『ボヘミアン・ラプソディ』はなぜ人々を魅了したのか >>

はじめまして。
障害年金の支給要件について、教えて頂ければと思います。

夫はサラリーマンで、入社以来厚生年金に加入しています。
去年より夫が鬱になり、現在休職中なのですが回復の見込みがありません。
それどころか症状はますます酷くなり、最近では幻聴などの症状も出てきております。
そんな中、来年早々に休職期間が切れようとしています(=退職)。

障害年金の申請をしようと主治医に相談したところ、「働いている(会社に所属している)と申請しても降りない」と言われました。
休職期間は給与は減額支給されており、厚生年金も支払っています。

やはり同じ「働けない状態」であっても、給与を貰っていると障害年金を申請しても通りにくいのでしょうか?
支給要件を満たしているか否かを判断するのは、医師の診断内容に基づいて社会保険庁が決定を下すと思うのですが、それ以外の部分(症状)についても審査対象となるのでしょうか?
実際に支給されたと言う方の事例を複数把握することが出来ないので、どなたか事例を複数知っている方がいらっしゃいましたら、教えて頂ければと思います。

参考までに、自立支援の診断書は、発病時少ししてすぐに書いて頂きました。休職は医師の判断で休職の必要ありとのことで、今でもその状態が続いています。

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A 回答 (4件)

> 休業補償とは、労災云々ではなく、


> ただ単に休職期間中であってもお給料が減額支給されている状態の
> ことを指しました。

了解いたしました。
このような状態の給与(減額済)は「休職給」と呼ぶのが適切です。

「休業補償」と表現してしまうと労災保険によるものになりますので、
Q&Aでのやりとりには不適切で、誤解を招きかねません。
(表現次第で、回答が変わってきてしまいます‥‥。)

> 審査請求できる(権利)のは分かったのですが、
> 審査に何かしらの影響はないものなんでしょうかね?

「審査」という言い方も不適切ですよ。
正しくは、「裁定」ならびに「裁定請求」と言います。
そして、いったん受給の可否が決まったのちに不服を申し立てることを
「審査請求」と言い、不服の内容を検証することを「審査」と言います。

裁定の際、給与を受給しているか否かは影響しません。
私自身、障害年金などにかかわる障害者支援の仕事をしていますが、
同時に、給与を受給しつつ裁定を通過した障害者なのですから、
その点については断言します。
精神障害であるか否かを問わず、あらゆる障害において影響しません。

影響するのは、労務可能な身体的・精神的状態であるか否か‥‥です。
言い替えれば、たとえ給与が支給されていても、
その障害の重さゆえに現に労務不能であれば、
十分、障害年金を受給し得るわけです。ご心配には及びません。
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この回答へのお礼

重ね重ねありがとうございます。
また無知なばかりに不適切な言葉を使ってしまい、混乱を招いたことをお詫び致します。
それと同時に、とても勉強になりました。

医師から休職を勧められて今に至っているのですが、その医師からこの様な言葉(会社に所属していると降りない)が出てくるというのは、医師自身が年金申請に対してあまり前向きじゃないって事なんでしょうかね。
執拗に裁定請求に関して話を進めるのも医師の心象を損なうでしょうし、難しいところです。
現状は、働くどころか外出も不可能な状態で悪化している一方で、それは医師も把握しているんですけれどね。

話が逸れてしまいましたが、ありがとうございました。

お礼日時:2007/10/17 13:46

回答#2の一部訂正です。


たびたび申し訳ありません。
(併給調整がややこし過ぎるんですよね‥‥(^^;)。)

■ 正 ■

※但し、調整後の額が
 調整後の休業補償 < 元々の額 - 障害厚生年金の日額 であれば、
 元々の額 - 障害厚生年金の日額 が支給されます。
 また、このとき、障害厚生年金は全額支給されます。
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この回答へのお礼

たびたびのご回答ありがとうございます。

休業補償とは、労災云々ではなく、ただ単に休職期間中であってもお給料が減額支給されている状態のことを指しました。
分かりづらくて、申し訳ございません。

審査請求できる(権利)のは分かったのですが、審査に何かしらの影響はないものなんでしょうかね?(審査官の心象的等)

お礼日時:2007/10/17 01:49

「休業補償」と書いておられますが、


労災認定(業務上の傷病として)を受けているということでしょうか?
つまり、労災保険による休業補償を受けておられる、ということですか?
また、「健康保険の傷病手当金は受給せず、休業補償を受給している」と
いう解釈でよろしいですか?

この場合にも、障害厚生年金の裁定請求は行なえます。
但し、休業補償と障害厚生年金を同時に受け取れる場合が生じると、
以下のように、休業補償の額が調整されてしまいます。

【調整後の休業補償】(額はすべて「1日あたり」)
  調整後 = 元々の額 × 障害厚生年金の乗率(73%~86%)

※但し、調整後の額が
 調整後の休業補償 < 元々の額 - 障害厚生年金の日額 であれば、
 調整後の休業補償 - 障害厚生年金の日額 が支給されます。
 また、このとき、障害厚生年金は全額支給されます。

つまり、回答#1の「健康保険の傷病手当金」と同様、
併給調整が行なわれるわけです。

なお、回答#1の傷病手当金における併給調整については、
一部誤りがありましたので、以下のように訂正させていただきます。

■ 正 ■
【調整後の傷病手当金】(額はすべて「1日あたり」)
   元々の傷病手当金 > 障害厚生年金の日額 であれば、
   元々の傷病手当金 - 障害厚生年金の日額 が
   調整後の傷病手当金 として支給されます。
   また、このとき、障害厚生年金は全額支給されます。
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ご質問の件については、障害厚生年金の受給が考えられると思いますが、


最低限、以下の3点がいずれも満たされなければなりません。

1.初診日要件
 その傷病によって障害厚生年金の受給を申請するときは、
 その病気のために初めて医師・歯科医師の診療を受けた日(初診日)が
 厚生年金保険の被保険者期間中でなければいけません。
 ご質問のケースでは、初診が精神科以外であってもかまいません。

2.障害認定要件
 初診日から1年6か月を経過した日を障害認定日と言います。
 この日において、年金法で定める1~3級に該当することが必要です。
 言い替えると、初診から1年6か月経過後でなければ、
 障害厚生年金の受給申請(裁定請求、と言います)はできません。
 なお、障害の程度の定めについては、
 http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3413491.html の回答#1を、
 ぜひ、参考になさって下さい。
 また、実際の裁定請求においては、裁定請求書、医師の診断書とともに
 本人記載の「病歴・就労状況等申立書」を添付しますが、
 この申立書は、障害認定の際にたいへん重要です。

3.保険料納付要件
 初診日が存在している月の前々月までの間において、
 国民年金の被保険者期間(厚生年金保険被保険者期間も含む)の
 3分の2以上が、
 実際に保険料を納付済であるか、全額免除を受けていたかの
 どちらかであることが必要です。
 但し、初診日が平成28年3月31日までの間であれば、
 初診日が存在している月の前々月までの直近1年間について
 保険料を滞納していなければ、特例的にOKとなります。
 (言い替えると、未納や滞納が1度でもあってはいけません。)

基本的には、上記の条件を満たせば「裁定請求」が可能です。
また、精神障害による障害厚生年金の支給に際しては、
原則として、「労務不能」であるか否かだけを見、
賃金支払の有無は直接的には関係させませんので、ご安心下さい。

ところで、健康保険の傷病手当金を併せて受給できる場合には、
障害厚生年金を受給してしまうとデメリットが生ずることがあります。

この場合、
傷病手当金 > 障害厚生年金の年額の360分の1(「日額」という)
であれば、
傷病手当金 - 障害厚生年金の日額 が
差額として、障害厚生年金にプラスされます。

ところが、
傷病手当金 < 障害厚生年金の日額 となった場合には、
傷病手当金の支給期間内(支給開始日から最大1年6か月)であっても
傷病手当金の支給がそこで終わってしまいます。
受け取れるはずだった残りの傷病手当金を、受け取れなくなるのです。

ですから、傷病手当金をまるまるもらい終わってから
障害厚生年金の裁定請求を行なう、ということがコツです。
そのためもあって、
両者で「1年6か月」という共通の月数を設定しているのですから。

いずれにしても、
上記の要件が満たされる限り、裁定請求はできます。
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この回答へのお礼

kurikuri_maroonさん、ご回答ありがとうございます。

ご回答くださったの中の1~3の条件は満たしています。
やはり請求は可能なんですね。
ただ、就業不能と診断されているのに休業補償として収入を得ている今、審査に通るものなのか心配しておりました。(担当の医師曰く、「会社を辞めないと審査通らない」と言っていたので)

お礼日時:2007/10/16 23:57

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Q障害者年金を受給したら傷病手当金は返す必要がありますか?

障害者年金を受給したら傷病手当金は返す必要がありますか?

うつ病で2年間休職し、傷病手当金を貰っていました。
今年の9月より復職する事ができ、傷病手当金の受給は終わりましたが、
以前申請していた障害者年金を今年の2月にさかのぼって受給されることになりました。
この場合、2月から8月まで貰っていた傷病手当金は返還する必要がありますか?
傷病手当金と障害者年金は同時受給できないと聞いたことがありまして…。
ご存知の方、ご教示頂けると幸いです。

Aベストアンサー

まず、以下の計算式を頭に入れて下さい。
なお、障害厚生年金や障害基礎年金に加算(配偶者加給や子の加算)があれば、
その加算も含めた額で計算して下さい。

● 計算式

健康保険の傷病手当金の日額
=(標準報酬月額 ÷ 30)×(2/3)

ここで「標準報酬月額 ÷ 30」の結果については、
5円未満の端数は切り捨て、5円以上10円未満の端数は10円に切り上げます。
その上で、2/3を掛けます。
2/3を掛けた結果については、50銭未満の端数は切り捨て、
50銭以上1円未満の端数があるときは1円に切り上げます。

障害厚生年金の日額
=(障害厚生年金の年額 + 障害基礎年金の年額)÷360

360で割った結果に1円未満の端数が出た時は、その端数を切り捨てます。
障害厚生年金3級のとき(障害基礎年金がないとき)も同様に考えます。
また、先述したように、加算があれば、その加算額も含めてから360で割ります。

次に、具体的な併給調整のしくみです。
以下のとおりとなります。

● 調整のしくみ(傷病手当金の返却)

1)「障害厚生年金の日額 > 傷病手当金の日額」のとき

 傷病手当金は出ない。
 したがって、障害厚生年金が出て傷病手当金と重複したら、
 いままでに受け取っていた傷病手当金は、重複期間分を全額返却。

2)「障害厚生年金の日額 < 傷病手当金の日額」のとき

 重複期間分の傷病手当金については、実際には、
 1日あたり「元の傷病手当金の日額 - 障害厚生年金の日額」
 しかもらえない。

 言い替えれば、遡及で障害厚生年金が出て傷病手当金と重複したら、
 1日あたり、
 障害厚生年金の日額の分だけ多くもらい過ぎているわけだから、
 いままでに受け取っていた傷病手当金から
 「障害厚生年金の日額 × 重複期間日数」を返却。

● その他の注意事項

健康保険の傷病手当金を受け取っているときに、
同時に、報酬(給与や賃金)の一部を受け取れる場合があります。
例えば、いわゆる「休職給」などがこれに当たります。

これは「報酬の日額 < 傷病手当金の日額」となる場合で、
「傷病手当金の日額 - 報酬の日額」を傷病手当金として受け取れる、
というものです。

このとき、「障害厚生年金の日額 < 傷病手当金の日額」となっていて
同時に障害厚生年金も受け取れる場合には、少しややこしくなります。

このようなときには、
「傷病手当金の日額 - 障害厚生年金の日額」と
「傷病手当金の日額 - 報酬の日額」とをくらべて、
どちらか額の少ないほうが、実際に受けられる傷病手当金の額となります。
そのため、そのようなときには、
「実際に受けられる傷病手当金の額」を上回っている分の返却が必要です。

● 障害基礎年金だけの受給者は、どちらも満額受け取れます

障害基礎年金だけを受給しているときには、
上記のような「健康保険の傷病手当金との調整」はありません。
障害基礎年金も傷病手当金も、どちらも満額受給することができます。

● 障害共済年金のとき

障害共済年金と傷病手当金との間にも、上記と同様な調整があります。
但し、「障害共済年金の日額」の計算方法が違います。

障害共済年金の日額は、以下の計算式で計算します。
360で割るのではなく、264で割ります。
1円未満の端数が出たときは、その端数は切り捨てます。

(障害共済年金の年額 + 障害基礎年金の年額)÷264

以上の併給調整は、同一の支給理由に対して行なわれます。
したがって、支給理由の異なる傷病(傷病名などが異なる傷病)だったときは、
たとえ支給期間が重複していても、どちらも満額受給できます。
 

まず、以下の計算式を頭に入れて下さい。
なお、障害厚生年金や障害基礎年金に加算(配偶者加給や子の加算)があれば、
その加算も含めた額で計算して下さい。

● 計算式

健康保険の傷病手当金の日額
=(標準報酬月額 ÷ 30)×(2/3)

ここで「標準報酬月額 ÷ 30」の結果については、
5円未満の端数は切り捨て、5円以上10円未満の端数は10円に切り上げます。
その上で、2/3を掛けます。
2/3を掛けた結果については、50銭未満の端数は切り捨て、
50銭以上1円未満の端数があるときは1...続きを読む

Q障害者年金は働いてもストップしないんですか?

私は1級身体障害者ですが、この4月から事務員のパートとして働き始めました。現在、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっていますが、働いて、ある程度以上収入を得るようになると、年金はストップするという話を耳にしたことがあるんですが、どうなのか教えてください。今は、パートですし、収入も少ないのですが、将来、収入が増えた時のことが気になります。年金がストップするボーダーラインなどは決められているのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、20歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金(国民年金保険料を支払っており、かつ、20歳以降に初診日があるとき)か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級(手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。)が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成18年4月からは、「障害基礎年金+老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」>「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金+障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※ 障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※ 前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、2種あります。

「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当(~10万円)
○相続、贈与による所得(但し、相続税や贈与税は課税されます)
○国民年金法による給付(老齢年金は除く)
○厚生年金保険法による給付(同上)
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成15年8月から平成16年7月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得=a-(b+c)
a:上記非課税所得以外の所得の額(退職金等も含む)
b:地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
c:地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

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Q障害年金の更新は何年置きですか?

うつ病で障害年金2級を受けて6年になります。
2年に1回診断書を提出して更新していますが、
5年に1回という人もいます。この違いは
どのような理由から来る物なのですか?

Aベストアンサー

遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
1つに、地方自治体の問題があります。
地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
補足説明を求める時間がなかったのですが、その5年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか?
2つ目はNO2の方と同じでした。
つまりその病気と程度によるということです。
この二つが主な原因として考えられるとの話だったのですが。

鬱病だとして5年に一回の更新は現実的にあったとしたらかなりずさんなんだそうです。
ここら辺をここに書くべきかどうか迷いました。
というのも、医者との信頼関係や、治療の妨げになる可能性があるからなんですけど。
三つ目の可能性です。
つまり彼女の話では、5年に一度の申請で済んでいる人は、医者の治療方針で鬱病と説明しているが、実際には別の病気なのではないかと思われる。という話でした。
例えば鬱病でも株で大もうけすることは現実的にできなくもない話です。
5年というスパンだと長すぎるので、その間に株で大もうけして長者番付に載ったとしましょう。
そうしたら年金は不正受給にあたります。
あくまで障害者年金は障害が理由で健常者のように働けない人を助けるものですし、来年から若干法律が変わるのですが、(障害者自立支援法というものです)障害者の自立支援には繋がらないからです。
5年のスパンだということは例えば(あくまで例えばですが)重度の統合失調症で予後は悪化もしくは現状維持と診断書に書かれているような場合はありえない話ではない。とのことでした。
この三つ目に関してですが、社会福祉士を目指している友人からお願いがあるそうです。
治療の妨げになる場合があるので、絶対にその5年に一回の更新者にはこのことを黙っていて欲しいということでした。
騙されていると知れば、当然医者との信頼関係は悪くなり、よくなるものもよくならない可能性が高いからです。
私からもどうぞ宜しくお願いいたします。

それではお互い寛解状態に入ることができますように。ご回復を祈って・・・・。

遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
1つに、地方自治体の問題があります。
地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
補足説明を求める時間がなかったのですが、その5年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか?
2つ目はNO2の方と同じでした。...続きを読む

Q労災保険で通院中に退職

こんにちは。
検索してみたのですが、見つからなかったので質問させていただきます。
以前の質問と重複しておりましたら、申し訳ございません。
よろしくお願いいたします。

当方、鋳物の木型製造業に約1年間従事しております。
2006/07/27日に、自動かんな機で作業をしていたところ、誤って左手薬指の爪根本約5mm残して
指の先端部分を欠損し、労災保険(療養給付)で通院中です。
しかし、社長に
「おめーは、センスがねーし、仕事は遅せーし...」など等言われ、ほぼ今月中に退職させられそうです。
(ここ一ヶ月間、罵倒をあびせられていたので、予感はしていましたが...)

そこで、タイトルのとおり、
" 労災保険で通院中に退職した場合に、残りの治療費は、労災保険が適用されるのか? "
" 退職した時点で、労災保険は打ち切られるか? "
ご承知の方がいらっしゃいましたら、ご教示ください。

よろしくお願いいたします。

補足ですが、当方、うつ病で約5年間通院中です。

Aベストアンサー

退職しても、法律上権利はなくなりません。

労働者災害補償保険法
第12条の5 保険給付を受ける権利は、労働者の退職によつて変更されることはない。
2 (略)

解雇はできないというのは以下の規定によります。
労働基準法
(解雇制限)
第19条 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第81条の規定によつて打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては、この限りでない。

貴方が今労災により休業している、ということだとすると、休業期間終了時点から30日後以降しか解雇できません。
したがって、会社としては辞めさせたければ退職にするしかないわけです。退職の場合は解雇制限は適用になりません。
退職と解雇の違いですが、「貴方に拒否権があるかないか」です。
嫌がらせでも「辞める気はない」ということならば、退職にはできません。会社からの申し出であっても「了解」してしまえば退職になります。
少なくとも今辞める理由はないと思われるので、休業期間中は退職は拒否した方が利口だと思います。

退職しても、法律上権利はなくなりません。

労働者災害補償保険法
第12条の5 保険給付を受ける権利は、労働者の退職によつて変更されることはない。
2 (略)

解雇はできないというのは以下の規定によります。
労働基準法
(解雇制限)
第19条 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第81条の規定によつて打切補償を支払...続きを読む

Q労災→休業補償→障害補償給付について教えてください

二年前に仕事中ケガをしてしまいました。

現在、入院はもうしていませんが通院をしています。仕事も休んでいるため、休業補償給付を受けています。

そこで質問ですが
ケガをしてもうすぐ2年になりますが、休業補償給付は2年経過すると支給は停止されますよね?

現在、まだ治療進行中ですが、障害補償給付は受けられるのですか?
申請をしなくても所轄の労働基準監督署から申請用紙が送られてきますか?

Aベストアンサー

休業補償給付は、業務上災害での疾病で療養し、
働くことができず賃金を受けていない場合に給付されます。
2年というのは、請求しないでいると時効になってしまう期間のことです。

治療を続けているものの、1年半経過後ある一定の障害にある場合、
休業補償給付にかえて、傷病補償年金に切り替わることがあります。
そのため1年半経過時報告書を提出、
そして上の年金給付にあたらない場合、
その後毎月また別の報告書を提出することとなっています。
送られてもいないなら、労基署から取り寄せてください。

障害補償給付は治療がおわったときのお話です。
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040325-8.pdf

それぞれ、参考URLにあるパンフをご覧ください。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-13.html

Q労災から障害補償一持金が入金されました、ですが・・・

たびたび利用させて頂いています。
仕事中に交通事故に遭って障害が残りました、症状固定となり自賠責へ障害等級の申請を行いました。仕事中の事故でもあるので労災へも障害申請をしようと労災へ電話にて問い合わせた処、「自賠責の等級が決まってから労災へ申請してほしい」と言われたので自賠責からの連絡を待つことにしました。
自賠責から等級事前認定の通知が来て14級との事でしたのでその等級は納得がいかず異議申し立てを行う事としました。同時にとりあえず経済的な理由もある為、労災へ障害申請を行いました。(労災へは自賠責に対して異議申し立てを行う事は、伝えました)
私としては、自賠責への異議申し立てにより等級が確定してから労災からの各、支給金等が決まり入金との流れと思っていましたが、先日、労災より支給決定書が来て等級は11級でそれに伴う各、支給金が入金となりました。
事故などのサイトなどでは、自賠責と労災両方適用になる事故では、労災の方で一部各支給金を相殺したり、障害年金では支給停止期間がありある程度の期間は支給されないとの事が書かれていいたり、事故日の翌月から3年間過ぎてから、その後に支払いされる障害給付は代位取得せず、相手に求償しないとも書かれています。
私の場合は、労災の支給決定書に書かれている各日時は 傷病年月日 平16年11月 療養開始年月日 平16年11月 支給事由発生年月日 平18年 10月
支給決定年月日 平20年 1月となっています。
労災に障害申請時には自賠責に異議申し立てを行う事は伝えてあったのでどうして支給が決定になったのかがわからなく労災へ問い合わせた処、「とりあえず自賠責より14級との事前認定が出ているので支給決定した」との事で自賠責との示談時には、労災から障害給付を受けた事はを伝えてください」と言われ、また相殺に関しては、「自賠責の方で行うと思うが相殺の基準は、自賠責と労災では違うのでどの程度、相殺になるかは分らない」との事でした。
私の場合は、自賠責との示談時、相殺対象になるのか、もしなるとすればどの程度の割合になるのかなどわかりません。
又、事故日より三年以上経過していますがその期間経過も含めてどうなるのか教えてください。
よろしくお願いします。
 

たびたび利用させて頂いています。
仕事中に交通事故に遭って障害が残りました、症状固定となり自賠責へ障害等級の申請を行いました。仕事中の事故でもあるので労災へも障害申請をしようと労災へ電話にて問い合わせた処、「自賠責の等級が決まってから労災へ申請してほしい」と言われたので自賠責からの連絡を待つことにしました。
自賠責から等級事前認定の通知が来て14級との事でしたのでその等級は納得がいかず異議申し立てを行う事としました。同時にとりあえず経済的な理由もある為、労災へ障害申請を行い...続きを読む

Aベストアンサー

調整期間3年は年金の場合です。
一時金は関係ありません。
11級は一時金となります。

障害一時金の損益相殺は逸失利益の部分です。
自賠責の後遺障害11級は、保険金が331万円ですが、その内196万円が逸失利益です。
貴方の障害一時金が200万円とすると196万円全額控除、190万円とすると6万円が支払いされます。
慰謝料等は関係あありません。
障害特別一時金、特別支給金は損益相殺の対照ではありません。

Q労災はいつまで続けられるか?

手の小指の第一関節のところの靭帯損傷で労災にかかって約5ヶ月になります。今は治療らしきものはなく、状況報告とリハビリでストレッチのようなことをしてもらうだけです。曲げるのはほぼ問題ない状態になりましたが、反らしたり、ひねったりするとまだ痛みがあり、自分で触っても関節部に柔軟性がなく硬い感じで明らかにもう一方の手の指とは違います。医者に聞くと、怪我自体は治っている時期なので、それは元通りにならないかもしれないし、元通りになるかもしれないけど1年とか2年ぐらい時間がかかるかもしれない、と言われました。リハビリの先生は、その部分が癒着して硬くなっている。元通りになる人もいればならない人もいる。と言われました。いつまでリハビリを受けるか、いつあきらめるかの判断をつけるのはとても難しい。他の投稿を見ると「リハビリは6ヶ月まで」という記事がありましたが、(1)「リハビリは6ヶ月までしか受けられないのでしょうか?」また、自分で費用負担していないことが逆に後で請求されはしないかと思うと不安です。(2)「治療を受けた後、病院が毎月労災機関に請求しているようですが、労災機関が「長くかかりすぎ」とか言って拒否して、事後で私に治療費の請求がきたりすることはないでしょうか?」

手の小指の第一関節のところの靭帯損傷で労災にかかって約5ヶ月になります。今は治療らしきものはなく、状況報告とリハビリでストレッチのようなことをしてもらうだけです。曲げるのはほぼ問題ない状態になりましたが、反らしたり、ひねったりするとまだ痛みがあり、自分で触っても関節部に柔軟性がなく硬い感じで明らかにもう一方の手の指とは違います。医者に聞くと、怪我自体は治っている時期なので、それは元通りにならないかもしれないし、元通りになるかもしれないけど1年とか2年ぐらい時間がかかるかも...続きを読む

Aベストアンサー

質問にお答えします.

>リハビリは手術後150日間で終了したということですね。

その通りです.

>その終了の判断は誰が判断するのですか?「病院の医者」でしょうか?

こちらもその通り、主治医です.
回答にも書いた通り、私の場合、さらにリハビリを続けたとしても負傷部分の機能が回復する訳ではなかったので打ち切りとなりました.
そして、今後はジム等で筋力UPをせよと言われました.
dol28さんのように動き自体に問題がある場合はよくわかりませんが、基本的な動きが戻ったのなら、「反らしたり、ひねったり」さえしなければ支障はないということで、リハビリは限界と判断されるかもしれませんね.
ただ、「1~2年続ければ...」とも言われているのであれば、それはDrの判断として、延長されるのかもしれませんね.
ちなみにリハビリ中に理学療法士の方から聞いたのですが、整形外科系の場合のほとんどは150日で打ち切られ、脳障害の後遺症の場合などは年単位でのリハビリで回復効果が上がるので延長されることが多いとも言っていました.これもケースバイケースだとは思われますが...


>また、手術からほぼ2年後に、労働基準監督署から電話があり...
      
そうですが、これは半年に1度しか通院せず、しかも受診内容がX線撮影、触診、鎮痛剤飲み薬の投与だったので、それを見た監督署が連絡してきたのが、たまたま2年後だったのではないかと思われます.
根拠はありませんが、何か「2年」という基準があるのでは無いと思っています.

>労災給付は打ちきりになり、そして、後遺障害の申請を行い、その後病院に行った医療費等はその申請が認可されることにより支給された。
をということですね?

これも回答に書いた通り、先日、監督署の呼び出しに応じて出頭し、審査(医師の診察)を受けたところまでで、結果待ちです.
監督署からの電話で聞いた範囲では、そう言われたということです.
手続き後に受診はまだしていませんので、仮にいま受診したら費用(というか病院の会計での支払い)はどうなるのかわかりません???
ただ、労災打ち切りの通知もまだ来ていないですね.

また何かありましたら遠慮無くお尋ね下さい.

質問にお答えします.

>リハビリは手術後150日間で終了したということですね。

その通りです.

>その終了の判断は誰が判断するのですか?「病院の医者」でしょうか?

こちらもその通り、主治医です.
回答にも書いた通り、私の場合、さらにリハビリを続けたとしても負傷部分の機能が回復する訳ではなかったので打ち切りとなりました.
そして、今後はジム等で筋力UPをせよと言われました.
dol28さんのように動き自体に問題がある場合はよくわかりませんが、基本的な動きが戻ったのなら、「...続きを読む

Q障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんで

障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんでしょうか?
あと、障害年金もらえるようになると国民年金が全額免除となりますが、60才になって、年金をもらえるようになると、免除になった期間、半額しか年金もらえない というのは本当ですか?
よろしくお願いします

Aベストアンサー

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被保険者の人や、配偶者から扶養されている国民年金第3号被保険者の人は、障害年金をもらってても対象外です。

全額免除を受けた期間は、あとから追納で保険料を納めないと、その期間の分は2分の1(平成21年3月までは3分の1)しか保険料を納めていないことになるので、その分だけ将来の老齢年金(厳密には老齢基礎年金。60歳からではなくて、65歳からです。)が減ります(免除を受けた期間に相当する部分の額が、2分の1または3分の1になってしまう。老齢年金全体が2分の1や3分の1になるのではない。)。

以上は、基本中の基本です。
障害年金ははっきり言って永遠に受けられるように保証されたものではなくて、更新時の診断書次第では支給停止です。
老後のことを考えたら、老齢年金を受けられるように、法定免除なぞを受けずにちゃんと国民年金保険料を納めたほうがいいと思います。

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被...続きを読む

Q障害年金で無職なのに国民健康保険を支払うこと。

私は現在、精神障害者2級で無職で自立支援で病院に2500円を基本として支払っています。

無職で年金額は年間79万円ぐらいです。

でも区役所の調査書類に、昨年、「家族に食べさせてもらっていた」と書類に書いたところ、
毎月、国民健康保険料が、2300円か2800円引かれています。
びっくりします。医療費は3割負担で、ほかの病院にも通院しているので、年金だけでは赤字で苦しいです。

ときどき、母親が70歳で年金を受給していますが、私の医療費が足りないので、私のために借金をして、それが膨らんでいっています。とても不安です。

なぜ収入がないのに、障害年金から、国民健康保険料が、月に2300円か2800円も引かれなければならないのですか。区役所に抗議したほうがいいですか。

こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。

ご存知の方、教えていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってないということ)の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。
質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか?

一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体(世帯)の所得を見て決まります。
市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、(1)所得割(世帯の所得に応じて計算する)、(2)資産割(世帯の資産[持ち家とか土地とか]に応じて計算する)、(3)均等割(その国民健康保険に入っている人1人あたりいくら、として平等に負担する額)、(4)平等割(1世帯あたりいくら、として平等に負担する額)という4つの部分の合計で成ってます。
要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。

こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。
なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。
均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。
なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。こっちは「減免」といいます。
いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。
ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。

そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか?
自立支援医療(精神通院)とはまた別で、障害者手帳(身体、精神、知的のどれか)を持ってれば、どの科・病院でも医療費自己負担分が軽減される、っていうしくみです。
もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってない...続きを読む

Q現在休職中です、障害年金の申請を目指してますが

現在、統合失調症と診断されて休職しています。障害年金を受けたいと考えているのですが、そこで質問があるのですが、この場合、障害年金の申請の際、医師に書いてもらう書類の現状の職務状態で「休職中」というのは働く意思があるとみなされ、障害年金が通りにくくなる要因となりえるでしょうか?

やはり、今の仕事をやめてから障害年金を申請したほうがいいんでしょうか?あと分かる方がいらっしゃいましたらお教え願いたいのですが、働きながら障害年金2級をもらうのは極めて難しいのでしょうか?働きながら3級程度はもらえる、という話は聞いたことがあるのですが、2級というのは基本的に労務不能状態なはずですから

Aベストアンサー

身体障害(下肢)による、障害厚生年金3級受給中の会社員(正社員)です。
私の場合で話します。私の場合、『病歴、就労状況等申立書』には『休職中(復職願中、会社よりの回答待ち)』と書きました。
障害年金受給と就労には、何ら矛盾する事はありません。障害年金を受給しながら仕事をする人はいくらでもいます。就労している事だけを理由に、障害年金が受給出来なくなる事はありません。
ただ、就労している事で障害の状態が軽くなったと判断される事はあります。
障害の状況と就労の状況によります。
全て事実を書かなければなりません。医者も診断書には、事実しか書きません。


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