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日本の学力順位が下がったと騒がれていますが、世界の中心のアメリカがトップ10の順位に入っていませんでした。
これって学力が必要ないっていうことを証明しているんじゃないでしょうか?

どうして学力順位が下がって騒がれているのでしょうか?

A 回答 (7件)

ハッパをかけてると思います。



後、むかしでいう、道徳、外国語など、今後、基礎的な授業が必要たと思うので、結果的に増やす方向かも。
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日本は学力というか、技術力で立国してきた国ですからね。


アメリカなんかは農業で生計を立てることも出来ると思いますが、日本じゃそうは行きません。

学力で身を立てるしかない国の学力が低下したら国が立ち行きませんから問題なのだと思います。
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学力低下で問題になるのは自己実現という個人レベルの問題と国力低下という国家レベルの問題があります。


ここでは国力の観点で話します。

なぜ日本は学力が低いと困るかと言うと、日本は資源が採れない国だからです。
資源を切り売りして国の経済を支えることができない国は
買ってきた資源をいかに料理して売るか、ということが重要になります。
例えばトヨタの自動車なんかはアメリカの自動車よりも安く、壊れにくかったので外国でバカ売れしました。
これが日本の経済を支える「技術力」です。
体も小さくて喧嘩で勝てない子は勉強するしかないんです。
今回の調査では読解力も下がっていますが科学的思考力が下がっていることが一番の問題になっていると思います。
(個人の生活レベルで考えれば読解力の方が問題だとも思いますが。)

繰り返しますが、鉄も石油も牛肉も作物も無い日本では「知識・技術を持った人間」が一番の資源です。
唯一の資源のレベルが下がったとなると大変なことになるかもしれないというわけです。
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アメリカがあまりこの件で騒がないのには(ただし、テレビのニュースでは報道されています)理由があります。

簡単に言えば、人種間の学力の差が歴然としているからです。テストそのものはどの人種も一緒に受けるわけですから、トータルとして見た場合、順位は下がりますが、欧米系・アフリカ系・ヒスパニック系・ネイティブ・その他(東洋系など)に分けると、成績の差は歴然とします。実際、そうした数字が公開されています。だから、優秀な人間がどの程度いるか、さえ分かればトータルがどうかは、あまり気にしないのです。

そして、アメリカは格差社会ですから、それで仕方ないと考えます。全員が優秀である必要はなく、低学力=低賃金単純労働でいいじゃない、という発想が根底にあります。日本の場合、人種という概念がありませんから、トータルとして下がったというとらえ方しかできませんが、今後格差社会がどんどん広がれば、やがて、日本でも何らかの形で、階層(や地域)に分けた「学力分析」も(公表)するようになるのかもしれませんね。そうなれば「上がった下がった」で一喜一憂しなくなるでしょう。

つまり、「貧困層は劣悪な環境の学校で、それなりに勉強して、派遣などの単純労働に従事して低賃金で我慢してください」という考え方です。教育の地方分権というのは、つまりそういうことです。
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学力低下もさることながら、学習意欲の低下の方がより深刻な問題だと捉えられていると思います。

学ぶ意欲や面倒くさがらずに物事を考えぬく力、簡単に言えば「やる気」の低下です。ご質問のように1位だ2位だという学力順位そのものには(上位のほうがいいことは言うまでもありませんが)さほど意味はなく、上がった下がったと一喜一憂しても仕方がないでしょう。学力の低下は学習意欲の低下の結果であって、こちらを何とかしないことにはどうにもならないと考えます。

学校時代はあまり勤勉でなく成績もぱっとしなかった人が、社会に出てから一念発起して努力して成功した例をよく見聞きします。この人たちの原動力となったのは多くの場合「やる気」、広い意味の学習意欲だと思いますが、このままの傾向が続くと日本の社会からそうした活力の源が失われてしまう心配があると騒がれているのではないでしょうか。
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アメリカですが、この国の場合、国内トップと下位の差が物凄く大きい、ということがいえます。


トップクラスは勿論、世界でトップクラスですが、下位は本当に酷いものです。No.4さんに近い意見なのですが、格差社会などで、多少、下位を切り捨てても、その分、エリートを育てる、と言うような方針もあります。

この問題に関しては、「順位」にこだわりすぎている、と言う部分があるかと思います。
今回の結果を見ると、1位のフィンランドは2位以下を少し離した形でいましたが、その後の2位グループは殆ど団子状態で、日本もその中にいます。水泳で言えばタッチの差、競馬で言えばハナ差でちょっと順位が落ちた、と言うのが結果であり、そこだけを見て右往左往することこそ、問題です。
例えば、フィンランドに関して詳しく調べると、極端に低い下位が少ない、と言うことがいえます。つまり、飛びぬけたエリートはいなくとも、脚を引っ張る存在がいない、と言うわけです。先に書いたように、アメリカでは逆です。
では、日本ではどうでしょうか? マスコミなどを見ていると、フィンランドのような「脚を引っ張るようなレベルの子供をなくす」ことを目指し、同時にアメリカのような「世界レベルのエリートも」と言ってるように思います。
勿論、それが出来るのなら、それは理想的です。けれども、教育予算などは限られています(特に、日本と言う国は世界的に見てGDPにおける教育予算の割合の低さが目立つ国です)。それを実行するためには、明らかに予算が足りず、中途半端に右往左往しているのが実情といえるでしょう(まして、そこへの対応が、「教育再生会議」などと名づけられた井戸端会議では…)
結局、この調査に対する反応を見てわかるのは、むしろ、日本の教育に対する欲張りさと、調査の表面的な数字に一喜一憂する態度である、と言うように思えてなりません。
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米国は、その気(平均の生活水準を落とす気)になれば、


大半の資源を自前で準備できます。
それに、『頭脳』は一部のトップ層がいれば良いし、
いなければ頭脳を『輸入』すればよいと考えています。
実際、『頭脳』と『知財』の囲い込みには、世界一熱心です。

日本が自前で準備できる資源は、
極論すれば技術を支える『頭脳』だけです。
学力低下は、唯一の資源の枯渇と同義に近いため、
大騒ぎになるのです。
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