プロが教えるわが家の防犯対策術!

今、学校でディベートをやっているのですが、
その内容は憲法9条改正に反対か賛成かでやります。
それで私は今反対側にいてその理由を言わなければなりません。
でも憲法9条のついてあまりっていうか…知識がないので下手のこと言えないので困っています。

アメリカに押されて憲法改正されるかもしれないことや、政府の本当の狙いは戦争を再びできるようにすることなどそのようなことを言うつもりなのですが、でもそんなこと証明できないので言えません…

どうすれば反対する理由が言えるでしょうか。

A 回答 (10件)

質問文で省略されているのかも知れませんが、議題が“憲法9条改正の賛否”では、ディベートが成立しません。


“憲法9条がXXXと改正されることについて、賛成か否か”である必要があると思われます。
例えば、“憲法9条を自衛を含むいかなる戦争も行わない”と改正するのと、“憲法9条を自衛を超える戦争も行うことができる”と改正するのでは、改正賛成側の論旨が正反対になります。

もし、ディベートの議題が“憲法9条改正の賛否”だけなのであれば、議題の再検討を要求し、議題について省略があれば、それを補足しないと、“反対する理由”について回答するのは不可能です。

この回答への補足

憲法9条がxxxと改正されることについて賛成、反対ではなくて…
ただ単になぜ反対なのか、なぜ賛成するのかっていうことについてのディベート?なんです…

補足日時:2007/12/12 10:50
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高校生か中学生ですよね? 文系の大学生で知識が無いなんてことがあって欲しくないですから。



反対という立場ですので、まずは「自衛隊は軍隊ではない」という前提でディベートをしなくてはいけません。

自衛隊は海外派遣はあれど憲法制定から50年以上たった今でも武器を行使しての「軍隊」としての活動は無いこと、政府の見解として「自衛権は憲法の解釈としてある」ということ、第二次世界大戦後日本本土に他国から軍隊による侵略がないことを前提に今の憲法のままでも恒久的平和が保たれるというスタンスで喋りましょう。

アメリカの圧力って改正を反対する理由になりますか? それは一部の反米家の意見であって説得力がありません。圧力があっても国民投票で改正を決定するのですから直接の反対の理由にはなりえないと思います。

>政府の本当の狙いは戦争を再びできるようにすることなどそのようなこと
→そもそも政府の見解として9条をどう改正するという発言はなされておりません。ですので交戦権(対外戦争をする権利)を認めれば侵略戦争が可能になり、戦争による平和はかりそめの平和であり、前文で詠われた恒久的平和の側面からはそぐわないと言った感じで攻めていけばいいと思います。

ととりあえずアドバイスを述べましたが、この意見はディベートとして反対側に立った場合での意見でして、僕の総意ではありませんので悪しからず。
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「どうすれば反対する理由が言えるでしょうか」という質問ですが、そのためには「なぜ憲法を改正するのか」「改正した事によってどう変わるか」を勉強する必要があるでしょう。


憲法改正を訴える人々にも色んな意見があります。
No.1さんの言う通り「どのような改正を行うか」によって「憲法を改正する理由」「改正した事によって起こる問題」が大きく変わります。
貴方は反対の立場にいるわけですから、賛成派がどのような改正案を出しているかを見て(聞けるなら何故そのような改正が必要かも聞き)、そこから「本当に改正の必要性があるか」、そして「行った結果どのような問題が出るか」を想定していく必要があります。
そこで初めて「そんな改正をすればこのような問題が起こる」など指摘していく事ができます。

最終的に自分の反対意見を組み立てた後は、相手がどのような反論をするかも想定してみましょう。

どんな改正案かはわかりませんが、現状よく話される改正案を上げると憲法第9条1項をそのままに、2項だけ改正し自衛隊の存在を憲法上で容認するなどがあります。
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まず憲法改正論議ですが、あなたは根本を理解していないようです。



第九条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

これが9条の全文です。改正派は次のようにしたいと言っています。

第九条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2  陸海空軍その他の戦力は、国防に必要とされる戦力のみを保有する
3  国や国際連合の国際貢献事業に陸海空軍その他の戦力を用いることが出来る

あなたが改正反対の立場で討論するとなると、次の主張をすべきです。

 憲法の前文では「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と書いてある。国防は他国を無視した利己主義であり、国際連合などが行っている国際貢献事業やPKOは偽善でしかない。我が国が軍備を持たなければ周辺国は武力を用いて日本を占領する必要はなく、ただ進駐して日本を支配すれば良いだけのことである。それであれば戦争は起こらないし、周辺国の意向に従った結果となる。これこそが日本国憲法の理想の姿である。
 我々日本人は日本人の地位・財産よりも憲法が偉いのであり、憲法に反する行為はしてはならないのである。
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 No.1の人の意見が正しい。



 この質問内容だけでは、ディベートとして成立しません。

 「憲法9条をどのように改正するか」改正案を出さないと、現行の憲法9条がある『具体的な内容を述べている』のに対して、改正に賛成する方は何等具体的な内容はなく、全てがあり?で、議論する人それぞれが、自分勝手な共通性のない改正案を頭においてディベートをしたのでは、議論が全くかみ合わなくなります。
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本を読むことですね。



改憲問題

http://www.amazon.co.jp/%E6%94%B9%E6%86%B2%E5%95 …

憲法と平和を問いなおす
http://www.amazon.co.jp/%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%81 …

憲法とは何か
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これが憲法だ!
http://www.amazon.co.jp/%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81 …


等ですね。

難しいですが、それほど重みのある問題なのです。太平洋戦争で、日本は広島、長崎に原爆を落とされた唯一の被爆国です。

頑張って勉強してください。
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 No.5です。

もし、質問内容どおり、憲法9条の改正に対して賛成か反対かだけをディベートするのなら、どちらか一方が相当有利といえます。

 ディベートは、討論をして第三者が勝敗を決めるわけですが、No.1/No.5で述べられているように、改正に賛成の立場の側には具体的な案が示されていませんので、ディベート初心者の場合、それがどちらか一方に極端に不利に働く可能性が高いと思います。

 ディベートの勝敗を決めるポイントは、大きく分けて2つあります。
1、テーマを詳しく掘り下げて、相手側の反論できないような問題点を見つけ出し、論を展開する。
  =相手の反論がない、または反論が論理的でなくなる。=勝ち
2、相手側の論理の基本的矛盾を発見して、そこを徹底的に指摘する。
  =相手は反論できない。=勝ち

 今、質問者さんは1の勝ち方を質問しておられますが、テーマの選定が不完全なために、改正反対派には難しく、極めて不利といえます。
 改正賛成派は、憲法9条という具体的なものがある以上、その欠点を事前に研究・掘り下げて、指摘することは極めて簡単です。
 改正反対派は、改正案が示されていないため、改正案の欠点を指摘することは不可能なので、欠点指摘に対して「守りの論」=受身を続けることになります。
 受身の論だけでは、ディベートに勝つことはできません。
 どんな規定にも必ず欠点はありますから、守りきることはほとんど不可能ですし、想定外の攻めに対しては、その場で対処するしかありません。

 しかし、2の勝ち方を目指すなら、テーマ選定の不完全さが、改正反対側に相当有利に働きます。
 相手側の改正賛成意見が十分沢山でてくるのを、メモを取りながらしっかり聞いて、相手側の指摘した問題点を解消するために、どのような改正を行うか念押しします。

 数人が、具体的な改正案を示されないままに、元の9条の欠点を指摘していった場合、単なる欠点の羅列を行うことになり、改正案を明確にしていくと、改正賛成派の発言に整合性がとれなくなってくるのは、ほぼ間違いありません。

 改正賛成派のA君の改正点、B君の改正点、C君の改正点、D君の改正点・・・。A・B・C・D・・・の間に必ず矛盾があるはずです。

 議論が十分に煮詰まったら、
「政治では問題点の指摘は極めて簡単ではあるが、問題点のない有効な案を作ることはほとんど不可能なほど難しい。現行憲法の規定は、問題点はあっても現在使用されている有効な規定である。」
ことを述べたうえで、
「改正賛成側の矛盾を指摘し、改正と言う以上有効な具体案が示されなければならないが、今のところ矛盾した案があるだけで、検討対象となりうる具体案がないから、50年以上有効な案として使われてきた憲法9条をそのまま使うしかない。」
と結論付けることが出来ます。

 もし、改正賛成側が事前に共通の「具体的な改正案」を作ってディベートを仕掛けてきたら、これは1に従って、真っ向勝負をするしかありませんが、事前に準備できる改正賛成派に対して、あなたの側は極めて不利になることは間違いありません。
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私なら以下のように回答します



改憲か護憲かとい事を、現実論か理念かと考えたところ、現実的な国防能力を拡充させようというのが一部の改憲論者の考えで、平和世界を前提にその理念に向かうのが護憲論者の考えという風に解釈してみます。確かに現実の事態を全く認識せず理想的な夢ばかり描くのはナンセンスですが、その逆も然りで、確固たる理念の元に行われた政策、憲法でなければ、後付けでその折々に適当な理由をつけて場当たり的に対応することを繰り返すことになります。

そして、その場当たり的な対応こそが現在の自衛隊派兵に伴う新法立法の現実です。軍事予算を割き、兵隊を増やし、周辺国とのパワーバランスを崩して緊張関係を起こしてでも目指したいこの国の姿というのは何でしょうか?私には思い浮かびません。
逆に9条を守り、唯一の被爆国として、武器を捨て、それを生産的な道具に持ちかえ、民族や出自の違いを認め合い、歴史と未来を尊重して理解し合い、力を合わせて現在の平和を維持する事には大義があると考えております。

故に武装軍備でなく、他国の武装を解除させる努力が必要ではないかと思う次第であります。
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意味不明な質問文から 小学生だと思うのですか、戦争ごっこ



は良いのですが、政治ごっこは止めましょう。
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憲法第9条を見てみましょう



(1)日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による 威嚇、又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

(2)前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
とあります。

武力による威嚇、又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。とは、国際紛争=領土問題、貿易に関する問題… を解決するのに日本は、戦力を使いませんよ。ということです。決して侵略を受けたときの自衛のための戦争=自衛戦争を放棄しているわけではない。
また、第二項に 前項の目的を達するため、… とある。 これは芦田修正 でつけられた語句だが、これにより前項に反しない戦力は違憲ではない。といいことである。
成立過程をみてみると、大本であるマッカーサーノートには自衛戦争を含むすべての戦争を否定していたが、政府が第90回帝国会議に提出した案では自衛戦争はできるけども戦力は一切持てないと書いてあった。それで、戦力がなければ自衛戦争なんてできないではないかと言うことで、前項の目的を達するため、という語句を入れることによって自衛戦争もできるし、自衛のための戦力も持てるという意味になったのである。

以上のことからもわかるように憲法第9条では自衛のための戦力も否定してないし、自衛のための戦力=自衛隊 の保持も禁止していない。

したがって自衛のためならば、敵のミサイル発射施設を先制攻撃できる。それではなぜ出来ないかこれは法律で制限しているからである。

現在言われている 攻撃されなければ反撃できない。や集団的自衛権 などの問題は 法改正で対応できるのである。

そうはいっても、この条文は分かりにくい、ましてや社民党や9条の会のおバカさんには到底理解できないだろう。それで、この人たちが適当に解釈して自衛隊は違憲だ、平和憲法を守れなんていって、皆がバカに影響されるから、こんなことになった。

よって憲法を改正する必要はない。
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