最近、国土交通省から連絡が入りました。
内容は土地の所有件での話しで、ある山林が○○さんの子孫にあたり、その山林を買収したいとの話なのですが、びっくりしています。

その土地の価格が余りにも低く買収しようとしている為に・・・・・
その土地の広さは480m2 、この土地に104名の相続の名義にんがいるらしく詳しい説明がしてくれません。
例えは、私の所有地が何坪とかの説明、訳が判りません。
どなたか、アドバイスをお願いします。

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A 回答 (9件)

 行政が個人の売買の仲介をするとは考えられません。



 子孫なら所有権もっているハズでしょう。なぜ、あなたの土地なんですか???

特に電話連絡だけなら注意すべきです。名前と所属を聞いて、該当官庁に出向いて確認しては。。
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私の町の場合


宅地の購入代金が2000円(にせんえん)/平方メートルですので、山林ですと、100円か200円くらい。
総額5万か10万で、1名あたり500円から1000円ですか。
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土地がどの辺りに在るのかは分りませんが、山林とかは可也安いです。


私の知人も、親から山を2つ譲ると言われた時に
「山2つより、町中に100坪くれ」と言ってました(笑)

ところで480m2に104名の名義なら 単純に割ると
一人平均1.4坪弱になりますよね。
随分前ですが私の知人の実家(田舎の畑)で同じ様な事が在りましたが
坪単価は500円でした。(そこは最近大地震があった地域です)
仮にその価格を今回の一人当たりの平均に当て嵌めると700円です。

あなたが国土交通省から聞いた価格が幾らかは存じませんが
その程度の面積なら、例え町中に近い地域の山林を国が買い取ると
言っても、期待する様な金額は出ないと思います。 
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こんにちは



先ず一つに
そのような大事な話を貴方の手元に
目に見えないなんの資料も無い状態で
話を進めようとすることがおかしいです。

国交省から何の封書も送られてきてないのでしょうか?
まずは国交省がこの度どのような事業(道路、トンネル工事など)
を進めていて
あなたの土地が必要になりましたというような説明文が
絶対にあるはずです。

国交省は業者ではありませんから不安がらなくても
大丈夫ですよ。きちんと説明してくれますよ。
直接国交省にきちんと問い合わせてみてはいかがですか?
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地域にもよりますが、普通にいう山林の価格は本当にとんでもなく安いですよ。


よほど幹線道路に隣接して便利な場所だとかでない場合は、買い手がつくのが珍しいくらいです。

おそらくその山林は、何代も前の先祖のどなたかが所有者だったのでしょうね。
だから相続名義人がたくさんいるでしょう…父が死亡したら妻と子が相続、さらにそれぞれが亡くなっている場合はその配偶者、子…と次々に人数が増えるのは当たり前ですし、それによって所有分も変わってきます。
山林で100坪もらえるとしても、金額にしたら幼児のお小遣いにもなるかならないか…もらえる金額はありがたく頂いておきましょう。
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480m2の山林があったとしても坪あたり1,000円として15万円ぐらいでしょうか?ご質問者がどれだけ所有しているかわかりませんが、104人もの対象者がいれば2,000円ぐらいもらえれば御の字ではないでしょうか?(買い手がつくだけましです。

)

山林も農地もありますが、市街化調整区域の土地をもっていても宅地にならないところは大して価値はありません。その分税金も安いですから。
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山林を持って居ますが見に行ったことが無いです


国が報告してくれる?言ってくれているだけ
ましだなぁーって思ったら・・・その程度。
山林に値段が付いている事がおかしいよ・・・笑
先祖は互いに欲張りだったと思って解釈だけしかしてないけどね・・・自分は
駅に近い処は坪、OO万だけど・・・
山に近くになると、えっ?売りますと言っても要りませんと返事か言ってきますよ・・・マヂ
タダでも要らないって・・・だからお国が連絡くれるなら素直に応じて、返却すればいい
固定資産税が助かった楽になったって思えば
先祖も近所も何にも言わないでしょ
建売が精一杯の時代に山に土地の多数所有は
つかれます・・・・

個人で数件所有している者より
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価格が低いと聞いていながら、いくらかも判らず、


104名の権利人がいることはわかりますが、その詳しい説明をまったく事情のわからないここの回答者に求められても無理な話です。

買いたいといってる人に、何をどれだけいくらで買いたいのか聞くことです。
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そりゃ詐欺だよ


確認してミソ~
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 ・荒川岳(前岳 3068m)
 ・赤石岳(3120m)

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本的には

・土地を分筆し、それぞれをそれぞれの相続人に名義変更する。
・全員が相応の相続税を払う。
・質問者さんがすべて買い取り、自分に名義変更し、土地を1つに合筆する。
・売却した全員は、相応の短期譲渡所得の税金を払う。
・買い取った質問者さんは、不動産取得税を払う。

と言う流れになりますが、相続と、名義変更のたびに「評価額相応の税金」を払わねばなりません。

これでは税金が無駄なので
・全員に相応の現金を贈与し、遺産相続協議に納得してもらう(贈与を受けた者は贈与税を払わねばならない)
・質問者さんが一人ですべての土地を相続し、相応の相続税を払う
でも構わないでしょう。

以下、蛇足。

もし「土地の評価額が、土地の実状価格の何倍も高い」という土地だと「土地を相場価格ですべて売却しても、相続税を払い切れない」と言う事が起きる場合があります。

例えば、路線価に基いた評価額が坪20万で1700坪だと、評価額は3億4千万です。ここから基礎控除の「5千万+1千万×相続人数4人=9千万」を引いて「2億5千万」になり、これに40%が課税されます。

すると1億円が税額で、700万の控除を受け、9300万円の相続税を払う事になります。

ここで「9300万円の現金が用意できない」なら「土地を売って、売ったお金で納税する」しかありません。

もし、土地の実状売買価格が坪5万円だと、全部売っても8500万円にしかならず、誰かにもう800万円借りて、9300万円を納税する事になります。

相続税を「土地で物納」しても良いですが、その場合の価格は「実状売買価格」で計算するので、誰かに売るのも物納するのも同じです。

これは極端な例ですが「相続すると、800万円の借金が出来るだけで、土地が残らない」です。なので、こういう場合は「相続放棄をして、借金を作らずに終らせた方が得」です。どうせ「土地は残らない」のですから。

山林の場合、土地の税評価額と実状売買価格に開きがある場合があるので、よ~く調べて「借金だけ残って、あとは何も残らない」なんて事が無いようにして下さい。

基本的には

・土地を分筆し、それぞれをそれぞれの相続人に名義変更する。
・全員が相応の相続税を払う。
・質問者さんがすべて買い取り、自分に名義変更し、土地を1つに合筆する。
・売却した全員は、相応の短期譲渡所得の税金を払う。
・買い取った質問者さんは、不動産取得税を払う。

と言う流れになりますが、相続と、名義変更のたびに「評価額相応の税金」を払わねばなりません。

これでは税金が無駄なので
・全員に相応の現金を贈与し、遺産相続協議に納得してもらう(贈与を受けた者は贈与...続きを読む

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Aベストアンサー

市中銀行では、第一次産業に対する融資は消極的だと言えると思います。

2013年3月15日、日本はTPP交渉への正式参加を表明するに至りました。 2014年8月現在、いまだ妥結には至っておりませんが、各方面で活発な議論が繰り返されている状況です。既にご承知の通り、TPPのデメリットとして、海外の安価な商品が流入することによってデフレを引き起こす可能性があることや、関税の撤廃により米国などから安い農作物が流入し、日本の農業に大きなダメージを与えること。また、食品添加物・遺伝子組み換え食品・残留農薬などの規制緩和により、食の安全が脅かされるといったことが言われています。

日本の農業は高コスト体質であり、TPP妥結後は海外商品に太刀打ちできるはずがありません。しかも、日本で生産されてさえいれば全て安全か、食の安全が担保されるのか、それも疑わしいと思います。従って、日本政府が求めているのは、日本の農業自身が強くなってほしいということです。

今の個人事業主的な規模、事業の仕方では勝てないのは分かっているのですから、農業法人化をして、規模のメリット、多角化、効率化、ノウハウ・工夫を駆使して事業体力を付けるよう促しているのだと思います。それでも農業融資の実態は、現状では難しいのが実情です。

即ち、農業法人は、借地により規模拡大を行う経営が多いが、保有資産が乏しく、担保不足により資金調達面で支障をきたしており、経営改善を図る上で阻害要因となっています。また、農業法人は比較的大口の運転資金を機動的に必要としているが、民間金融機関は農地を担保として評価しない状況にあります。

このため、民間金融機関の農業法人向け融資においては、独特のノウハウや高い付加価値のある商品に限定し、アグリビジネスへ深く携わることで、プロジェクトファイナンスを行っているに過ぎません。リスクを回避する為に、動産担保(牛や豚を担保に取る)を活用したり、土を使わない農業をさせたり、工場生産化し天候に左右されない農業をさせたり、そうしたことを融資を受ける側に強く求めて、ようやく融資をしているのです。

従って、まず、資金を使って酪農地を農地に転用し、酪農よりも採算の良い農作物が出来るのかがポイントになると思います。

市中銀行では、第一次産業に対する融資は消極的だと言えると思います。

2013年3月15日、日本はTPP交渉への正式参加を表明するに至りました。 2014年8月現在、いまだ妥結には至っておりませんが、各方面で活発な議論が繰り返されている状況です。既にご承知の通り、TPPのデメリットとして、海外の安価な商品が流入することによってデフレを引き起こす可能性があることや、関税の撤廃により米国などから安い農作物が流入し、日本の農業に大きなダメージを与えること。また、食品添加物・遺伝子組み換え食品・...続きを読む


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