排出量取引って？

環境問題が騒がれるなか、CO2の削減に関する排出量取引というものがある、ということを耳にしました。
　どのような取引なのでしょうか？また、この取引の問題点、今後の展望など、個人的な意見でもよろしいのでお教えくださいませ。

　よろしくお願いいたします。

No.5 ベストアンサー 回答者： YarukiNasio 回答日時： 2002/08/28 20:38

　NO.4の手法をCDM（日本語に訳すとクリーン開発メカニズムかな？）と言います。

　排出権取引の問題点について、考えてみます。

　排出権取引はアメリカの提案でなされたもので、その目的は、先進国（特にアメリカ）の産業界が＜安価に＞削減目標量を達成するためです。

　まず大きな問題点として、CDMや国内企業のCO2削減量が、本当に正しいのかという問題があります。
　虚偽の削減量を申告する場合もありますし、また、削減量の算定方法によって数字はある程度変わるものなので、CDMや国内企業の削減量から生じた排出権が、信用できない状態が起こり得ます。NGOからもCDMによって本当にCO2の排出量が削減されるかどうか疑わしい面があるという指摘されています。
　信用がなければ、排出権取引の市場は成立しません。その対策としては、第３者機関による監査を、義務づけられることになったようですが、どこまで有効かは分かりません。

　あと、信用できるものとして、市場がきちんと成立する場合、次の様な問題が生じると思います。

　短期的な問題としては、次のことが考えられます。
　排出権を必要とする国で主な国は、日本とイギリスくらいです。買い手が少ないので、安く買いたたかれることが、予想されます。
　そのため排出権の売却益を見込んでいるロシアなどの条約の批准が遅れているのです。当初本年内に条約が発効される予定でしたが、来年以降になるようです。

　長期的な問題としては、次のことが考えられます。
　この排出権が過去の実績に基づいて算定されたものであり、先進国にとって有利なものとなっています。
　今後、発展途上国にも排出量の削減を義務づける方向で検討がされていますが、過去の実績だと不利になるので、先進国とは別のなんだかの方法で、削減量を決めると思います。
　その時、その方法で決められた数値にCDMによって削減された排出量がプラスされることとなり、CDMによる補助を受けた国ほど、義務づけられる削減量は大きなものとなるでしょう。
　ここで、排出権取引を使って買い戻せば良いかもしれませんが、この段階になると買い手の独占状態ではなくなるので、排出権の値上がりが予想され、発展途上国の買い戻しは事実上無理でしょう。
　このことが、足かせとなって、発展途上国の削減義務への参加がなされなくなる可能性があります。

　短期的にも長期的にも、CO2の排出量削減に良い影響は与えそうにないというのが、私の結論です。

No.4 回答者： tyoukaifusuma2 回答日時： 2002/08/28 13:05

補足　

　日本企業などが他の国に行ってお金やアイディアを出し、
　現地の施設を改良し二酸化炭素の排出量が削減された場合、
　その削減分を日本に持ち帰れることになります。

　例えば現在の日本の施設は二酸化炭素などがあまり出ないように
　すでにいろいろ工夫が施されているので、そこからさらに削減
　するのは大変です。　でも途上国に行けば、少しいじるだけで
　大幅に削減できるはずです。

No.3 回答者： DoubleJJ 回答日時： 2002/08/28 12:36

１番の問題点は＃１の方が触れておられますが、排出権取引を認めたことにより実質上途上国支援の意味合いが強くなってしまったということですね。

たとえばロシアのＣＯ２削減目標は０％、つまり現状維持ですが、ロシアは経済が停滞していますので、そのような目標は楽に達成できてしまいます。ですから達成分を超えたＣＯ２の排出権を他の国に売却して収入を得ることができるわけですね。

このように各国ごとに目標削減率が異なり、しかも排出権取引が認められていますので、途上国が収入を得られるような仕組みになっているところに隠れた問題がありました。

No.2 回答者： noname#2326 回答日時： 2002/08/28 07:35

たしか２～３日前にＮＨＫの特集でやっているのをみました、企業なのでCO2の削減量の割り当てがあってどうしても割り当て分が削減出来い場合は、割り当てより多く削減した企業からその分を買うことができる制度だったと思います、大きな資本をかけ設備投資してCO2の削減するよりその権利を購入した方がかなり少ない費用でCO2の削減の目標を達成したことになるので注目されています、して逆に新技術の開発で予定より大幅にCO2を削減した場合はそれを売ることができるので収入が増えます

問題点としては削減されたCO2の算定方法です、なにを根拠にそれだけ削減されたか又それをどこが監査承認するのかという問題です

No.1 回答者： Charlie24 回答日時： 2002/08/28 01:33

排出権取引ですね。

COP3はご存知ですか？京都で気候変動枠組条約第3回締約国会議というものが
行われました。で、先進国は1990年のCO2排出量に対して2010年の排出量は
日本で6%削減、EUで8%削減するということを決めました。これを逆に
考えると、日本は1990年レベルに対して94%分まではCO2を排出してもいいよ、
ということになります。そこで、日本が90%分しかCO2を排出しなかった場合、
あまった4%分は他の国に権利を売っていいよ、ということです。

日本は現在のペースで行けば6%削減は確実に無理なのでこれに頼るところが
出てくると思います。またロシアは0%削減と決まったのですが、ロシアは
ソ連が崩壊して、経済が悪化したことから何もしなくても94年で排出量は31%削減
されています。おそらく2010年でも1990年に対してかなりの排出量削減が
実現されていると思います。

問題点、展望は上述したとおりです。つまり策を講じていないロシアに対して
日本をはじめいろいろな国が権利を買うことになると思いますが、いくらで
取引をする、ということは決められていないので、排出権の高騰が考えられます。
また、本質的にCO2の排出量を削減しようという運動なのに、何か変なところが
ありますよね。さらには排出権取引とは関係ありませんが、アメリカが
脱退したことも問題といえますね。