破産法の否認権と民法上の詐害行為取消権では
どのような違いがあるのでしょうか?

A 回答 (1件)

対象として


 否認権は詐害行為と偏頗行為が対象ですが、詐害行為取消権は詐害行為のみです

認定されるのに必要な要件として
 否認権は詐害意思は不要ですが、詐害行為取消権は債務者の詐害意思が必要です。破産の場合は無資力が明らかですが、詐害行為取消権は無資力も証明しなければなりません。

行使の観点から
 否認権は管財人のみ行使可能で、訴え/否認の請求/抗弁に行使できますし、すべての債権者のためになりますが、
 詐害行為取消権は、訴訟でのみ行使可能で、事実上優先弁済になる場合があります。
 
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この回答へのお礼

ありがとうございます。参考になりました。

お礼日時:2008/01/14 18:35

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Q敷地利用権の利用権の意味とは

敷地利用権の利用権の意味が分かりません。例えば、田舎に農地を持っていた場合、他人にそれを貸す時「あなたに賃借権を与えます」といえても「利用権を与えます」とは言えないのでしょうか?利用権とは賃借権、所有権も含んだ一次元上の観念なのでしょうか?そんな具体性の無いもの存在意味があるのでしょうか?具体性のある所有権、賃借権をその都度使い分ければ良いのではないでしょうか敷地利用権の特に利用権の存在する事の利点を教えてください

Aベストアンサー

>一階は賃借権、2階は所有権という型もありえるのでしょうか?

一般的に、一棟の建物は1人の所有か又は共有持分権で所有しています。
しかし、一棟の建物を複数に区分し、その各々を独立した所有権とすることを定めた法律が区分所有法です。
だから「一階は賃借権、2階は所有権」と言うことはあり得ます。
しかし、一階の賃借権者は、一階の所有者から借りている者です。
1階と2階の所有者が違うならば、区分所有法による建物です。
今回のご質問は敷地利用権ですから、土地との関係を考えます。
上記のような建物の場合、例えば、1階の所有者がAさんとし、2階の所有者がBさんとした場合、AさんとBさんがCさん所有の土地を借りて建てた建物ならば、A・Bさんの敷地利用権は賃借権に基づくものです。
Aさん又はBさん所有の土地でも敷地利用権は賃借権に基づくものです。(自己借地と言います。)
なお、土地を借りる方法も2つあります。
賃借権と地上権ですが、前者は貸し借りを債権的に決める方法と、後者のように物権的な設定契約があります。
99%以上が前者ですが、後者もたまにあります。
このように、土地を利用できる権利は、所有権に基づくもの、賃借権に基づくもの、地上権に基づくものなどあります。
それらを包括して、土地を利用することができる権利のことを敷地利用権といいます。
(2)の考えは少々違います。
家側の権利とか土地側の権利などと言うことではないです。
建物を建てるには、自分の土地か、借りて建てる以外にないです。
「借りる」には「賃借権によるもの」と「地上権によるもの」と2つあります。
へンの例は例外ですから省きます。

>一階は賃借権、2階は所有権という型もありえるのでしょうか?

一般的に、一棟の建物は1人の所有か又は共有持分権で所有しています。
しかし、一棟の建物を複数に区分し、その各々を独立した所有権とすることを定めた法律が区分所有法です。
だから「一階は賃借権、2階は所有権」と言うことはあり得ます。
しかし、一階の賃借権者は、一階の所有者から借りている者です。
1階と2階の所有者が違うならば、区分所有法による建物です。
今回のご質問は敷地利用権ですから、土地との関係を考えます。
上記のような建...続きを読む

Q民法第424条 詐害行為取消権の要件について教えてください。

行政書士試験の勉強をしている者です。

詐害行為取消権の要件の一つとして、「債務者の無資力」がありますが、その無資力となった時点について、テキストには、
「詐害行為の時点」と「取消権を行使する時点」
とあり、ある記述式の問題集には、
「詐害行為の時点」と「取消判決が出る時点」とありました。

この違いは、何でしょうか?
前者は、「債権者が裁判所に請求するための要件」で、
後者が、「裁判所が取り消し判決を下す要件」
のようなことですか?

教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「前者」=「取消権を行使する時点」
「後者」=「取消判決が出る時点」

の違いということですか?

「取消判決が出る時点」というのはどういう意図で書いてあるのか理解しかねる記述ですね。

実体的には「取消権を行使する時点」であり、それは民事訴訟の手続き上では「事実審の口頭弁論終結時」になります。

Q「借地権の目的である土地」の意味

借地借家法の第三十五条の冒頭に「借地権の目的である土地」とありますが、この意味が分かりません。「借地権の目的である土地」とはどういう意味でしょうか。

Aベストアンサー

Aに土地Xがあって、その土地XをBに貸してBが家を建てたとします。
その場合その土地Xは「借地」ということになります。
Bは借地権を得たことになります。

その借地権は「何に対して」設定されているか・・・Xという土地に対してですね。
つまり「借地権の目的である土地」とは「借地権が設定された(対象となる)土地」という
意味です。

よろしいですか?

Q債権者代位権、詐害行為取消権での動産の引き渡し等

債権者代位権、詐害行為取消権で、債権者は、「不動産の登記移転求める」場合、直接自己へ移転するよう請求「できない。」のに「動産の引き渡しまたは金銭の支払い求める」場合については、「直接自己へ移転するよう請求できる。」のは、どうしてでしょうか。

Aベストアンサー

>「不動産の登記移転求める」場合

 この場合は、「所有権移転登記の抹消登記」を請求します。

 所有権移転登記の登記原因である法律行為を詐害行為として取り消すからです。

 所有権移転登記の抹消登記ですから、債務者の意思に関係なく判決で所有権移転登記の抹消登記を実現できます。

>「動産の引き渡しまたは金銭の支払い求める」場合

 この場合、動産の引渡しまたは金銭の引渡しの原因である法律行為を取り消すと、本来は、「債務者に対し」動産の引渡しまたは金銭の引渡しを請求できるということになります。

 しかし、債務者が動産の引渡しまたは金銭の引渡しを受領しないこともあり得ます。また、債務者が動産や金銭の引渡しを受けたら、費消したり隠匿したりという可能性もあります。

 そこで、本来は「債務者に対し」動産または金銭の引渡しをすべきところを、詐害行為取消権を行使した債権者に引き渡すことを認めています。

Q「著作権の移転又は処分の制限」の意味

著作権法第77条に次のようにあります。

第77条 次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。
一  著作権の移転(相続その他の一般承継によるものを除く。次号において同じ。)又は処分の制限

第1号はその ( ) 内を省くと次の(1)のようになります。
(1)著作権の移転又は処分の制限

(1)は次の(2)、(3)のいずれの意味でしょうか。また、そのような意味であることは、なぜ分かるのでしょうか。
(2)「著作権の移転」又は「著作権の処分の制限」
(3)「著作権の移転の制限」又は「著作権の処分の制限」

Aベストアンサー

(2)が正解だと思います。

(3)だとすると、「移転の制限」が対象となると解釈できますので、単なる移転だけでは対象にならないことになります。
実際は「著作権の移転は登録がなければ第三者に対抗できない」ので(2)は間違いでしょう。

参考までに、「著作権法コメンタール下巻 東京布井出版」の解説には以下のとおり記載されています。
「第1号は、著作権の移転及び著作権の処分の制限について登録を対抗要件とする。」

Q債権者代位権と詐害行為取消権について

下記のとおりとなっているのはどうしてでしょうか。
よろしくお願いいたします。

※債権者代位権の行使
→離婚に伴う慰謝料請求権(債務者の一身に専属する権利)…対象外
→財産分与請求権(債務者の一身に専属する権利)…対象外
※詐害行為取消権の行使
→離婚による財産分与(債務者の一身に専属する権利)…不当に過大、財産処分に固くしてなされた財産処分である場合は例外的に対象
→遺産分割協議(債務者の一身に専属する権利)…対象

Aベストアンサー

→離婚に伴う慰謝料請求権(債務者の一身に専属する権利)…対象外

 慰謝料請求権は精神的苦痛に対する損害賠償請求権です。

 精神的苦痛を被ったか、どれだけ精神的苦痛を被ったかは、被害を被った人間の意思を尊重せざるを得ません。そのため、一身専属権とされています。

→財産分与請求権(債務者の一身に専属する権利)…対象外

 財産分与請求権の法的性質については、夫婦共有財産の清算、扶養料、慰謝料の3つの性格があると考えられています。慰謝料的性格の部分については、上記と同様の理屈が妥当します。

 また、財産分与請求権は、夫婦関係の解消に伴うものであり、身分行為の一種と考えられます。身分行為は一身専属権です。

→離婚による財産分与(債務者の一身に専属する権利)…不当に過大、財産処分に固くしてなされた財産処分である場合は例外的に対象

 財産分与請求権は上記のとおり、一身専属権です。しかし、債務を多く抱えた債務者が、債権者からの強制執行を免れるため、財産分与を仮装(仮託)して財産隠しを図ることは珍しくありません。そこで、財産分与は原則一身専属権であり、詐害行為取消権の対象とならないが、財産分与として明らかに過大・不相当な場合には、例外的に詐害行為取消権の対象となるとしたのです。

→遺産分割協議(債務者の一身に専属する権利)…対象

 相続人は法定相続分があります。相続人は相続人である以上、法定相続分を主張できます。また、遺産分割協議は相続財産の合意であり、その本質は財産的合意にすぎません。したがって、遺産分割協議において、他の相続人との財産的合意であり、一身専属権とはいえません。実質的に考えても、法定相続分は本来取得できる財産ですから、それを少なくすることは債権者の利益を損なうからです。

→離婚に伴う慰謝料請求権(債務者の一身に専属する権利)…対象外

 慰謝料請求権は精神的苦痛に対する損害賠償請求権です。

 精神的苦痛を被ったか、どれだけ精神的苦痛を被ったかは、被害を被った人間の意思を尊重せざるを得ません。そのため、一身専属権とされています。

→財産分与請求権(債務者の一身に専属する権利)…対象外

 財産分与請求権の法的性質については、夫婦共有財産の清算、扶養料、慰謝料の3つの性格があると考えられています。慰謝料的性格の部分については、上記と同様の理屈が妥当し...続きを読む

Q根抵当権の根(ね)ってどういう意味?

根抵当権の根(ね)ってどういう意味?

Aベストアンサー

聞いた話なのでどこまで本当か知りませんけど、比喩的な表現で、被担保債権を葉と考えると、被担保債権が消滅しても担保が消滅しない、つまり、被担保債権の生えてくる「根っこ」は残っているという意味だとか。
担保権は原則では「特定の」債権を担保するのですが、「特定の」債権を担保するのではなくて一定の取引関係から生じる不特定の債権をすべて担保するという担保権であることから、被担保債権の生じる「原因」即ち「根っこ」となる一定の取引関係がある限りは担保権が消滅しないという意味で「根」ということです。ですから、一定の取引関係から生じる不特定の債権を担保するものを包括して「根担保」と呼び、担保権の内容によって「根抵当権」「根保証」「根質」「根譲渡担保」「根仮登記担保」等などの個別の担保権があります。

Q債権者代位権と詐害行為取消権について

以下につき、ご教示よろしくお願いいたします。
(1)つぎのとおりになっている理由は、どうしてでしょうか。
※債権者代位権:債権が弁済期。
※詐害行為取消権:債権が弁済期であることを要しない。
(2)つぎのとおりになっている理由は、何であり(2-1)、また、つぎのことは、どの条文にあるのでしょうか(2-2)。
「債権者代位権」「詐害行為取消権」とも、
※動産の引き渡し渡または金銭の支払いを求める場合、債権者は直接自己へ給付するよう請求できる。
※不動産の登記移転を求める場合、債権者は直接自己へ給付するよう請求できない。

Aベストアンサー

恐れ入ります。

条文はありません。

では、どこに決められているのでしょうか。


 あえていえば判例です。

QYahoo! BBの電話加入権不要の意味

Yahoo! BB バリュープラン、永年1,889円を検討中です。
http://bbpromo.yahoo.co.jp/promo/ybbvalueplan/
サイトの説明では「電話加入権不要タイプ」というものがありますが、この意味がちょっとよくわかりませんので教えてください。

元々このバリュープランはIP電話がセットとなっています。
ということは、「電話加入権不要」の意味は、【標準装備のIP電話は必要がない。電話はNTTを使うから】という意味でしょうか?

だとすると、私はNTTの電話加入権を持っていて、今度引っ越しするアパートでもNTTを使おうと思っていますので、Yahoo! BB バリュープランを契約する場合、電話加入権不要タイプの3,561円になるのでしょうか。
それってNTTの電話基本料金と合わせるとかなり高くなってしまいますよね?NTTを休止して電話加入権セットにしたほうが安いということになるのでしょうか。

Aベストアンサー

> 電話加入権不要タイプ
> 標準装備のIP電話は必要がない。電話はNTTを使うから
違います。
Yahoo!BBは原則として質の悪いBBフォン(IP電話)に強制加入です。Yahoo!BBを退会するとか少しダダを捏ねると外せるようだけど。
加入権不要はNTTの電話加入権を持っていない人向けのプランで、通話用のアナログ電話回線ではなく、ADSL専用の回線を用意するタイプで、回線使用料が高くなります。

> NTTを使おうと思っていますので
加入権を持っていて使うののだから、1,889円の通常プランに申し込めます。
毎月の支払いはNTTの基本料+1,889円になります。
通常タイプのを選んだ方がメリットは多いです。
NTTの電話の基本料金+ADSL使用料でも加入権不要のADSL専用タイプと同じくらいの料金で収まります。

BB!フォンは強制加入ですが、0000+電話番号で発信すれば、普通にNTTの電話回線を使えます。
NTTを止めて、BBフォンだけにするのはお勧めしません。
品質が悪いですから。

Softbank(Yahoo!BB)の悪評もしっかりと調べてから、申し込んだ方がいいですよ。
Google等で「Yahoo!BB トラブル」とでも調べたら直ぐに、回線握り(解約)や、BBフォン絡みの事例がいくつも見つかるから。
値下げの功績は認めるけど、それ意外では評価できないです。
サポートとか悪くてでも安ければいいというならどうぞ。

> 電話加入権不要タイプ
> 標準装備のIP電話は必要がない。電話はNTTを使うから
違います。
Yahoo!BBは原則として質の悪いBBフォン(IP電話)に強制加入です。Yahoo!BBを退会するとか少しダダを捏ねると外せるようだけど。
加入権不要はNTTの電話加入権を持っていない人向けのプランで、通話用のアナログ電話回線ではなく、ADSL専用の回線を用意するタイプで、回線使用料が高くなります。

> NTTを使おうと思っていますので
加入権を持っていて使うののだから、1,889円の通常プランに申し込めます。
毎月...続きを読む

Q債権者代位権と詐害行為取消権について

私が使用しているテキストに、下記のような記述があります。

行使の効果
 債権者代位権 → 全て債務者に帰属
 詐害行為取消権 → 債務者には帰属せず、相対的効力しか生じない

この記述が、何を言っているのか・どのようなイメージをすれば良いのかわかりません。
お手数ですがご教授ください。

Aベストアンサー

>「債務者に帰属しない」という点と矛盾しないでしょうか?

 詐害行為取消権は,責任財産保全のための制度です。
 大雑把に言えば,債務者の責任から流出した財産が,(債務者のところかどうかは別として)債務者の責任財産の元に戻る効果はあります。これは,不動産だろうと,金銭だろうと同じで,それが原則です。
 不動産の場合,あくまで取消債権者との関係で取消されて債務者の責任財産に戻るだけであって,債務者と受益者の関係では,所有権移転は有効なので,不動産の所有権は受益者にあります。
 相対的な取消しである以上,債務者の元に財産が戻ることと,詐害行為取消の効果が債務者に帰属しないことは,別な話です。
 
 ただ,取消によって受益者に対して請求できるのが金銭の場合は,債務者が受け取らない可能性があるから(判例),又は詐害行為取消権によって,その財産に対する管理権があることを理由として,取り消しをした者が,受け取ることも肯定されています。
 そして,受け取った取消債権者は,それを債務者に戻すべき債務を負うところ,自己の債権と相殺してしまって事実上の弁済を受けることができるということです。

 もっとも,相対的取消で,取消の効果が債務者に効果が及んでいないのに,債務者との間で相殺による優先弁済を認めることが矛盾するのは確かで,soubiouneさんの疑問はごもっともだと思います。
 すっきりしないのは確かですね。

>「債務者に帰属しない」という点と矛盾しないでしょうか?

 詐害行為取消権は,責任財産保全のための制度です。
 大雑把に言えば,債務者の責任から流出した財産が,(債務者のところかどうかは別として)債務者の責任財産の元に戻る効果はあります。これは,不動産だろうと,金銭だろうと同じで,それが原則です。
 不動産の場合,あくまで取消債権者との関係で取消されて債務者の責任財産に戻るだけであって,債務者と受益者の関係では,所有権移転は有効なので,不動産の所有権は受益者にあります。
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