
ですがいろいろ家庭の事情がございまして本当に経済的に余裕がない状態です。
やはりこの年収では落とされる要因になってしまうのでしょうか?
日ごろの親の苦労を見ているので、なんて伝えればいいかと思うと泣きたくなります。
アドバイスよろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

日本学生支援機構は各学校に1種○名、2種○名と枠を決めておりそのなかで学校の基準で家計・人物・健康・成績にて点数化し上下をつけて採用を決めていると思います。
 所得が1,000万あってなぜ奨学金を受けないと困るのか、きちんと伝わらなかったんだと思います。
 これから夏ぐらいに追加募集があると思いますので今年度はまだチャンスがあります。
 申込の際扶養家族や入院している家族がいるなど家計の特別な理由、諸事情を記入する欄があるのでここをきちんと記入する必要があります。奨学金採用担当の人と直接話せるなら事情を話しておいた方がいいと思います。

 日本学生支援機構の奨学金を受けるにはもちろん年収の上限があります。保護者の方の年収1,000万位というのは給与所得ですよね。(サラリーマンで会社より給与をもらっている)であれば申込基準は私立なら1,300万ほどなので大丈夫です。

Q奨学金 第2種不採用の理由

誰でも借りれると思っていた、日本学生支援機構の第2種奨学金が不採用になり、あせっています。
親になんて言えばいいのかわかりません。
理由を教えていただきたいです。
自分で思いあたることは・・・
・成績が悪い。(単位を2つ落としています)
・親が今年定年退職したので、退職金があると思われた
・共働き、一人っ子、国立
・ブラックリストに載っている(クレジットカードで300円の小物を買ったのですが、すっかり忘れていて載ってしまいました)

これくらいです。
特にクレジットの件が気になります。
これのせいで落とされたのなら、就職活動時などもブラックリスト照会されて、落とされてしまうのではないかな・・と。
わかる範囲でいいので教えていただきたいです。

Aベストアンサー

 何度か学生の面接をしました。明るい話はでてこないのですが、学生が落ち込んでいないように感じたのが救いでした。

1 保護者の収入が多すぎた
 2種の不採用は、保護者の収入が多すぎた、以外は経験がありません。
 収入は、今年度のものがでていないので、前年度のもので審査されます。この場合、収入が多いと、退職金も多いだろう、と判断されたかも。
 また、他の家計、例えば母親の収入や、家主だった場合の家賃収入、土地の所有なんぞも合算されます。

2 単純に、希望者が多かった。
 以前は、枠が少なかったので、500万を超えると駄目な場合も。最近は1000万を越えても、兄弟姉妹3人が大学、なんぞだと本学ならOKです。

3 面接時に1種にこだわった。
 「1種はいるが、2種は不要」と返答した。これと同様で、「10万円必要では」と進めても、「3万円」とこだわった。『3万円でよいのなら、なくても』と感じたりする。

 ブラックリストは、関係ありません(大学は知りようが無い、知る気も無い)。
 また、2種では、成績は関係ありません。留年は、アウトです。が、申請のときに受け付けないでしょう。

 以前は、後期にも募集があったのですが。また、来年度も募集があるハズです。本学だと、2年生以上の枠がありました。

 何度か学生の面接をしました。明るい話はでてこないのですが、学生が落ち込んでいないように感じたのが救いでした。

1 保護者の収入が多すぎた
 2種の不採用は、保護者の収入が多すぎた、以外は経験がありません。
 収入は、今年度のものがでていないので、前年度のもので審査されます。この場合、収入が多いと、退職金も多いだろう、と判断されたかも。
 また、他の家計、例えば母親の収入や、家主だった場合の家賃収入、土地の所有なんぞも合算されます。

2 単純に、希望者が多かった。
 以前...続きを読む

Q日本学生支援機構の第二種奨学金の年収制限とは

父親はサラリーマンですので源泉徴収票の「支払金額」ということはわかるのですがパートの母親はやはり「支払金額」なのでしょうか?これだと年収・所得の上限を超えてしまいます。課税証明書では合計所得の給与所得は配偶者控除等によりもっと少ない額ですのでこの「給与所得」ならセーフなのですが。
ちなみに父親の年収のなかには昨年だけの「前払い退職一時金」が合算されて「支払額」になっていますが実際には「雑所得」として給与所得以上の課税がされていて納得できません。会社がなにも子供の進学時にこんなことしなければよかったのですが。
ほんとうに困っています。
妙案はありませんか?

Aベストアンサー

>やはり総収入のようなのです。
そうですか。それでは支払総額となるでしょうね。

>「雑所得」のみ分離する方法はないものでしょうか?
何故これが雑所得だとお考えですか?
前払い退職金は税法上は給与所得になるはずです。
だから給与所得の源泉徴収票の支払総額に含めているのだと思います。
もし雑所得であれば別途確定申告しなければならないはずです。

Q奨学金に税金はかかるのでしょうか

 現在、仕事をしながら社会人学生として大学院に在籍している者です。
 今年度、ある事業団の奨学金に応募したところ、その選考に通り、奨学金を頂けることとなりました。返還の必要がなく、毎月7万円が給与されるものです。(平成20年4月から平成21年3月までの1年間のみ)
 そこで、給与される奨学金についても所得税の対象となるのか否かについて伺いたく、宜しくお願い致します。
 現在の職場からの給与以外の収入として課税対象になるのか、若しくは、奨学金は非課税となるのかが分かりません。
 奨学金が課税対象となれば、奨学金を給与してくれる事業団より、何らかの証明書類を発行してもらい、確定申告をしなければならないのでしょうか。

Aベストアンサー

所得税法第九条第一項第十四号で「 学資に充てるため給付される金品」は非課税所得と定められています。従って奨学金には、所得税と個人住民税は課税されません。

また、相続税法第二十一条の三第一項第一号で「 法人からの贈与により取得した財産」は贈与税非課税財産であると定められています。従って事業団が法人である場合は、その奨学金には、贈与税は課税されません。

また、個人の事業団であっても、金額が年間110万円以下ですから、贈与税は課税されません。

従って質問者は、奨学金に関わる所得税の確定申告も、個人住民税の申告も、贈与税の申告も不要です。

Q学生で年収130万を超える

同じような質問がたくさんあるのですが、なかなか理解ができません。
申し訳ないのですが教えてください。
現在学生でバイトをしていて、6月分までで年収は80万円でした。
このままだと間違いなく130万を超えます。
バイトしてる会社で調整しながら働いたほうがいいんじゃない?と言われました。
超えた場合、払わなきゃいけないものとその額を教えていただきたいです。
あと扶養から外れた場合に親にかかる負担のほうも教えてください。

Aベストアンサー

補足有難う御座います。
内容変更しました。

1.扶養者(親)の所得税
 年の所得が103万を超えると親の税金が上がります。税金なので親の収入次第です。貴方一人分の扶養控除額は38万円*親の税率です。
後、会社から扶養者補助が出ている場合があります。うちの会社なら扶養者補助月額1.2万円+税金2万円程度なので年額16万位収入が減ります。

2.健康保険の加入先
 月の所得が概ね11万を超える(後述)と自分で健康保険に入らないといけなくなります。
 現在越えているのに親の扶養に入っているということは大変問題になります。すぐに親の保険者に扶養者異動届を出し、自身の加入に切り替えましょう。
 遡って異動届を出した期間に(貴方が)保険を利用していたら大問題になりますのでご注意を。
(保険者=国保なら自治体、社保なら組合または社会保険庁)
 また、正社員相当の勤務(正社員の3/4)を行っている場合、社会保険に強制適用されます。この場合は給与天引き(記載は健康保険)されます。
金額は月収13万で5500円くらいです。

3.年金の加入先
 国民年金に強制加入ですが学生特例を利用していますね。注意が必要なのは支払期限を10年延ばすと共に、被保険者期間として認定するだけです。国庫からの支出が無いので合算対象期間(通称カラ期間)と同等です。将来の年金額は追納しない限り加算0です。追納が2年を超える場合は加算金が余計に掛かるので払えるときに払うのが得策でしょう。こちらも健康保険と同様に正社員相当の勤務を行っている場合、厚生年金に強制適用(ランクup)され、給与天引き(記載は社会保険)となります。
月収13万(80万/6ヶ月)なら9300円です。9300円の掛け金で国民年金を支払った事+厚生年金分の上乗せをもらえます。免除してもらってる場合ではないのがおわかりですね?月収(標準報酬月額)が違う場合、参考リンクを見てください。

4.自身の所得税
 勤労学生控除があるので130万を超えた場合に所得税は発生します。既に給与明細状には所得税が計算されてませんか?所得税が計算されていて年結果が130万以内なら来年の確定申告で税金が戻ってきます。逆に引かれていなくて源泉徴収もされなかった場合、確定申告で税金を納める必要があります。


補足で必要なこと
1.親の保険の種類=年金の種類
2.貴方のお勤め先の規模(正社員相当5人以上か?)
2.貴方の勤務実態(正社員相当かどうか)
3.給与明細上に所得税が計算されているか?

御質問者の場合、
・税金の扶養から抜けることは確実です。
・収入が多く月収が108千円を超えているので健康保険の扶養からも外れています。
・貴方が厚生年金被保険者権利を有す場合(*1)、厚生年金、社会保険の加入権利があります。上記計算の様に低所得は言うまでもなく高所得の方も満遍なく良い制度となっています。

*1:厚生年金適用事業所(*2)に雇用される社員もしくは社員の3/4相当の日数、時間で雇用される者
*2:個人事業主で且つ5人以上の従業員(*3)を雇用する事業所もしくは法人事業所
*3:正社員の3/4時間&3/4日以上働くもの

参考URL:http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogakuhyo.xls

補足有難う御座います。
内容変更しました。

1.扶養者(親)の所得税
 年の所得が103万を超えると親の税金が上がります。税金なので親の収入次第です。貴方一人分の扶養控除額は38万円*親の税率です。
後、会社から扶養者補助が出ている場合があります。うちの会社なら扶養者補助月額1.2万円+税金2万円程度なので年額16万位収入が減ります。

2.健康保険の加入先
 月の所得が概ね11万を超える(後述)と自分で健康保険に入らないといけなくなります。
 現在越えているのに親の扶養に入っ...続きを読む


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