Ｃ型肝炎訴訟と与党の考え方と公務員法について

Question

こんにちは。
カテゴリーが間違えていると、指摘されましたので再度質問します。
(1)Ｃ型肝炎原告に対して最初と福田首相の前面謝罪のこの違いは何でしょう。厚生官僚さんが１００%近く妥協したと思います。これって何のためですか?　与党は選挙または他の理由?　官僚さんは社保庁の影響ですか?　この質問はどなたでも結構です。
(2)公務員さんが自己改革出来ないと言われている国家・地方公務員法のどこが阻害しているのか、これに詳しい方教えてください。
・どちらの回答でも結構です。

toshi-tsugu · Accepted Answer

(1）に関しては、血液製剤を認可した頃と比較すると科学の進歩や世の中の評価が著しく変化しています。科学的には、政府・厚生労働省・企業の勝ち目はないと思います。ウイルス混入製剤を販売して、治療と称して注入したわけです。病気にならない方が不自然です。政府の良識ある人は、何か「きっかけ」が欲しかったと思います。官僚も入れ替わっていますので、前任者の間違いをそのまま踏襲してきた不自然さもあったかと思います。もちろん総選挙のことも考慮に入れたと思います。とにかく、社会の変化について行けなかった、あるいは国の力を背景にして「おごり」があったのように思います。国のシステム全般を変革・改革しなければならない時代に突入していると思います・総選挙を通じて国民の意志表示で変革・改革しかありません。
(2)憲法１７条に基づく、「国家賠償法」という法律があります。」この趣旨は、公務員（国家・地方）が、失敗を恐れて仕事ができないような事態を回避するため、職務上の失敗・過失の責任は公務員個人ではなく公務員が所属する国・地方自治体にあるという規定があります。したがって、公務員の不祥事は、職務上の過失・不祥事と主張すれば、公務員個人を追求して責任を取らせることはほとんどありません。この法律で守られている限り、公務員の不祥事をなくすことは不可能のように感じます。
もちろん、公務員組織の内部における処分はありますが、これは極めて穏やかな処分です。懲戒処分にしないで、「依頼退職」にして退職金を支払うなど、世間一般で非難されるようなことばかりかと思います。要するに「国家賠償法」の規定を厳しくして、明らかに公務員個人あるいは特定のグループの過失であると証明できれば、当事者の公務員の責任を問うようなルールに改める必要があると思います。そうしないと何度も同じことが繰り返されると思います。

質問の趣旨を外れている回答についてはご容赦ください。

kawakawakawa13 · Answer

(1)に関しては、マスコミ報道ですが、当初、福田首相に対して、厚生官僚は、「原告側の主張を認めると、必要となる原資は４０００億円を超え、国家財政が破綻する」とレクチャーされていました。
それを、与謝野氏が色々独自に調べて、そんなに負担は膨らまないことを、福田首相に進言したのです。
そして、首相と相談し、議員立法の形を取ることで収束したのです。
厚生官僚は関係有りません。
やはり、マスコミによる世論調査の結果と、年金公約への言い訳に対する国民の怒りを思い出した結果でしょう。
(2)については、国家・地方公務員法と言うより、刑法・刑事訴訟法の問題でしょう。
法律論で言えば、日本国憲法で、
第十五条【公務員の選定罷免権、公務員の性質、普通選挙と秘密投票の保障】
１公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 
と有ります。
しかし、１項の罷免を実行する手段は、法制化されていません。つまり出来ません。
また、２項についても、人事権を持っている上司に逆らうことになれば自分の不利益に繋がりますので、無意味です。
一個人の言動を、全て見張るのは不可能ですから、幾ら贈収賄が犯罪でも、全てを立証するのは無理でしょう。
抜け道は幾らでもありますので。
自民党が選挙で敗退しても、民主党と結びつくので変わんないでしょうね。

sirokiyat · Answer

国民の雰囲気が、全面謝罪しないと許さないような雰囲気になったので福田首相は、謝罪したんだと思います。
マスコミと国民に押し切られたんだと思います。
結局は、人気取りひいては選挙のためじゃないですか。
厚生官僚は、今も責任は無いと思っていると思います。
だって、薬の副作用を１００％認可前に調査はできませんよ。
そんなことしたら、薬の認可はできないと思いますよ。
（２）は、わかりません。

Ｃ型肝炎訴訟と与党の考え方と公務員法について

(1）に関しては、血液製剤を認可した頃と比較すると科学の進歩や世の中の評価が著しく変化しています。

(1)に関しては、マスコミ報道ですが、当初、福田首相に対して、厚生官僚は、「原告側の主張を認めると、必要となる原資は４０００億円を超え、国家財政が破綻する」とレクチャーされていました。

国民の雰囲気が、全面謝罪しないと許さないような雰囲気になったので福田首相は、謝罪したんだと思います。

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