なぜ預金を投資へ誘導したいのか

Question

政府や政府周辺の審議会などは、「日本は預金の割合が多すぎる」「個人がリスクを受ける投資がもっと増えることが望ましい」などといっているようです（例えば下記）。
なぜそのような誘導をしているのか、理由がさっぱり分からないので、教えてください。
私の考えでは、
A)専門知識が不十分でリスクを恐れる一般個人が銀行などに預金して利率はやや低いけれど安全に余剰資金を運用する。
B)一方銀行などは、専門知識を活用して、集めた資金をリスクを回避しつつより高い利回りで資金を運用して、個人預金への支払いとの差額を営業利益とする。
ということで経済活動はうまく回るように思うのです。
--記--
預金者と銀行の関係は旧来のままである。政府は、投資家保護ルール、市場ルールの整備に加え、証券仲介業の解禁など、個人に投資商品を販売する拠点を増やす措置を取ってきたが、いまだに個人金融資産の５０ ％は現預金であり、この「オーバーデポジット」の状態をどうするか考えていくことが重要である。
○ 現在、資金は家計からの預金の形で銀行へ集中しているため、銀行以外にリスクの取り手がいない状況。リスクの最終的な取り手である個人の行動を「貯蓄から投資へ」とシフトさせるためには、預金の「魅力」を見直して、預金に係る救済措置の適正化を図ると共に、他国の例を参考として、「投資誘導型スキーム」を検討すべき。例えば、米国において個人が投資信託を購入する時は、過半数が確定拠出年金を利用している。個人がこうした資産形成スキームに参加する過程で、金融経済教育が提供され、結果的に投資信託などが選択肢として認識され、投資への資金の流れができている。
○ この際、プロ以外には分かりにくいリスクが安易に一般個人に及ばないようにする仕組み等を導入する
(平成１７年２月２１日、次世代の企業財務と産業金融機能のあり方に関する検討小委員会)

Donotrely · Accepted Answer

＞なぜ預金を投資へ誘導したいのか

ここで言っている「投資」とは株の類のことだと思いますが、
基本的に、政府の勝手な言い分です。

資本という目で見れば、
銀行に預けられたお金は各企業で他人資本という形、つまり融資という形で投資に回り、
株の類に投資されたお金は、各企業で自己資本という形で投資に回ります。
どちらも投資に回るのです。
そして企業利益の見込みに応じ資金需要に強弱が発生し、
儲かりそうな時は株も上がり金利も上昇します。

もちろんリスクに違いはありますので、
リスクに見合ったリターンがあれば選択の幅が広がるというものです。
ところが日本ではどうでしょう。
これまでその折々で株がブームになる時期はありました。
しかしブームが去ると閑散としてしまい、
欧米のように波はあっても常に一定の支持を得た投資先とは言い難い状況です。
これは日本の会社が株式持合いなどでグループ外の株主を軽視し、
配当率が悪いまま放置し、経営の効率化もおざなりにする一方、
ちょっとブームが来て株が上がるとエクイティファイナンスで株を希薄化させるという
株主軽視を続けて来た帰結です。
また今のように個人株主重視を言い出したのはそんなに昔ではありません。
バブルが始まる前は個人株主は今よりもっと少く、政府も企業もその方が良い的な姿勢でした。
そういう風土を作り上げてしまっておいて今さら何を言い出すのか？です。
政府の政策責任が問われるところでしょう。

政府の論理としては、大方、個人が株を買えば需給で株が上がり、
(実体の無い)儲けを手にすれば消費に回り景気にプラス、
といった単細胞なものでしょう。


＜以下余談＞
しかし、日本企業の期待収益率はとても低いといわざるを得ません。
なぜなら長期金利がちっとも高くならないからです。
長期金利というのは長期のGDP名目成長率に一致すると言われています。
企業サイドで見た場合、どの程度の金利で借りれば利益が出せるか？
で資金需要が決まり金利が決まるので結局両者は近い値を示すのです。
だからいくら政府が株投資を望んでも難しいものがあります。
国民は2回のバブルで学習しました。「実体の無い儲けを目指しても損をするだけ」と。

だから政府がいくら望んで多少株取引を優遇したところで大きな流れは変わらないでしょう。
いまや個人も簡単に海外に投資先を求めることができるからです。
利益を上げる見通しの無い日本企業に投資するより、
利益を上げる見通しのある海外に投資する分を増やそうという個人が増えています。
先にも述べた通り株とは限りません。
債券でも他人資本として投資したことになるのです。
もちろんリスクもあります。
しかし基本的に投資に最も重要な成長力は成熟した欧や米でさえ、
問題は抱えつつも、日本とは違い健全な値を示しているのです。

日本で預金が安定的に株に回るようになるとしたら、
それは企業がちゃんと儲けを出すようになってからでしょう。
ここ暫くのGDP成長率の見通しは楽観的に見て2%台後半ですから、
その日が来るのは当分先でしょう。

pullmandsg · Answer

トンデモな回答に喝を入れようと覗いたのですが、まともな回答ばかりで敬服しました。

　好意的に見れば、預金を投資へ誘導すると言うのは、「特定の人間の恣意性が入る金融機関による投資」を「消費者の視点から望ましい投資」に転換し、経済を消費者主体に運営していく、という事になるかと思います。
　おそらく、アメリカなどで投資が広く行われ、小学生に投資教育を行うという事の根底にはこういった発想があるのではないかと思います（理解していない人も多いと思います）。というわけで、最大限に性善説的に見ると、金融機関の専制を脱し、消費者主権を確立したい政府が、国民を啓蒙しているという事になります。
　とはいえ、日本における投資の推進は、そうはなっていないですよね。個人投資家が賢くなっていると言っても、株式や投資信託を馬券や宝くじ感覚で買っている人が多いような気もしますし、金融教育も日本流の暗記教育のパターンに染められて、その本質は忘れ去られているような気もします。馬券や宝くじ感覚で投資をされては、将来はないが、株価の変動は激しいといった企業にも投資が集まることになってしまうので、かえって市場をゆがめるような気もしますし。やはり他の回答者さんがいっているような回答が正しいのでしょうか。

igaguri_ml · Answer

＞「日本の金融機関がダメ」で「個人の投資なら良い」などという答申

そういう意味ではなくて、
「日本の金融機関はダメなので、
個人がリスク資産に投資し難い状況になっている。
その問題をなんとかするべきである」ということなのでは？
別に我々一般個人は無理してリスク資産に投資する必要はありません。
そもそも投資する気になれないような環境が問題なのだから、
環境が改善されるまでは様子を見ていればよろしい。

現実はかなり悲惨で、
一般消費者が無知なことを良いことに、規制緩和を利用して、
金融機関側にたくさんのお金が落ちるような仕組みを作りながら、
一般消費者にリスクを押し付ける商品が横行しています。

ここを読んでいる人の中にも、
銀行で馬鹿高い販売手数料と信託報酬を取るアクティブファンドをすすめられたり、
銀行側が満期の期日を決める権利を持つ仕組み預金をすすめられたり、
元本保証型変額個人年金をすすめられたりした人は多いでしょう。
それらの商品を騙されて買ってしまった人はお気の毒だと思います。
さらに証券会社のファンドラップのようなあこぎな商売も広がっている。

情報の非対称性で生じる問題を緩和し、
一般個人投資家によるリスク資産への投資のコストを下げる役目を
果たすべき金融機関が一般個人投資家をカモにするような商売をしている。
これじゃあ経済的な効率は悪くなる一方です。
規制緩和すれば良くなるというわけでもないということを
分からない馬鹿な人たちが妙な政策を実施しているようです。

＞ついでながら「長期で投資すればほぼ確実に馬鹿でも利益があがる」
＞というのは、まあそうかな とも思いつつ、疑問にも思います。
＞以前は、土地神話というのがありましたが、崩壊しました。

それは日本の土地という一部の資産クラスにのみ投資していたから失敗したわけです。
あと長期というのはここ２０年程度の短期の話ではなく、
最低でも３０年（それでも足りないかも）という長期の話です。
日本だけにこだわると失敗する確率がものすごく高くなります。
日本がダメなら世界全体に投資すればよろしい。
過去のデータを見ると世界分散投資をしていれば
長期的には誰でも（馬鹿でもサルでも）儲かっていたことを実証できますよ。
ダメな投資の仕方しか知らない人は当然失敗するというだけの話です。

しかし明るい話もあります。一部の金融機関の努力によって、
我々一般人の投資環境はここ数年でものすごく改善されています。
国内の株式への分散投資は１万円あればできます。
TOPIX 連動のインデックスファンドを１万円分購入すればよい。
日本以外の先進国の株式への分散投資は１万円あればできますよ。
MSCI KOKUSAI 連動のインデックスファンドを１万円分購入すればよい。
債券についても同様です。
この手の優良金融商品が増えたのは非常に良いことだと思います。

上の類の商品が優良だと判断するのは、

1. 金融機関の取り分が比較的小さい。コストはやはり最重要でしょう。

2. 投資信託の運用がどのように行なわれるかが分かり易い。
TOPIX や MSCI KOKUSAI のような株式指数は公開されており、
それらに連動するように運用を実施してくれます。
このような投信の存在は情報の非対称性を緩和することになります。

3. 単価が十分に安い。１万円から買えるので気軽に買えます。

at9_am · Answer

簡単に言うと「アメリカのまねしたらいんじゃね？」という安易な答えに理屈を付けただけなんです。なにしろ、平成17年といえば2005年、そのとき見ている統計指標はその前年頃のもので、アメリカが絶好調のときですからね。


もうすこし詳しく見ていくと、銀行の情報生産能力（企業にいくらまでなら貸せるかの審査能力）が信用できない、と思われていたからです。これは、特にバブルのときに「土地は上がる＝土地を担保に取れば審査に一生懸命にやらなくても良い」という論理がまかり通ってしまった事への反省でもあるのですが、そのために特に中小企業への審査能力が衰えてしまっていたのも事実です。
銀行も信用できないなら、いっそ市場に任せようか、というのが理由のその１。

もう一つは、銀行が潰れたときに預金を保護する仕組みが、ペイオフ制度の導入によってタテマエ上は崩壊します。したがって、実際に銀行倒産が起こったときに、連鎖的に引き出す→銀行が倒産する→・・・という取り付け騒ぎが起こり得ることになったわけです。
そのリスクを少しでも少なくしたい、というのが理由のその２。

もう一つは、眉唾話ですが、産業界のメインバンク離れと新たな資金調達先の確保として、銀行に眠っている（実際には銀行から貸し出されて投資されている）個人金融資産に白羽の矢を立てた、というもの。

この位が、今までであまり出ていない理由です。


さて。

> ついでながら「長期で投資すればほぼ確実に馬鹿でも利益があがる」というのは、まあそうかな とも思いつつ、疑問にも思います。

というのは正しい疑問です。これは、経済が成長してきたこの100年ちょっとくらいの、主に先進国で成り立つ経験則に過ぎません。もっとも先進国以外には株式会社や証券取引所自体があまり存在しませんが、存在したとしても赤字になると思います。

株とは、結局会社の所有権を一部持っている、ということの証明書ですから、分散投資をすれば、経済が成長している限りは平均すればプラスなのです。が、一旦下がり始めると平均すればマイナスになります。
下がった例は、そんなに珍しくもありません。例えば、アフリカ諸国や中南米などはかなり長期間にわたって収縮していますし、日本だってこの15年ほどは足踏みですね。

CaveatEmptor · Answer

＃２の方のいうように30年以上放置しておいても、日常生活に支障がないぐらいの余剰資金のある人は儲かるでしょう。評論家の宮崎哲弥氏も30億の余剰資金と30年の待つ時間を持てる人は必ず儲かるのが株だと言っています。

一部の富裕層からだけでは資金は集めきれない企業（必ずしも有望でないというわけではありません）は、一般大衆が投資に参加すれば、当然、資金を集めやすくなりますね。

ただ一般大衆はそんな余裕はないわけです。多くの市民投資家はディトレードをしています。つまり、短期の売買です。これでは、市場の仕組みや情報を持っているプロに勝つ可能性はほとんどなくなります。

株は短期で見れば、ゼロサムゲームですが、長期で見れば、プラスになる可能性は高いということになります。

現状の問題は、長期で運用できるだけの資金や余裕のある人までもが、貯蓄に回していることだと思います。

igaguri_ml · Answer

株式への投資の期待収益率はプラスであり、
長期で投資すればほぼ確実に馬鹿でも利益を挙げられます。
日本株式だけで不安ならば（私は不安だ！）、
世界中の株式に分散投資して30年以上放置しておけばよろしい。

現在では市場平均（の近似）に投資する手段に事欠かないので、
個別株式に投資して倒産リスクを恐れる必要はありません。
株式市場がゼロサムゲームだという意見は
現実を知らない人の意見なので耳を貸さない方が良いでしょう。

株式のようなリスク資産にお金が流れることのメリットは
そのことが経済の成長を助けると考えられることです。
経済成長とは平均的な生活水準が上昇することにほぼ等しいので、
日本国民の生活水準を上げるためには、
株式投資がさかんになるのは好ましいことなのです。

経済が成長するためには何か新しいことに挑戦する人たちが必要です。
問題はそういう人たちが必ずしも必要なお金を持っていないことです。
そういう人たちにお金を提供するための手段のひとつが株式投資です。

そのとき問題になるのは情報の非対称性です。
もっと分かり易い言葉で言えば、投資先がどれだけ有望か、
どれだけ危険か、どれだけ危険か、などなどについて、
我々は正確な情報を得ることができません。
投資する我々はそれが原因で、お金を出すことを躊躇したり、
十分に安い値段にならない限り、手を出したりしなくなるわけです。
これは資金を提供してもらう側にしてみれば、
資金を提供してもらい難くなったり、
資金を提供してもらえてたとしても悪い条件でしか
資金を提供してもらえないということになります。
これはどちらも損なので何とかしなければいけません。
情報の非対称性が原因で生じる問題を緩和することが金融機関の役割なのですが、
日本の金融機関はダメダメなのでかなりやばいわけです。
どこがダメなのかについてもっと詳しく述べることもできるのですが、
質問の主旨から離れるので省略します。

まあダメなのは日本に限らないわけで、例のサブプライムローン問題は
情報の非対称性の問題を緩和する役目を果たすことを期待されている
金融機関が逆に問題を悪化させてしまったことによって生じたわけです。
証券化はクズを売りさばくために便利な手段なので要注意です。

snowplus · Answer

株式は基本的にゼロサムゲームです　株というのは基本的に
その筋の情報がある上位の機関投資家や政界関係者　天才トレーダーしか儲からない仕組みになっています　素人一般人が「儲かりそうだな」とひとり思わせて１０００万でも投資させれば丸々１０００万円ぶんどることができます　「素人が３ヶ月で１億」「新経済の到来」みたいにハッパをかけるわけです
ということです体制側にしてみればネギをせおったカモをを増やしたいということです　金融というのは騙し合い分捕りあいの世界です政府関係者やマスコミも平気で嘘をつきますこの代表格たる「小泉改革」なるものもやはり見抜かねばカモにされます

なぜ預金を投資へ誘導したいのか

＞なぜ預金を投資へ誘導したいのか

トンデモな回答に喝を入れようと覗いたのですが、まともな回答ばかりで敬服しました。

＞「日本の金融機関がダメ」で「個人の投資なら良い」などという答申

簡単に言うと「アメリカのまねしたらいんじゃね？」という安易な答えに理屈を付けただけなんです。

＃２の方のいうように30年以上放置しておいても、日常生活に支障がないぐらいの余剰資金のある人は儲かるでしょう。

株式への投資の期待収益率はプラスであり、

株式は基本的にゼロサムゲームです 株というのは基本的に

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