No.7
- 回答日時:
(1)
現在、衆議院では自民党が第1党
参議院では民主党が第1党です。
先日、総理を決める首班指名選挙が行われ衆議院は福田氏、参議院は小沢氏を選びました。
その後、両院議員運営委員会で協議されましたが、まとまらず衆議院の議決を優先するとの法律により福田氏に決まりました。
これが自民党・福田総理誕生です。
(2)
民主党が第1党になると、大臣の不祥事が起きた時、不信任決議案などが参議院で可決されることです。衆議院では否決され辞めることにはなりませんが、国民の間に自民党に対する不審が増えます。
また、国政調査権が得られたことです。
例えば故松岡農水相は「何とか還元水・・」と逃げ惑い、野党は証人喚問を要求しましたが、自民党が握りつぶしました。
しかし、民主党が国政調査権を得た事で、もう逃げられません。
必ず国会で証人喚問が行われます。
(3)
日本は議員内閣制です。
国民の負託を受けた衆参議員が投票し総理大臣を選びます。
国民が直接選ぶと、国民受けする政策を政府が行い、増税など国民に評判の悪いことをしません。
これでは間違った方向に国が行きます。
そのための議員内閣制です。
No.6
- 回答日時:
こんにちは。
質問者様も日本の最高法規が憲法であることを意識されていない?口ですか。憲法をすり抜けているような法律ばかりで、どこが最高法規だ、とも思います。ですからばかばかしくて、私も高校卒業以来もう随分憲法を読んでいません。
日本という国がどういう憲法に立脚して存在しているのか。久々に日本国憲法を眺めてみようと思います。質問者様も日本国憲法ながめてみませんか? あ、質問の答えは全て憲法に書いてあったはずです。
No.5ベストアンサー
- 回答日時:
えー説明上必要なところ以外かなり省きますが・・
(できることなら、これからを担う国民のお一人として「日本国憲法」をお読みになることをお薦めします、たかが103条のこの国の根幹である最高法規です))
まず、この国の民主主義は議会制民主主義(議員内閣制)という制度を採用しています。
そして私たちの正当な選挙によって選ばれた国会議員が、国権の最高機関である国会(立法府)において、
行政府の長である内閣総理大臣を立法府の国会議員の選挙によって指名議決するわけです。
で、その国会は衆議院と参議院の二つの議会で成り立っています(二院制)。
二つ(の違いはいろいろありますが今は省きます)の議会には、それぞれ政党といって(基本的には同じ理念・信条・志しを持つ)いくつかグループに分かれています。
で、総理大臣とは衆参各々の議決によって指名されますが、衆参異なった人物の場合は(話し合いでも決まらなければ)「衆議院の優越」といって衆議院の議決が採用されるわけです。
で、今回の場合衆議院の第一党(過半数議席)である自民党の代表者が手を結ぶ公明党の議決も入れた票数が、それ以外の民主党の代表者に入れたそれ以外の政党と歩調を合わせた各政党の票数より上(過半数)だったので、民主主義の原則である多数決結果で、自公の入れた代表者が「衆議院の指名」となったわけです。
ちなみに今回はご存知のように参議院においては民主党が多数党(第一党)ですから(ただし過半数には足りませんので)最終的には(自公以外の)各政党と歩調を合わせ過半数の指名議決を得て、民主党代表者が「参議院による内閣総理大臣の指名」とされたわけです(だから参議院からは小沢一郎氏が内閣総理大臣に指名議決されました)。
*ただ前述した「衆議院の優越」により国会の指名として衆議院の指名した人物が内閣総理大臣に指名されたわけです。
ちなみに、指名された内閣総理大臣が任命する国務大臣たちで<内閣>を組閣して行政府を指揮監督する権限を得るわけです(財務省や防衛省や社保庁や明日までの郵政公社など、この国のすべての国家行政機関を指揮監督する権限です)。
そして内閣を送出した政党(複数可)が「与党」と呼称され、それ以外の政党を「野党」と呼称されるわけです。
(ですから一部、参議院多数党の民主党を「参議院の与党」と恣意的に発言してる方がいますが、明らかな間違いです)
すなわち、議院内閣制における政権与党とは、
行政権を行使できる権限と、立法権の実行力のある権限の、この国の三大権力の二つもの強大な権力を行使できることにもなるわけです。
*ちなみに先の参議院選結果により少しは緩みましたが、雰囲気で国政選挙で選挙権を行使して、憲法が想定していない膨大な議席を与えてしまうととんでもない国家運営が行われるというこの2年間の結果です。
現在は衆参の多数党の違いから「ねじれ国会」などと揶揄して言う方もおられますが、戦後60年始めて国会における議論が伯仲して意義のある国会運営がなされるものと期待されています。
現実に参議院選挙後どちらかの政党の身勝手な理由のおかげで2ヶ月にも及ぶ政治空白が生じ、
(ほんの数日だけでの臨時会だけで)まったく国会の議論が行われなかったにもかかわらず、
野党の参議院多数議席のおかげで(それ以前には全く起きえなかった)数々のその効果が既に表出し始めています。
また首相公選制の是非はともかく、
議院内閣制もまともに活用できないのに、最高責任者の直接選挙制だけ導入しても欠点ばかり生じ、その制度の仕組み上とんでもない混乱が生じることが懸念されます。
*ちなみにこの国は先進国、欧米主要国家の中で飛びぬけて投票率が低く、世界の民主主義史上唯一60年間もの長期に渡り定期的な政権交代のない異例な国だという「民主主義後進国」ですから(くやしいことに^^;)。
No.4
- 回答日時:
憲法が、あなたの要望通りの内容じゃないのです。
これも含めて、現憲法は、時代のニーズに応えていないから改正しましょうと、運動が始まったら、反対運動も始まったのです。
憲法が改正されないなら、憲法の規制なんか気にもしない総理が現れない限り、今のままです。
憲法なんか無視して、勝手な事をやり、反対者は裁判なしで抹消していかなくては、時代にあった、世界の通念に合致した憲法は出来上がらないでしょう。
同じ、敗戦国のドイツは、確か5回ほど改正してると思います。
日本は、だから、世界から仲間はずれにされるのです。
No.3
- 回答日時:
憲法67条の規定により、
>内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
となっており、国会で指名されたものが内閣総理大臣になり、今回は衆議院が福田康夫、参議院が小沢一郎が指名されました。
両院が別々の候補を指名したときは両院協議会で話し合いが持たれ、ここで決着しなければ、衆議院の議決が優先され、福田氏が内閣総理大臣に指名されました。
第1党の党首が総理になれないことはままあり、1993年衆議院で第1党(比較第1党)の自民党総裁河野洋平氏は224票を取りましたが、連立を組んだ細川護煕氏に敗れました。
このとき自民党は223議席で、細川氏の日本新党は35議席に過ぎません。
また同じ党で指名を争う場合もあり、1979年には自民党の大平正芳氏と福田赳夫氏が争い、決選投票で大平氏が総理に選出されています。
世界的に日本のような議院内閣制とアメリカのような国民投票による大統領制があり、メリット、デメリットがありますけど、どうもこの大統領制は失敗する例が多く、お隣の韓国やフィリピンなど、政権末期になると腐敗が進み、非難のうちに政権を追われる例が少なくなく、日本でも都道府県知事がこの例になりますけど、青島元東京都知事、横山ノック元大阪府知事、田中康夫元長野県知事など、議会を敵に回しつつ、民意をバックに知事になりながら、政局運営に失敗した例は多く、必ずしも国民投票が良いとはいえません。
安定した政局運営には議院内閣制が良いと思います。
No.2
- 回答日時:
私も授業でならったばかりで参考になるかな・・・
現在、国会は参議院は民主党が一番議員が多くて、衆議院は自民党が議員が一番多い。これを踏まえて回答するね。
まず総理を決める選挙は衆参両院から各院で一番議員が多い党の代表が選出されます。(今回は衆議院が福田総理、参議院が小沢代表)
衆議院と参議院で意見が違ったとき、衆議院の議決が優先されることを 『衆議院の優越』 と言います。
ではなぜ衆議院が優先されるのでしょうか?
大きな理由として、 『解散』 があります。 衆議院には任期途中でも解散することがあって、参議院には解散はありません。 衆議院の解散を決めるのは総理大臣です。解散になると衆議院議員はすべて議員でなくなり、あらためて選挙で議員を選びなおします。 このことを 『解散総選挙』 と言いますが、これによって国民の意見を国会に取り入れるわけです。 要するに、衆議院は解散することでその時の国民の意見を反映しやすいので『衆議院の優越』があるのです。(一部コピー文)
参考URLにサイト紹介したので行ってみてください。
参考URL:http://aone.hp.infoseek.co.jp/reports/reports_g0 …
No.1
- 回答日時:
民主党の方が議席数が多いのは参議院です。
衆議院は小泉政権の時に圧勝しているので自民党の方が多いです。この時点で先ず誤解があります。参議院にしても第一党ですが過半数は握っていません。第一党になる事(過半数を握る)のメリットは多数決で勝てる事です。前に小泉政権下で衆議院選挙があったのも多数を握っている参院自民党が当時の郵政民営化法案に反対して参議院では可決されなかったからです。国民投票ではなくて議員投票なのは直接民主制ではなくて間接民主制を採っているからです。お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
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