郵政民営化の狙いは？

郵政民営化の本当の狙いって何だったのでしょうか？
やっぱりアメリカが郵貯・簡保の資産340兆円を狙ってやったことですかねえ？

No.5 回答者： osamu_god 回答日時： 2007/09/30 01:01

郵便貯金が、財政投融資資金として、無駄使いされてきたことは事実ですが、小泉は、その相手先の特殊法人については、道路公団以外は手をつけていません。

民営化せずとも、財投に使わないという法律を作れば財投に郵便貯金を流すことは出来ないはずです。民営化の真意は、郵政憎しの個人的理由と、公務員を減らすという屁理屈で国民を騙せると踏んだことでしょう。郵政選挙で見事に多数の国民をペテンにかけることに成功しました。不況にあえぐ国民に、公務員に対する怨嗟の声があることを利用したわけです。国民は「他人の不幸は蜜の味」に乗ってしまったのです。実は私は、財政逼迫の折、公務員に賞与を出すことはおかしいと小泉官邸に何度か、財政健全化のための公務員給与の削減を投書しましたが、そんな声を郵政のみにすり替えたのが実態でしょう。

No.4 回答者： nekoneko2002 回答日時： 2007/09/27 22:36

専門家ではないので、難しい事は知りません。

周りに郵政出身者が何人かいますが、その人たちが云っていました。

小泉さんは、郵政大臣時代に意味不明な的外れな事ばかり言うので、郵政の官僚の人達に蚊帳の外に置かれてしまったそうです。
その事をずっ～と根に持っていて、自分が総理になり郵政民営化して、公務員の特権を無くしてやろうと執念を燃やしていたと聞きました。
もちろん、アメリカに郵貯簡保の資産を流せば郵政自体困ることなので、小泉さんとしてはしてやったりではないのでしょうか。

民営化すれば、民間企業の活性化につながるとか、そんな事はとってつけたような理由です。
なぜなら、郵政の職員達の給与は税金でまかなっているわけではないし、民営化したってたいして日本は今と変わるとは思えません。
本当に国の事を考えていたなら、まず先に社会保険庁をなんとかしていたと思いますしね。
それに、この郵政法案は、利用者のことを全く考えてない法案だと言われています。
小泉さんは、郵政民営化が決まった時点で、あとに残された山積みの問題を放り出して、さっさと辞めてしまいました。
その残務整理を任された安倍さんは病気になってしまいましたが＾＾；

小泉さんが郵政民営化したかったこんな子供っぽい理由は、郵政に関係のある人たちは認識しているといいます。
郵政民営化に賛成した議員の中にも、よくわからずにとりあえず賛成したとか、どっちでも良かったとか、クビになりたくないので賛成した、という人たちが多いようです。
なんだか、よくわからずに民営化に国民も議員も賛成してしまって、今後どうなって行くのでしょうかね。

No.3 回答者： password 回答日時： 2007/09/25 23:59

アメリカ国債の購入は　バブル時期からなので

郵政問題とは全く関係がありません。

郵政は　国が膨大な利子を補償し、その金で運営しているので
現実問題としては　国が膨大な職員を雇っているに等しいですね。
（帳簿が別なだけで、税金から間接的に支払って　郵政系は成立しています）

民営化を行なうのなら黒字の内であるべきであり
ＪＲなどの様に　巨大な赤字になってからは不可能になるので
急いでやっているのが実体ですね。


尚、小泉は　議員になってから『郵政民営化』を主張し続けており
数十年来の懸念事項であるから、アメリカ陰謀説などは無意味ですね。
『無限に借りれる金がある限り　国の無駄使いは治らない』の主張の元
行政改革の一端としてやっているのですから
その理屈（小泉の言い分）程度は　理解しておくべきでしょう。

No.2 回答者： travelKENKEN 回答日時： 2007/09/25 22:51

郵政民営化という考え方のうち、郵貯と簡保の民営化の元々の発想は、国の無駄遣いの根源である「郵貯・簡保の資産」を国庫から切り離すことで、税金の無駄遣いを抑え、民間の金融機関に回す事で民間の投資を活発化させ、税金の支出を抑えるところにありました。

確かに民間の受け皿として、外国金融機関が入ってきた可能性もありますが、実質的な破端状態にある郵貯簡保を救うには荒療治が必要だったと思います。しかし、今行おうとしている民営化は意図が不明でよくわかりません。確かに米国の圧力で海外金融機関に有利になった部分もあるようですが、公平な視線から指摘されている具体的な弊害は知りません。

郵貯や簡保の資金って、以前はどうやって運用されていたかご存知ですか？　第二の国家予算にも例えられた財政投融資の原資として、道路や港や空港や新幹線などの建設資金に回されました。形の上では事業の主体の借金という形ですが、公共事業ですから返済が滞れば返済は税金から行われています。新幹線は国鉄の借金ですが、結局、ＪＲになったときに土地を売って返済しようとしたら、土地売却を制限されたので返済できず、税金で返してます。車がめったに通らないところにまで一杯作ってきた高速道路も郵便貯金、あちこちのダムも郵便貯金です。

税収入が右肩上がりで伸びている時代には、これでよかったのですが、そういう時代が終われば、早晩行き詰る状況にあったのです。

No.1 回答者： haru1540 回答日時： 2007/09/25 22:15

民営化すれば、今まで公的機関として軽減されていた税金が発生します。

これは国にとって莫大な収入になるはずです。
実際のところ、郵便局は公務員ではあるけれども、郵便局員の給料は局員による売上で賄われており、税金で賄われているわけではありません。もちろん公的機関として税金を投入された部分もあるでしょうが。

つまり民営化されて喜んでいるのは国です。その反面で、地方では郵便局が既になくなった地域もあります。民間では赤字の地域に郵便局を置くことはできないからです。
郵便貯金や保険が民間になれば、当然、買収される可能性もあるわけで。アメリカが狙っているっていうのもあながち無関係ではないでしょうね。

この回答への補足

詳しそうですね!!

税金が入ってくるようになることは知っていました。日本政府とアメリカ政府のメリットを天秤にかけると、どうもアメリカのメリットの方が大きいと思えてしかたありません。

もともと郵政民営化はアメリカからの年次改革要望書で、ブッシュが小泉に命令して行われたものですよね。日本国民の大半が小泉が思いついてやったことと思っているのでしょうが。。。
さらに今度の10月から民営化されて、その資産の運用をアメリカの企業に全面委託することが既に決まっていますし。

アメリカの命令にしかたなく従ったようにしか考えられないのですが、どうでしょうか？

補足日時：2007/09/25 22:21