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10年以上前に仮差押の命令を受けた土地・建物を現在も所有しています。債務の時効の援用を行おうと思っているのですが、裁判所より受けている仮差押の命令は時効の援用と同時に解除されるのでしょうか?
解除されるとした場合、その手続きはどのように行えばよいのでしょうか?

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A 回答 (6件)

<債務不存在確認訴訟を起された場合の対抗措置>



請求の趣旨に対する答弁
1、原告の請求を棄却する。
2、訴訟費用は原告の負担とする。
との判決を求める。

理由
1、被保全債権につき既に民事訴訟法20条により仮差押されている。
2、仮差押による時効中断の効力は、仮差押の執行保全の効力が存続する間は継続する
3、原告請求の時効の援用は不可能である
4、よって本件債務は存在する


条文にはないですが、判例で確立されました。
質問者さん、諦めて下さい
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1です。


訂正します。

ご指摘のとおりでした。すみません。仮差押中は時効中断の効力が続くという判例があるようです。

ただ、どのような事案かという問題もあるので、きちんと事案を説明して相談を受けた方がいいと思います。
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#4です


債務弁済できなくても、債権者が応じる気配さえないようでしたら期間経過のち、口頭弁論経て起訴命令ではずすことが可能です
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債権保全の目的で不動産に仮差押が入ってる以上時効は常に停止してます。


従って時効の援用はできないので、債務を弁済するなり、あるいは起訴命令等で外すのが良いと思われます。
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残念ながら、時効援用後の手続以前の問題として、時効が完成していないので、援用も不可。

したがって、その後の手続も本件では無関係。
仮差押えによる時効中断の効力は、仮差押の保全の効力が存続する間は継続する。仮差押の効力存続中は時効中断の効力が継続していて、新たな時効は進行しないと解されている。

・・・が、私は一般人。#1は専門家で、意見が対立しているので、自信は無し。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。簡単ではないようですが、もう少し調べて、専門の方と相談してみます。

お礼日時:2007/11/07 13:05

まず、債権者に対し、時効援用の通知



その後で、債権者に債務不存在確認訴訟を提起して債務の不存在を確定させて(むろん時効中断事由があれば敗訴)、保全異議ではずすのが正攻法だと思いますが

ダイレクトに保全異議を出すという方法もありえますが・・(相手方無反応の場合、裁判所が本当に中断事由がないんですか?と聞きそうな気がするのが気になるところ)

相手方が明らかに無反応が予想される場合は起訴命令ではずすという方法も検討材料です

難しいので専門家の相談を受けた方がいいと思いますよ。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。簡単ではないようですが、もう少し調べて、専門の方と相談してみます。

お礼日時:2007/11/07 13:07

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Q差押の有効期間と被差押債権の時効

預金の差押の有効期間について
預金を差押えられました。
しかし、債権者は第三債務者(金融機関)にまだ取り立てをしていないようです。
このまま取立てがなければ、この差押手続き自体が時効とか除斥期間みたいなもので、差押が取り消されたりしないでしょうか?
また、被差押債権(預金の払い戻しの請求権)の消滅時効というのは、ありますか?
差押が継続している間は、元の債務と同様に時効が中断し続けるということではないのでしょうか?

Aベストアンサー

例として下記で述べます。
税務署長A、債権A
滞納者B、債務B
第三債務者C 債務C

Aが債務Cを差押することで、消滅時効中断効果を得るのは債権Aです。
Aが債務Cの取立てをしないでいると、債務Cは当然に消滅時効が進行します。
債務Cの取立てのためにBがCの財産を差押したのではないので、債務Cに消滅時効中断効果が及ばないからです。
債務Cの消滅時効を中断するには、AがCに請求をする、Cに対して取立訴訟を起こすなどの時効中断処理をしないといけません。

取立てをしないなら、差押手続きが時効になるということはありませんが「取立てをしない無益な差押」として法律違反だといえます。いやがらせ差押といわれます。
滞納が100万円あって、預金1000円差押して、取立てせずにそのままにしておきます。
すると、預金が使用できずに困って、100万円納めてくるだろうという「嫌がらせ」です。
差押されてるのに、直ちに取立てがされないようなら、差押権者に抗議すべきです。
違法差押、無効な差押というまではいきませんが、取立てをしないという状態は「怠慢状態」ですね。
老練な徴収職員が希にするやり方ですが、Bは滞納してるという弱みとは別にAにきっちりと抗議をすべきでしょう。
「早く取立てしろ!」と。

預金差押→取立て→債権Aに充当
取立てをした時点で債権Aは債権差押による時効の中断効果はなくなります。
その翌日から債権Aの消滅時効が新たに進行するわけです。

例として下記で述べます。
税務署長A、債権A
滞納者B、債務B
第三債務者C 債務C

Aが債務Cを差押することで、消滅時効中断効果を得るのは債権Aです。
Aが債務Cの取立てをしないでいると、債務Cは当然に消滅時効が進行します。
債務Cの取立てのためにBがCの財産を差押したのではないので、債務Cに消滅時効中断効果が及ばないからです。
債務Cの消滅時効を中断するには、AがCに請求をする、Cに対して取立訴訟を起こすなどの時効中断処理をしないといけません。

取立てをしないなら、差押手続きが時効になるという...続きを読む

Q仮差押の登記の抹消

昭和の初めのころの仮差押の登記が現に効力を有する事項として登記記録に残っているのですが消すにはどうしたらよいでしょうか?
順に
仮差押の登記
強制競売の申立ありたる旨の登記
強制競売の申立の抹消の嘱託登記(原因は読み取れず)
があり、仮差押の登記のみが残ってしまっています。
登記記録からは競売が最後まで進んだとは考えられません。抹消するにはやはり、保全取消しの訴えをするしかないのでしょうか?
ご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 これは今でも時々あるケースですね。登記がコンピュータ化された当時は,今まで達筆のおかげで気付かれなかったのが,活字の文字で出てくることになったので,結構ありました。

 さて,対応策ですが,方法は,事情変更による仮差押えの取消しの申立て,という方法と,所有権に基づく妨害排除請求としての仮差押え登記抹消の訴え,という方法とがあります。どちらでも中身はあんまり変わりませんが,裁判所の手数料は事情変更の方が安いようです。

 どちらにしても厄介なのが,仮差押えの債権者が今どうなっているか,ということです。個人の場合には,昭和の初めということで,どこの誰かが特定できませんので,まだ生きている者として公示送達で行けることが大半です。しかし,何らかの事情で債権者の本籍まで分かるようなら,戸籍を辿って,現在の相続人を確定しなければならなくなります。

 債権者が法人の場合には,無尽会社とか信用何とかという名称の場合には,今でも何らかの形で結構生き残っていることが多いものです。その時には,生き残っている会社を相手方にして,申立てをする必要があります。

 会社が既に消滅している場合には,仮差押えの取消等の申立てと同時に,裁判所に特別代理人の選任の申立てをすることになります。

 ここまでが結構手間ですが,ここまでくれば,たいていは,裁判は欠席で終わってしまいます。仮差押えの債権が今も直存在することや,仮差押えをする必要性があることは,相手方の立証責任になりますので,こちらは何もしなくても(確実とはいえませんがたいていの場合は)勝訴することができます。

 これは今でも時々あるケースですね。登記がコンピュータ化された当時は,今まで達筆のおかげで気付かれなかったのが,活字の文字で出てくることになったので,結構ありました。

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Q仮差押の解除

私所有の不動産に仮差押を受けました
先方の仮差押の根拠は私の認めるものでありません
仮差押を解除する方法をお教え下さい

Aベストアンサー

 仮差押えをとにかく解除してもらいたいということであれば,解放金を供託するという方法があります。これは,仮差押え決定の主文に記載されているとおりです。(債務者が前項の債権額を供託するときは,仮差押えの執行の取消しを求めることができる,などという文章があるはずです。)

 この場合には,請求債権目録に記載の債権の全額を,1円まで計算して(特に利息や損害金の請求がある場合)供託する必要があります。

 これは,理由のいかんに関わらず,仮差押えの執行を解除することができますが,請求債権の有無の決着がつくまで,供託金が戻ってきません。(仮差押え命令は生きていますが,不動産から仮差押えの登記は消えます。)

 次に,保全異議の申立てという方法があります。これは,保全手続の中で,簡易・迅速な方法で請求債権の有無や,仮差押えの必要性を審理し直してもらうものです。ただし,この場合にも,債権者は,債権があるということを証明する必要はなく,疎明で足りる(裁判官が一応債権がありそうだという判断に達すればよい)とされていますので,逆にいえば,債務者としては,債権がないということについて,余程確実な証拠を出さないと,仮差押えをひっくり返すのは難しいことになります。

 第3の方法が,起訴命令の申立てで,裁判所に,一定期間内に,仮差押えで請求した債権について訴訟を提起せよという命令を出してもらい,その期間内に訴訟を提起しなければ,仮差押えを取り消してもらう,というものです。

 以上の3つは併用することができます。

 地方裁判所の発した保全命令については,司法書士が代理をすることはできませんので,相談は弁護士にする方が確実です。

 仮差押えをとにかく解除してもらいたいということであれば,解放金を供託するという方法があります。これは,仮差押え決定の主文に記載されているとおりです。(債務者が前項の債権額を供託するときは,仮差押えの執行の取消しを求めることができる,などという文章があるはずです。)

 この場合には,請求債権目録に記載の債権の全額を,1円まで計算して(特に利息や損害金の請求がある場合)供託する必要があります。

 これは,理由のいかんに関わらず,仮差押えの執行を解除することができますが,...続きを読む

Q仮差押と時効の関係について。

不動産業を営みます。
友人より土地の購入を相談されました。その土地の地主は平成1年ころまで某会社の役員に就いており会社の債務の為自宅資産を担保提供しておりました。某会社の倒産で平成3年中に裁判所による競売が成立し各債権者は配当がなされました。それ以後残債は残ったまま今日まで債権者より請求は一切ないようです。地主は競売土地に隣接する別筆の土地を所有しておりますが倒産時の銀行による仮差押が付いたまま今日まで経過しております。今回の対象物件です。担保提供はしておりませんでしたし、建物に賃借権の仮登記があり競売を免れたものと思います。仮差押権者の銀行へ事情を聞いたところ、仮差押は時効の停止として期限が無く地主との解決が無ければ抹消には応じられないとのことです。地主は土地の時価が100万ほどのため弁護士に依頼するにも、経済収支を考えれば現状のままで放置するしかないとされます。地主の本債務は時効が成立するようですが同時に仮差押登記の効力も無いように思えますが銀行の言うとおりこのまま有効なのでしょうか。また経済収支を考えた解決方法があれば皆さんのご意見を聞かせてください。

不動産業を営みます。
友人より土地の購入を相談されました。その土地の地主は平成1年ころまで某会社の役員に就いており会社の債務の為自宅資産を担保提供しておりました。某会社の倒産で平成3年中に裁判所による競売が成立し各債権者は配当がなされました。それ以後残債は残ったまま今日まで債権者より請求は一切ないようです。地主は競売土地に隣接する別筆の土地を所有しておりますが倒産時の銀行による仮差押が付いたまま今日まで経過しております。今回の対象物件です。担保提供はしておりませんでしたし...続きを読む

Aベストアンサー

一応補足です。
>その中断は永久的に中断するものではなく
と仰ってますが、判例は差押の時効の中断は差押の続く限り持続する(大6.1.16)仮差押による時効の中断は執行保全の効力が存在する間は継続する(平10.11.24)という判例がある以上、登記簿に差押あるいは仮差押が記入された場合はそれ自体が執行保全ですからそれがある限り時効は中断し続けるということです。

tk-kubotaさんの意見は判例に対する一種の批判説です。
例えばこのまま本案に持ち込んで銀行が勝訴した場合は、確かにそこから10年で時効消滅すること(民174)と比較すれば仮差押に強力な中断事由を設けるのはおかしい事になりますがそれでも判例は上記の考え方なのです。何故なら仮差押えの執行保全の効力が存続する間は仮差押債権者による権利の行使が継続するものと解すべきですし、起訴命令や事情変更によって仮差押を取り下げる事ができるから債務者には酷であるとはいえないからです。

>仮差押は保全権利なので、被保全債権の時効の進行と別個なものと思います
これがそうだとしたら147条の規定は没却されますよ。もし被保全債権の時効の進行と別個だとしたらそもそも仮差押に時効中断の効力を持たせる意味がありません。

銀行もそうそう抜けてはいないと思いますよ。時効消滅の期間も会社債権ですから5年ですか、たかだか100万程度の物件に仮差押してるくらいですから余程信用が無いか、それなりの事情があるのでしょうね。

一応補足です。
>その中断は永久的に中断するものではなく
と仰ってますが、判例は差押の時効の中断は差押の続く限り持続する(大6.1.16)仮差押による時効の中断は執行保全の効力が存在する間は継続する(平10.11.24)という判例がある以上、登記簿に差押あるいは仮差押が記入された場合はそれ自体が執行保全ですからそれがある限り時効は中断し続けるということです。

tk-kubotaさんの意見は判例に対する一種の批判説です。
例えばこのまま本案に持ち込んで銀行が勝訴した場合は、確かにそこから10年で時効...続きを読む

Q10年前に仮差押された、自宅の仮差押さえの解除の方法

10年前に、父が500万の債務に応じられず、自宅を仮差押られました。しかし自宅は既に銀行の抵当に入っていて、新たな債権者に回る分はありません。

その後父は、仮差押さえ解除の方向で弁護士に動いて貰っていたと言っていましたが、その父は既に他界してしまい当時の細かい経緯は私には分りませんが、ある方から10年経過すれば仮差押が解除出来る様な事を聞いていたので、10年経つのを待ち望んでいました。

10年経ち、弁護士に相談した所、起訴命令の申し立てを行ったから仮差押さえの解除が出来ると言われたのですが、起訴命令の申し立て以降の裁判資料が見つからないので、後ほど連絡してくれるという事になりました。
しかし、1ヶ月以上待っても一向に連絡が無いのでこちらから連絡したところ、「忙しくて裁判資料を探す暇が無いので、いつ倉庫に来てくれても良いので自分で探しなさい」と言われました。
※起訴命令の申し立て以前の資料はあります。

トーンの違いを不審に思い、裁判所に起訴命令の申し立てが行われたか調べて貰った所、その様な形跡は無いと言われました。

他にどうすれば良いか分らず、また当時からの弁護士に頼り続けても良いのか迷い、無料相談の弁護士に聞いた所、保全の申し立てをする方法があると聞きましたが、勝訴は難しく、結局当事者同士あるいはお互いの弁護士同士で金銭的な折り合いをつけるしか無いと言われました。ただ、金銭的な折り合いが出来るような状況ではありません。

何か他に良い方法やアドバイスがありましたら、ご教示下さい。宜しくお願い致します。
今は、当時から担当して貰っている弁護士に保全の申し立てで動いて頂く方向で考えています。

10年前に、父が500万の債務に応じられず、自宅を仮差押られました。しかし自宅は既に銀行の抵当に入っていて、新たな債権者に回る分はありません。

その後父は、仮差押さえ解除の方向で弁護士に動いて貰っていたと言っていましたが、その父は既に他界してしまい当時の細かい経緯は私には分りませんが、ある方から10年経過すれば仮差押が解除出来る様な事を聞いていたので、10年経つのを待ち望んでいました。

10年経ち、弁護士に相談した所、起訴命令の申し立てを行ったから仮差押さえの解除が出来ると言われ...続きを読む

Aベストアンサー

事情変更による取消しをお考えなのでしょう。
事情次第ですから,何とも言えませんが。

起訴命令の申立をすれば,訴訟で500万円の支払義務で争うことも念頭に置かなければなりません。
和解が視野にあるなら,その戦略として起訴命令の申立も考えないといけません。その辺は弁護士の方とよく打ち合わせてください。
仮差押えをして10年近くも本格的な回収に入ってないと言うことは,相手もそれなりの事情があることが考えられますので,その辺が交渉のポイントになるかもしれませんね。

Q仮差押の担保金の返還

債権回収の訴えをしようと思っています。
  先方(以下「被告」)はかんたんには払ってくれそうもない
  被告の資産はわかっている
という2つの状況があるので、仮差押も併用する予定です。

 そこで教えていただきたいのですが、仮差押の際には担保金を供託(?)しますよね。
その返還についてですが……

(1)仮差押を取り下げれば、担保金はほぼ自動的に(原告の一存で)返還されるのか
(2)和解が成立し、その条項に「被告が債務を支払い後、原告は仮差押を取り下げる」といった内容があれば、それらの実行後、担保金はほぼ自動的に返還されるのか
(3)和解が成立し、その条項に「被告は担保の取り消しに同意する」といった条項を入れることは可能か。入れた場合、担保金はほぼ自動的に返還されるのか
(4)あるいは、上記いずれの場合にも、担保取り消しについて被告の同意が必要なのか
(5)被告の同意が必要だとしたら、それが得られない場合、どんな手段があるのか

 ご存じのかた、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>仮差押の際には担保金を供託(?)しますよね。

 仮差押などの保全命令をするには、被保全債権と保全の必要性が疎明されることが必要ですが(民事保全法第13条第1項、第2項)、裁判所は、保全命令の条件として担保を立てさせることができます。(第14条第1項)担保を立てる方法としては、金銭(保証金)を法務局に供託する方法等があります。(第4条)
 仮差押命令は、被保全債権の存在と保全の必要性を疎明するだけでよく(民事訴訟では、債権発生の主要事実を証明する必要がある。)、民事訴訟のように口頭弁論を開いて相手方に反論の機会を与えないで、命令を出すことができます。ですから、被保全債権が存在しなかったにも関わらず、仮差押命令が発令されてしまうことも十分にあり得ます。この場合、債権者に故意、過失があれば、債務者は債権者に対して不法行為に基づく損害賠償を請求することができますので、この損害賠償請求権の担保のために、裁判所は、保全命令の条件として担保を立てさせることができます。

>(1)仮差押を取り下げれば、担保金はほぼ自動的に(原告の一存で)返還されるのか

 なりません。裁判所の担保取消決定を得る必要がありますが、担保の事由が消滅したことを証明しないと取消決定はされません。(民事保全法第4条第2項、民事訴訟法第73条第1項)仮差押が取り下げられても、債務者が債権者に対して損害賠償請求権を有していないことになりませんので、取下だけでは担保の事由が消滅したことになりません。

>(2)和解が成立し、その条項に「被告が債務を支払い後、原告は仮差押を取り下げる」といった内容があれば、それらの実行後、担保金はほぼ自動的に返還されるのか

 和解とは裁判上の和解でしょうか。それでしたら、全部勝訴判決と同様の内容の和解でしたら、和解調書を添付すれば、担保の事由が消滅したとして担保取消決定がでます。

>(3)和解が成立し、その条項に「被告は担保の取り消しに同意する」といった条項を入れることは可能か。

 担保の事由が消滅したことを証明しない場合でも、担保権者(被申立人である債務者)の同意があれば、担保取消決定がでます。(民事保全法第4条第2項、民事訴訟法第79条第2項)
 裁判上の和解でも裁判外の和解でも、相手方が同意すれば、条項を入れること自体は可能です。もっとも、それは、担保取消の同意であって、損害賠償請求権の放棄ではありませんので、債務者が債権者に対して何らの請求権を有していないことも和解条項に入れるべきです。
 なお、裁判外の和解の場合は、和解契約書(通常は、それとは別に、担保取消の同意書も作成する。)に担保権者の実印と印鑑証明書をもらって下さい。さらに、即時抗告放棄書と担保取消決定正本請書ももらうのが実務上、よく行われます。それをもらわないと、担保取消決定がでても、相手方の即時抗告期間中に即時抗告がされることなく即時抗告の期間が経過しないと、担保取消決定が確定せず、すぐに法務局から保証金を取り戻すことができないからです。担保取消の同意書、即時抗告権の放棄書、担保取消決定正本請書は、俗に三点セットといいます。

>(4)あるいは、上記いずれの場合にも、担保取り消しについて被告の同意が必要なのか

 上述のように、同意がない場合は、担保の事由が消滅したことを証明する必要があります。

>(5)被告の同意が必要だとしたら、それが得られない場合、どんな手段があるのか

 全部勝訴判決を得られなかったような場合、訴訟の完了後、相手方に対して、一定期間内に損害賠償請求権を行使するかどうか催告します。一定期間内(実務では、催告書の到着から2週間以内とするのが多いようです。)に相手方が損害賠償請求権を行使しなかった場合、担保取消に同意したとみなされます。(民事保全法第4条第2項、民事訴訟法第79条第3項)

>仮差押の際には担保金を供託(?)しますよね。

 仮差押などの保全命令をするには、被保全債権と保全の必要性が疎明されることが必要ですが(民事保全法第13条第1項、第2項)、裁判所は、保全命令の条件として担保を立てさせることができます。(第14条第1項)担保を立てる方法としては、金銭(保証金)を法務局に供託する方法等があります。(第4条)
 仮差押命令は、被保全債権の存在と保全の必要性を疎明するだけでよく(民事訴訟では、債権発生の主要事実を証明する必要がある。)、民事訴訟の...続きを読む

Q時効の中断は何回でもできるのか

債務名義で差押をしました。
民事債権なので、10年の消滅時効ですが、
(1)差押はいわゆる「裁判上の請求」となり確実に時効は中断しますか
(2)時効が中断すれば、時効のカウントがゼロからになると聞いたのですが、更に10年延びると解釈していいのですか
(3)更に10年延びて、その消滅時効が完成する前に、また差押をすれば、時効は更に10年延びる、つまり差押を繰り返せば、永久に時効は完成しないのでしょうか

教えてください。

Aベストアンサー

「援用」と云うのは、裁判所が関与している場合だけで、債権者も債務者も10年以上経過していて時効が成立していたことを知っていたとしても、債務者が「時効が成立しているから支払いません。」と云わない限り裁判所は支払を命ずる、と云うことです。
でも、実務では10年が過ぎれば裁判しても多分そう云うであろうと考えますから債権者は裁判しないのです。
裁判するまでもなく、債務者が、そう云っておれば無駄な裁判となるので諦めているのです。

Q凍結または差し押さえされた預金口座について

タイトルのように、
凍結または差し押さえられた銀行口座への
振り込みや入金もできなくなると考えていいのでしょうか?

Aベストアンサー

口座凍結
相続があったことを知った金融機関が、相続財産となる預金を、一人の相続人に払ってしまうと責任を問われるために、所定の手続き(遺産分割協議書の提出、相続人全員の委任状など)が行われるまで、預金引きろしをできなくすること。
具体的には各金融機関で取り扱いが違うでしょうが、入金は受付されます。

差押
差し押さえ時点での預金の支払い請求権の差し押さえ。
預金通帳という紙切れを差押するのではなく、金融機関を第三債務者として、債権者(預金者)が持つ支払い請求権の差押がされる、債権差押です。
口座凍結とは違い差押えされた金額を別段預金にして、債権者からの支払い請求に応じる金融機関もあります。
別段預金に差押された額を移動する手続きをする金融機関なら、その後口座は以前同様使用できます。

仮に100万円残高がある時点で差押された預金は「100万円の普通預金の払い戻し請求権」として差押されるので、その後に振込や入金がされた預金額には差押の効力がおよんでませんので、金融機関は預金者から支払いを求められたら拒絶する理由がありません。
「差押時における預金残高+差押時までの利息の払い戻し請求権」の差し押さえですと、金融機関によっては解約手続きをとるので、口座そのものが消滅します。
すると入金も出金も当然に不能となります。

凍結と差押は違うものです。

振込先の口座が差押されたことなど、例えば家賃振込をしないとならない人は知りませんので、それが口座に入金できないという処理をされたら、店子は家賃滞納という不利益な立場になってしまいます。
指定された口座への振込は有効でないとこまります。
これこそ金融機関によって対応してることでしょうが、「差押」として引出しがされ、その後の入出金が記録されてる通帳を見たことがありますから、差押された額が支払いされてしまえば「自由の身」になってると思います。

口座凍結
相続があったことを知った金融機関が、相続財産となる預金を、一人の相続人に払ってしまうと責任を問われるために、所定の手続き(遺産分割協議書の提出、相続人全員の委任状など)が行われるまで、預金引きろしをできなくすること。
具体的には各金融機関で取り扱いが違うでしょうが、入金は受付されます。

差押
差し押さえ時点での預金の支払い請求権の差し押さえ。
預金通帳という紙切れを差押するのではなく、金融機関を第三債務者として、債権者(預金者)が持つ支払い請求権の差押がされる、債権...続きを読む

Q仮登記と本登記の違い

金銭貸借の担保などといった取引関係ではなく、農地法上の制約のために仮登記でしか取得できない土地(現況 畑)があります。そこで、取得する側にとって、「仮登記と本登記との違い」について教えてください。現況のままでの売買取得という前提で構いません。 特に知りたいのは・・・
・登記義務者と登記権利者の双方におけるメリット/デメリット
・仮登記なら、取得しても、将来、このような局面になった場合、不利です といったこと
・租税面での留意点
   といったところです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>「農家」ではない(畑作はするものの、一定規模の耕作面積に達しない)という農地法の制限のために本登記ができない状態です。

と云うことは農地法の3条や5条の問題ではなく、もともと資格がないわけですよね。
ですから、今のままでは何時まで待っても「条件成就」になりません。
農地法は全てそうですが、最終的には地域の農業委員会に委ねています。ですから、どのようにすれば「適格者」となれるか、農業委員会でお聞きになってはどうでしようか。
なお、一般的に農地の売買は売買契約締結時に手付金を支払い農地法の許可のあった日から何日以内に残金を支払い所有権が移転する、と云うようになっています。その契約時に「停止条件付売買予約」を原因として所有権移転登記の仮登記をし、許可があって売買残代金を支払ったときに本登記します。
crark_kentさんの場合には、仮登記の時点で全額支払っているようですが、そうだとすれば、内部的(売買契約当事者)には所有権が移転していたとしても対外的には移転していません。移転するためには(本登記するためには)crark_kentさんが「適格者」とならなければなりません。

>「農家」ではない(畑作はするものの、一定規模の耕作面積に達しない)という農地法の制限のために本登記ができない状態です。

と云うことは農地法の3条や5条の問題ではなく、もともと資格がないわけですよね。
ですから、今のままでは何時まで待っても「条件成就」になりません。
農地法は全てそうですが、最終的には地域の農業委員会に委ねています。ですから、どのようにすれば「適格者」となれるか、農業委員会でお聞きになってはどうでしようか。
なお、一般的に農地の売買は売買契約締結時に手付...続きを読む

Q異義さえ唱えれば差し押さえは停止できますか?

皆さんこんにちは。自分は債権者です。
2ヵ月前に少額訴訟で勝訴し、判決を手に入れました。
昨日訴訟費用額確定処分が届いたのでこれから債務者の給料を押さえようと考えています。
ところが差し押さえの申立をしても、債務者には異義を唱える権利が与えられている、という話でした。

この「異義」なんですが、どんな理由でも認められてしまうんでしょうか?それともそれ相応の理由が無いと差し押さえは停止できないんでしょうか?
また、差し押さえを停止できるほどの「異義」とは具体的にはどのような理由なんでしょうか?

Aベストアンサー

>異義の裁判とありますが、これはどのようなものなんでしょうか?

これを説明する前に「裁判とは」をお話しますと、「裁判」と云うと一般的に口頭弁論を開き裁判所が双方を呼出、各主張や立証を見て、どちらを勝たせるか判断することを云っています。(その裁判の形式は「判決」と云います。)
ところが、執行に入ってしまえば、後は、原則として書類審査だけです。
書類審査だけですから、双方を呼出したりしません。(「審尋」と云って必要な者だけ呼び出すことはあります。)
それで、どちらを勝たせるか判断したときの裁判形式を「決定」又は「命令」と呼んでいます。
今回は債権者の申立が「債権差押命令申立」ですから、それを裁判所が認めれば「債権差押命令」となります。
債務者がこれに不服ならば「執行抗告」しますが、その結果の認定は、債務者の認容を「本件債権差押命令はこれを取り消す。」となり、退けは「却下する。」です。いずれも、裁判形式は「決定」となります。
そのように、裁判所がシロ・クロつけることを「裁判」と云います。
そして、執行に関する裁判は原則として口頭弁論は開きません。

>異義の裁判とありますが、これはどのようなものなんでしょうか?

これを説明する前に「裁判とは」をお話しますと、「裁判」と云うと一般的に口頭弁論を開き裁判所が双方を呼出、各主張や立証を見て、どちらを勝たせるか判断することを云っています。(その裁判の形式は「判決」と云います。)
ところが、執行に入ってしまえば、後は、原則として書類審査だけです。
書類審査だけですから、双方を呼出したりしません。(「審尋」と云って必要な者だけ呼び出すことはあります。)
それで、どちらを勝たせる...続きを読む


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