破産法の否認権と民法上の詐害行為取消権では
どのような違いがあるのでしょうか?

A 回答 (1件)

対象として


 否認権は詐害行為と偏頗行為が対象ですが、詐害行為取消権は詐害行為のみです

認定されるのに必要な要件として
 否認権は詐害意思は不要ですが、詐害行為取消権は債務者の詐害意思が必要です。破産の場合は無資力が明らかですが、詐害行為取消権は無資力も証明しなければなりません。

行使の観点から
 否認権は管財人のみ行使可能で、訴え/否認の請求/抗弁に行使できますし、すべての債権者のためになりますが、
 詐害行為取消権は、訴訟でのみ行使可能で、事実上優先弁済になる場合があります。
 
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この回答へのお礼

ありがとうございます。参考になりました。

お礼日時:2008/01/14 18:35

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Q敷地利用権の利用権の意味とは

敷地利用権の利用権の意味が分かりません。例えば、田舎に農地を持っていた場合、他人にそれを貸す時「あなたに賃借権を与えます」といえても「利用権を与えます」とは言えないのでしょうか?利用権とは賃借権、所有権も含んだ一次元上の観念なのでしょうか?そんな具体性の無いもの存在意味があるのでしょうか?具体性のある所有権、賃借権をその都度使い分ければ良いのではないでしょうか敷地利用権の特に利用権の存在する事の利点を教えてください

Aベストアンサー

>一階は賃借権、2階は所有権という型もありえるのでしょうか?

一般的に、一棟の建物は1人の所有か又は共有持分権で所有しています。
しかし、一棟の建物を複数に区分し、その各々を独立した所有権とすることを定めた法律が区分所有法です。
だから「一階は賃借権、2階は所有権」と言うことはあり得ます。
しかし、一階の賃借権者は、一階の所有者から借りている者です。
1階と2階の所有者が違うならば、区分所有法による建物です。
今回のご質問は敷地利用権ですから、土地との関係を考えます。
上記のような建物の場合、例えば、1階の所有者がAさんとし、2階の所有者がBさんとした場合、AさんとBさんがCさん所有の土地を借りて建てた建物ならば、A・Bさんの敷地利用権は賃借権に基づくものです。
Aさん又はBさん所有の土地でも敷地利用権は賃借権に基づくものです。(自己借地と言います。)
なお、土地を借りる方法も2つあります。
賃借権と地上権ですが、前者は貸し借りを債権的に決める方法と、後者のように物権的な設定契約があります。
99%以上が前者ですが、後者もたまにあります。
このように、土地を利用できる権利は、所有権に基づくもの、賃借権に基づくもの、地上権に基づくものなどあります。
それらを包括して、土地を利用することができる権利のことを敷地利用権といいます。
(2)の考えは少々違います。
家側の権利とか土地側の権利などと言うことではないです。
建物を建てるには、自分の土地か、借りて建てる以外にないです。
「借りる」には「賃借権によるもの」と「地上権によるもの」と2つあります。
へンの例は例外ですから省きます。

>一階は賃借権、2階は所有権という型もありえるのでしょうか?

一般的に、一棟の建物は1人の所有か又は共有持分権で所有しています。
しかし、一棟の建物を複数に区分し、その各々を独立した所有権とすることを定めた法律が区分所有法です。
だから「一階は賃借権、2階は所有権」と言うことはあり得ます。
しかし、一階の賃借権者は、一階の所有者から借りている者です。
1階と2階の所有者が違うならば、区分所有法による建物です。
今回のご質問は敷地利用権ですから、土地との関係を考えます。
上記のような建...続きを読む

Q民法第424条 詐害行為取消権の要件について教えてください。

行政書士試験の勉強をしている者です。

詐害行為取消権の要件の一つとして、「債務者の無資力」がありますが、その無資力となった時点について、テキストには、
「詐害行為の時点」と「取消権を行使する時点」
とあり、ある記述式の問題集には、
「詐害行為の時点」と「取消判決が出る時点」とありました。

この違いは、何でしょうか?
前者は、「債権者が裁判所に請求するための要件」で、
後者が、「裁判所が取り消し判決を下す要件」
のようなことですか?

教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「前者」=「取消権を行使する時点」
「後者」=「取消判決が出る時点」

の違いということですか?

「取消判決が出る時点」というのはどういう意図で書いてあるのか理解しかねる記述ですね。

実体的には「取消権を行使する時点」であり、それは民事訴訟の手続き上では「事実審の口頭弁論終結時」になります。

Q「根抵当権」の読み方

「根抵当権」は「コンテイトウケン」と「ネテイトウケン」とどちらの読み方でしょうか?

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Q債権者代位権、詐害行為取消権での動産の引き渡し等

債権者代位権、詐害行為取消権で、債権者は、「不動産の登記移転求める」場合、直接自己へ移転するよう請求「できない。」のに「動産の引き渡しまたは金銭の支払い求める」場合については、「直接自己へ移転するよう請求できる。」のは、どうしてでしょうか。

Aベストアンサー

>「不動産の登記移転求める」場合

 この場合は、「所有権移転登記の抹消登記」を請求します。

 所有権移転登記の登記原因である法律行為を詐害行為として取り消すからです。

 所有権移転登記の抹消登記ですから、債務者の意思に関係なく判決で所有権移転登記の抹消登記を実現できます。

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 しかし、債務者が動産の引渡しまたは金銭の引渡しを受領しないこともあり得ます。また、債務者が動産や金銭の引渡しを受けたら、費消したり隠匿したりという可能性もあります。

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Q抵当権が設定されている土地家屋の登記の苗字変更について

独身時代に取得した土地家屋の登記の苗字変更は法務局に自分で行き変更できたのですが、ローンを借り入れている銀行が保障会社の抵当権の苗字変更をしなければならず司法書士に依頼し費用は4~5万かかるといわれました。

(この場合抵当権の設定のやり直しになるのでか?)(この手続は司法書士などの有資格者がしないといけ ないのですか?しようと思えば自分でできます?)

最初から苗字変更時の手続きの段取りと費用の説明があれば納得なのですが、銀行で苗字変更届けを出して4年経ち銀行の担当者も3人くらい変わりその都度少しずつこれをするあれをするからと言われ仕事を休んで市役所に走ったり銀行や法務局に走ったりさせられました。
この度も苗字変更をしなければならないのでとしか言われなかったので自分で変更して登記謄本の写しを持っていった所また担当者が代わっていて上記の内容を言われ憤慨しています。
まだ保障会社への苗字変更届がすんでいなかったのでと銀行はいうのですが銀行へ苗字変更に行った時から4年もたってこのようなことを言われ銀行の業務ミスにもかかわらずこちらが費用を出してしなければならないものでしょうか。

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Aベストアンサー

抵当権の氏名の変更はご自分でもできる内容なんですが、この変更の場合抵当権者(権利者)と債務者(義務者)が共同して申請をしなければいけないことになるため、銀行の保証会社の委任状などが必要になります。

保証会社がこの委任状を出してくれればいいのですが、今回の場合 登記済証(俗にいう権利証)は権利者である保証会社に発行されることになりますので、それを債務者であるteruyomeさんに委任するというのは通常難しいかと思います。(悪意のある人だとすればその委任状などを利用して抵当権の抹消までできてしまう可能性もあるからです(簡単にはできないですがね))

そうすると、信頼のおける司法書士などに代理申請をお願いする形になると思いますし、費用も銀行(保証会社)の都合で変更するわけではないため、teruyomeさんに請求されてしまうということになります。
これは、4年前にやっていたとしても同じ費用はかかったと思います(諸経費が違ってくる可能性はあります)ので、時期がずれたものとして支払うしかないと思います。

ただし、銀行側が4年前に住所変更などをした際にその他の変更に関して言わなかったことにより、度重なる登記申請になりもし1回で済ませれば費用が抑えられていたということが明らかになるのであれば、銀行側にその差額分ぐらいは何とかしてほしいという感じのことをいってもいいような気もします(難しいとは思いますが・・・)。

できれば担当する司法書士などに今までの経緯を説明して聞いてみてもいいかと思いますよ。

抵当権の氏名の変更はご自分でもできる内容なんですが、この変更の場合抵当権者(権利者)と債務者(義務者)が共同して申請をしなければいけないことになるため、銀行の保証会社の委任状などが必要になります。

保証会社がこの委任状を出してくれればいいのですが、今回の場合 登記済証(俗にいう権利証)は権利者である保証会社に発行されることになりますので、それを債務者であるteruyomeさんに委任するというのは通常難しいかと思います。(悪意のある人だとすればその委任状などを利用して抵当権の抹消ま...続きを読む

Q債権者代位権と詐害行為取消権について

下記のとおりとなっているのはどうしてでしょうか。
よろしくお願いいたします。

※債権者代位権の行使
→離婚に伴う慰謝料請求権(債務者の一身に専属する権利)…対象外
→財産分与請求権(債務者の一身に専属する権利)…対象外
※詐害行為取消権の行使
→離婚による財産分与(債務者の一身に専属する権利)…不当に過大、財産処分に固くしてなされた財産処分である場合は例外的に対象
→遺産分割協議(債務者の一身に専属する権利)…対象

Aベストアンサー

→離婚に伴う慰謝料請求権(債務者の一身に専属する権利)…対象外

 慰謝料請求権は精神的苦痛に対する損害賠償請求権です。

 精神的苦痛を被ったか、どれだけ精神的苦痛を被ったかは、被害を被った人間の意思を尊重せざるを得ません。そのため、一身専属権とされています。

→財産分与請求権(債務者の一身に専属する権利)…対象外

 財産分与請求権の法的性質については、夫婦共有財産の清算、扶養料、慰謝料の3つの性格があると考えられています。慰謝料的性格の部分については、上記と同様の理屈が妥当します。

 また、財産分与請求権は、夫婦関係の解消に伴うものであり、身分行為の一種と考えられます。身分行為は一身専属権です。

→離婚による財産分与(債務者の一身に専属する権利)…不当に過大、財産処分に固くしてなされた財産処分である場合は例外的に対象

 財産分与請求権は上記のとおり、一身専属権です。しかし、債務を多く抱えた債務者が、債権者からの強制執行を免れるため、財産分与を仮装(仮託)して財産隠しを図ることは珍しくありません。そこで、財産分与は原則一身専属権であり、詐害行為取消権の対象とならないが、財産分与として明らかに過大・不相当な場合には、例外的に詐害行為取消権の対象となるとしたのです。

→遺産分割協議(債務者の一身に専属する権利)…対象

 相続人は法定相続分があります。相続人は相続人である以上、法定相続分を主張できます。また、遺産分割協議は相続財産の合意であり、その本質は財産的合意にすぎません。したがって、遺産分割協議において、他の相続人との財産的合意であり、一身専属権とはいえません。実質的に考えても、法定相続分は本来取得できる財産ですから、それを少なくすることは債権者の利益を損なうからです。

→離婚に伴う慰謝料請求権(債務者の一身に専属する権利)…対象外

 慰謝料請求権は精神的苦痛に対する損害賠償請求権です。

 精神的苦痛を被ったか、どれだけ精神的苦痛を被ったかは、被害を被った人間の意思を尊重せざるを得ません。そのため、一身専属権とされています。

→財産分与請求権(債務者の一身に専属する権利)…対象外

 財産分与請求権の法的性質については、夫婦共有財産の清算、扶養料、慰謝料の3つの性格があると考えられています。慰謝料的性格の部分については、上記と同様の理屈が妥当し...続きを読む

Q有償で開発した製品にかかる特許の保有権

有償で依頼を受け開発した製品に特許申請できるアイデアが含まれていました。
このアイデアは、依頼主からのニーズに答えるために私が開発したものです。

こう言った場合、特許の保有権は、私にあるべきだと思うのですが、通常はやはり、開発資金を支払った依頼主になるのでしょうか?

参考に考え付いたのが、リーガルオピニオンですが、弁護士などのリーガルオピニオンの著作権はクライアントは弁護士費用を支払っているにも関わらず、やはり、弁護士側にあるような気がするのですが、こう言う考え方は、上記の場合に当てはまらないのでしょうか?

Aベストアンサー

特許を受ける権利は、実際に発明をした者が原始取得します。
例えば、自社内の従業員が業務上発明をした場合であっても、譲渡契約がない限り、その従業員のみが特許出願できます。会社名義で特許を取得するには、従業員との間で譲渡契約が必要となります。

外部に委託開発するケースでも同様です。

但し、納品後に委託者が勝手に出願してしまうケースも実際には多々あります。そのような場合、どちらが発明をしたかの争い、立証には、お金も時間もかかります。なので、特許権を確保しておきたい場合には、納品前に、特許出願を完了しておくことが得策です。

Q債権者代位権と詐害行為取消権について

以下につき、ご教示よろしくお願いいたします。
(1)つぎのとおりになっている理由は、どうしてでしょうか。
※債権者代位権:債権が弁済期。
※詐害行為取消権:債権が弁済期であることを要しない。
(2)つぎのとおりになっている理由は、何であり(2-1)、また、つぎのことは、どの条文にあるのでしょうか(2-2)。
「債権者代位権」「詐害行為取消権」とも、
※動産の引き渡し渡または金銭の支払いを求める場合、債権者は直接自己へ給付するよう請求できる。
※不動産の登記移転を求める場合、債権者は直接自己へ給付するよう請求できない。

Aベストアンサー

恐れ入ります。

条文はありません。

では、どこに決められているのでしょうか。


 あえていえば判例です。

Q逮捕権について教えて下さい。

逮捕権について教えて下さい。
逮捕権の行使(警察官・一般市民)にはどんな罪の時に行使出来るのでしょうか?
(例)
目の前で窃盗が行われた場合は行使できるが、道交法違反では行使出来ない。
と、いうように分けられているものなのでしょうか?

どうぞ、宜敷くお願い致します。

Aベストアンサー

「逮捕権」ってよく分からない言葉ですが…
(法的には誰にも逮捕する権利があるわけじゃないので、法律用語として逮捕権という言葉はありません)
逮捕に関する分類をおたずねなのだと理解して回答します。

で、刑事訴訟法上の「逮捕」は大きく3種類ありまして、

まず「通常逮捕」(俗に「逮捕」といったらこれ)
裁判所の発行する逮捕状に基づく逮捕(刑事訴訟法199条)。
これは検察官か司法警察員(つまり警察官)だけができます。
罪の制限はありませんが、一定の軽微な犯罪においては
被疑者が住居不定、または正当な理由なく任意出頭に応じない場合に限るとされています。

次に「現行犯逮捕」。
文字通り現行犯の逮捕で、これは誰でも令状なしできます(刑事訴訟法213条)。
ただし、私人が現行犯人を逮捕した時は『直ちに』検察官または警察に引き渡さなければなりません(同214条)。
ここから後の手続きは通常逮捕と同じです。
犯罪の種類の制限はありません。
「現行犯(現に罪を犯し、または罪を犯し終わった者)」か
「準現行犯(犯罪を終わってから間もないと明らかに認められ、一定の条件に該当する者=詳しくは同212条2項)」
であることだけが条件です。

そして「緊急逮捕」。
これは現行犯逮捕以外は令状を必要とする原則の例外として
限られた条件下で「先に逮捕、後で逮捕状請求」の手順を認めています。
それは(殺人、強盗のような)一定以上の重大な犯罪を犯したと疑う十分な理由があり、
かつ(たとえば逮捕状発行を待っていては犯人が遠くへ逃亡するおそれがあるなど)急速を要し、
逮捕状発行を待てない場合です。

一般に刑事訴訟法で「逮捕」の分類と言ったら以上です。
端的にいえば、「逮捕の種類によっては犯罪によってできるできないがあるが、全般に犯罪の種類によって逮捕の合法性違法性が決まるわけではない」となります。

「逮捕権」ってよく分からない言葉ですが…
(法的には誰にも逮捕する権利があるわけじゃないので、法律用語として逮捕権という言葉はありません)
逮捕に関する分類をおたずねなのだと理解して回答します。

で、刑事訴訟法上の「逮捕」は大きく3種類ありまして、

まず「通常逮捕」(俗に「逮捕」といったらこれ)
裁判所の発行する逮捕状に基づく逮捕(刑事訴訟法199条)。
これは検察官か司法警察員(つまり警察官)だけができます。
罪の制限はありませんが、一定の軽微な犯罪においては
被疑者が住...続きを読む

Q債権者代位権と詐害行為取消権について

私が使用しているテキストに、下記のような記述があります。

行使の効果
 債権者代位権 → 全て債務者に帰属
 詐害行為取消権 → 債務者には帰属せず、相対的効力しか生じない

この記述が、何を言っているのか・どのようなイメージをすれば良いのかわかりません。
お手数ですがご教授ください。

Aベストアンサー

>「債務者に帰属しない」という点と矛盾しないでしょうか?

 詐害行為取消権は,責任財産保全のための制度です。
 大雑把に言えば,債務者の責任から流出した財産が,(債務者のところかどうかは別として)債務者の責任財産の元に戻る効果はあります。これは,不動産だろうと,金銭だろうと同じで,それが原則です。
 不動産の場合,あくまで取消債権者との関係で取消されて債務者の責任財産に戻るだけであって,債務者と受益者の関係では,所有権移転は有効なので,不動産の所有権は受益者にあります。
 相対的な取消しである以上,債務者の元に財産が戻ることと,詐害行為取消の効果が債務者に帰属しないことは,別な話です。
 
 ただ,取消によって受益者に対して請求できるのが金銭の場合は,債務者が受け取らない可能性があるから(判例),又は詐害行為取消権によって,その財産に対する管理権があることを理由として,取り消しをした者が,受け取ることも肯定されています。
 そして,受け取った取消債権者は,それを債務者に戻すべき債務を負うところ,自己の債権と相殺してしまって事実上の弁済を受けることができるということです。

 もっとも,相対的取消で,取消の効果が債務者に効果が及んでいないのに,債務者との間で相殺による優先弁済を認めることが矛盾するのは確かで,soubiouneさんの疑問はごもっともだと思います。
 すっきりしないのは確かですね。

>「債務者に帰属しない」という点と矛盾しないでしょうか?

 詐害行為取消権は,責任財産保全のための制度です。
 大雑把に言えば,債務者の責任から流出した財産が,(債務者のところかどうかは別として)債務者の責任財産の元に戻る効果はあります。これは,不動産だろうと,金銭だろうと同じで,それが原則です。
 不動産の場合,あくまで取消債権者との関係で取消されて債務者の責任財産に戻るだけであって,債務者と受益者の関係では,所有権移転は有効なので,不動産の所有権は受益者にあります。
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