いわゆる名作家具というもののコピーというかレプリカを作ろうと思っていますが、それをもし売ろうとしたらそれは違法でしょうか?たとえば有名なル・コルビュジェが1910年ごろにデザインしたLC1などは、正規では、(もし著作権がなければ正規も何もないのですが)カッシーナ(Cassina)も扱っていますし、大塚家具(IDC)などにも質こそ多少落ちますが、半額以下の定価で堂々と販売しています。その他にも売っている業者はたくさんいると思うのですが、この場合は
カッシーナに許可を取る、コルビュジェのデザインを守る何らかの団体があって、そんなようなところに許可を取る、など、何らかの許可が必要になるのでしょうか?ふと気がつくと、古いデザインに限ってしかレプリカは無いように思います。ということは、デザインの著作権に期限がありそれが切れたものに関しては自由である、ということでしょうか?どなたか教えてください。お願いします。

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A 回答 (3件)

たとえばマッキントッシュのヒルハウスを子供サイズで作る。

メーカーとしてはほほえましいでしょう。ただし例えば媒体で「ヒルハウスの子供用発売!」などと紹介されたとします。ここで重要なのはどのように紹介されようと、あなた自身(製造側)が勝手に商品名もヒルハウスでデザインがマッキントッシュと明言したとたんに、今度は商標に引っかかります。要はメーカーが許容でき、なおかつ良い形で「宣伝」につながることには文句は言えないし、まして法律的にはサイズなど仕様が違えば明らかに「別の商品」です。中途半端に似てる様でどこか違うニセモノを作るより、全くの子供サイズというならインテリアとしてもかわいいですね。大切なのは作者(メーカー)への敬意の気持ちでしょうか・・それが物作りに携わる人間としてのマナーでしょう。ちなみに私はイタリアの別のメーカーにいた人間です。
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この回答へのお礼

そうなんですね。いろいろ教えていただいてどうもありがとうございます。
まずは自分でできるものから挑戦してみようと思います。
でもなんとなく後ろめたい気持ちもあります。要は盗作ですもんね。
子供用だから,救いはあるとおもうのですが。
先日試作品を作ってみたのですが、本当にかわいいですよ。
ただやはりデザイン的に面白いものの法がよいみたいです。スーパーレジエーラではあまり面白くないのです。あれは,実用できるあの軽さってのが売りだからでしょうね。
本当にありがとうございました。
繰り返しますが,死後50年経ったデザイナーの作品は
サイズが違えば(子供用だったりミニチュアだったり)違法ではない?

お礼日時:2001/02/15 18:28

まずLC1はコルビジェがカッシーナに対し契約を結んで製品化を許した家具です。

当然その権利は(あらゆる商品を含め)メーカーにあります。従ってあらゆる方法で契約延長を図りますが、コルビジェの場合、延長し切れなくなり現在に至っており、当時イタリアの業界では大変な騒ぎでした。家具デザイナーと製造元との関係はそのフォルムだけでなく、構造、製法を含め試作を重ねOKとなって製品化され、カッシーナで製造するLC1に対し名前を付けることを認めるわけで、コルビジェが生きていたらIDCのLC1を見たら悲しむでしょう。トヨタのクラウンをホンダも作ったと言う感覚でしょうか。「質」が違えば当然安いわけで、コピーはあくまでコピーです。有名・無名に関わらずこうした権利は商品=製造元に権利があります。まじめなレプリカとコピーでは意味が違います。日本ではこうしたコピー商品が氾濫してますけど。

この回答への補足

ありがとうございます。
それでは、そういうものをつくって販売するというのは問題ないのでしょうか?
わたしは木工職人なので木の家具を作ろうと思っています。できたら子供用サイズなどが面白いと思っているのですが。
たとえば最近のものでも、少しでもサイズが違えば違法ではないということでしょうか?その場合は作者の名前をうたう事はできないということでしょうね。

補足日時:2001/02/15 12:25
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著作権の有効期間は著者の没後50年までです。

(一部戦時加算を除く)
最近有効期間が切れた有名なものには「ポパイ」がありますね。

そこらへんがキーワードになるでしょう。

↓逮捕されない著作権法

参考URL:http://www.geocities.co.jp/WallStreet/5862/cho.h …
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Q共謀罪が成立するとどうなる

共謀罪が成立すると以下の人達は何らかの影響受けますか。
共謀罪が成立すると以下の人達はどうなりますか。

1)広域組織暴力団
2)街宣右翼
3)在特会

Aベストアンサー

共謀罪がどの様な法律かどの様な運用の仕方をされるのか、国民のほとんどの皆さんわかっていません。
単にテロを未然に防ぐ為の法案ではありません。
大切なのは国会でまだまだこの法案を深める話し合いを充分に行う事です。
他の国にはあるが、日本にはない、などという単純なものではありません。まして、その事で他の国はテロが起こらない状況になってますか?現にテロは頻繁におこっています。この法案はテロ阻止が本当の目的とは言えないのです。過去この共謀罪が2度廃案になっている背景をもう少し考えて欲しいと思います、

Q家具デザインの著作権

ある施設のリニューアルでフロントカウンターのデザインを含めたプレゼンテーションをしました。結果的に工事費を含めて価格競争になり、受注できなかったのですが、受注業者は担当者の指示で当社のデザインのまま家具を製作してしまいました。当社には事前になんの連絡もありませんでした。この場合会社としては、どのような主張をしていけばいいのでしょうか?

Aベストアンサー

お礼のレスをありがとうございます。
知的所有権関係には詳しくないのですが、ほかの方のレスがつかないので、再度おじゃまします。

一般論ですが、この場合、著作権の侵害という線では難しいかもしれません。
著作権は、思想や美術的な創作に対して認められている権利で、工業所有権と違って届け出が
必要ありません。「私が作った。それを模倣された」という点だけ証明できればいいのです。
しかし実用品に関しては、審美的創造かどうかの判断が厳しくなります。去年、仙台高裁で、
ファービー人形の模造品を作ったのは著作権侵害には当たらない、とする判決が出て話題に
なりました。(ネット検索するとたくさんヒットすると思います)。
あの可愛い人形が審美的創作物でないというのは、納得いかないという人も多いと思うのですが・・・
裁判はやってみないとわかりませんし。(ただしこれは刑事裁判なので、民事より著作権侵害の
条件を厳しく認定しています。)

dougさんの会社は、その家具を作って発売したわけではないんですね?
だったら不当競争防止法では駄目ですね。

となると、最初のプレゼンテーションのとき、「デザインが気に入ったら工事を発注する」
という契約が(口約束にせよ、業界の慣行にせよ)成立していて、相手方の会社はその契約に違反
している、という線で持っていくしかないと思います。
業界の慣行では、デザインだけを勝手に使うことは許されないわけですよね?

デザイン画それ自体に著作権が認められるかどうかは、かなり微妙な気がします・・・

このようなトラブルを避けるためには、プレゼンテーション前に、文書を取り交わしておく
必要があると思います。提供されたデザインについての守秘義務、使用料などを決めておくと
いいと思います。

訴訟を起こすのも費用がかかりますから、とりあえず内容証明郵便でデザイン料を請求なさっては
いかがでしょう?
脅しをかけるという意味では、弁護士さんに書いてもらうといいと思います。ほかにも知恵を
貸してもらえると思います。
ご参考になったでしょうか。

お礼のレスをありがとうございます。
知的所有権関係には詳しくないのですが、ほかの方のレスがつかないので、再度おじゃまします。

一般論ですが、この場合、著作権の侵害という線では難しいかもしれません。
著作権は、思想や美術的な創作に対して認められている権利で、工業所有権と違って届け出が
必要ありません。「私が作った。それを模倣された」という点だけ証明できればいいのです。
しかし実用品に関しては、審美的創造かどうかの判断が厳しくなります。去年、仙台高裁で、
ファービー人形の模...続きを読む

Qテロ準備罪が衆議院で成立しました。このいわゆる共謀罪を世界で法律制定してる国はありますか。 また、共

テロ準備罪が衆議院で成立しました。このいわゆる共謀罪を世界で法律制定してる国はありますか。
また、共謀罪を制定してない国で類似法律はありますか?

Aベストアンサー

韓国にも「国民保護と公共の安全のためのテロ防止法」というものが有り、
日本と同じく実際に犯罪を犯す前の謀議の段階で逮捕できるようです。

独裁政権の場合は、国際テロというより、自政府への反抗活動をしようと
する者を密告する事が求められたりします。

Q正規職員とそれより先に入った非正規職員の関係

今の職場に、
私が常勤職員として入り、
私より先に入った非常勤職員の方がいます。

周りの人から常勤職員である私のほうが立場は上と言われますが、
私が非常勤職員の方を呼ぶ時はさん付けで呼び、基本的に敬語で話します。

そこで質問です。
仮に私がその非常勤職員の方に嫌がらせをした場合など、
こちらの方が立場が上なのでパワハラになることがあると言われたのですが、
逆に非常勤職員の方が私に同じことをした場合に、パワハラになりますか?
また、仮に私がそれで訴えたりした場合、私から見て非常勤職員の方は法律上、先輩または目上の人に当たりますか?

Aベストアンサー

>逆に非常勤職員の方が私に同じことをした場合に、パワハラになりますか?

なりますよ。

パワハラの定義も示されたのですが、いまだに上司から部下のような強いものから弱いものに対してという認識が強い人がいますが間違いです。

ただ、一番わかりにくいのがこの部分かもしれませんけど。

職務上の優位性が背景にあれば、地位の上下は関係なくパワハラとなります。
俗に逆パワハラとか言われていますが、こういう言い方をすると誤解が生じると思います。

優位性は、質問者様の場合でいえば、
正規雇用されたとはいえ前からいる人より当然業務に精通しているわけではありません、先に非正規として雇用された人のほうが業務については質問者様より知識があります(携わる範囲で変わりますけど)。

これが優位性となります。

これを背景として非常勤が質問者様に嫌がらせを行えばパワハラとなります。

ただし、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させた場合になります。

なので、何かを問いかけて一度無視された程度ではパワハラとは認識されません。


>私から見て非常勤職員の方は法律上、先輩または目上の人に当たりますか?

法律にそのような定義はありません。

雇用形態で上下関係ができること自体間違っていますから。

雇用形態による、負わなければならない責任が異なるのですが、それを明確にしている使用者は少ないですね。

それに非正規雇用は、常に常勤で野党と人件費負担が大きくなるので、特定時間や曜日、または期間を定めて雇用するものであって、非正規のフルタイムは本来あってはなりません。

>逆に非常勤職員の方が私に同じことをした場合に、パワハラになりますか?

なりますよ。

パワハラの定義も示されたのですが、いまだに上司から部下のような強いものから弱いものに対してという認識が強い人がいますが間違いです。

ただ、一番わかりにくいのがこの部分かもしれませんけど。

職務上の優位性が背景にあれば、地位の上下は関係なくパワハラとなります。
俗に逆パワハラとか言われていますが、こういう言い方をすると誤解が生じると思います。

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正規雇用され...続きを読む

Q共謀罪について

ちょっと前に共謀罪について騒がれ始め、最近聞かなくなったので調べてみたところまだ話題になってるんですね。

どのサイトも共謀罪について悪く書かれすぎなような気がするのですが、与党はどんなメリットがあるとして共謀罪を採択しようとしているのですか?又本当にこういう解釈(http://kyobo.syuriken.jp/case.htm)になるのでしょうか?自分はただ単に左翼連中が騒いでいるように見えるのですが・・・。

Aベストアンサー

犯罪を共謀して計画したり、犯罪を行うために集合する等の行為をしない善良な市民であれば、共謀罪が成立しても何ら不利益があるとは思われません。
しかし、共謀罪が施行されると都合の悪い人達(山口の母子強姦殺人事件の弁護を担当し犯人の死刑に反対した安田弁護士,日弁連等)や、組織(日本人拉致事件に共謀して加担した在日、朝鮮総連、共謀して国家の転覆を図る組織等)、団体(団体で押しかけ、しつこく析伏を強要する新興宗教団体等)が行動を規制される恐れがあるので反対しているのです。

国際連合総会で採択された、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(国際組織犯罪防止条約)により、重大な犯罪の共謀、資金洗浄(マネー・ロンダリング)、司法妨害などの罪を防止することを、締結国に義務付けたため、日本としても国際連合加盟国の一員として、また独立国として、国内に在住する善良な国民をこれらの犯罪者から生命・財産の保護をするためにも共謀罪の成立が必要と思われます。

オーム真理教による松本サリン事件、地下鉄サリン事件、坂本弁護士殺害事件についても、警察は事前情報だけでは動けず、結局事件が起こってしまってから、やっと検挙を行っています。
また、北朝鮮や総連の共謀による、拉致事件も工作員やスパイが国内にうようよ活動していても、警察がこれを取りします法律もなく、たとえ、工作員を別件で逮捕しても旅券方違反など軽微な罰金刑で釈放されており、結果として25年間も放置されていたのです。
このように日本だけがこの法律を認めず、国内においてテロリストやスパイを放置しておけば、ダッカ・ハイジャック事件の時のように、テロリストに600万ドルの大金と凶悪犯人6名、それに未使用のパスポートまでつけて、アルジェリアまで送り届けたときと同じように国際非難をあびる結果となるのではないでしょうか。

参考URL:http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2006/05/post_439.html

犯罪を共謀して計画したり、犯罪を行うために集合する等の行為をしない善良な市民であれば、共謀罪が成立しても何ら不利益があるとは思われません。
しかし、共謀罪が施行されると都合の悪い人達(山口の母子強姦殺人事件の弁護を担当し犯人の死刑に反対した安田弁護士,日弁連等)や、組織(日本人拉致事件に共謀して加担した在日、朝鮮総連、共謀して国家の転覆を図る組織等)、団体(団体で押しかけ、しつこく析伏を強要する新興宗教団体等)が行動を規制される恐れがあるので反対しているのです。

国際連合...続きを読む

Q破産の免責不許可事由に「過去に免責許可決定を受けたことがあり、それが確

破産の免責不許可事由に「過去に免責許可決定を受けたことがあり、それが確定した日から今回の申立てまでの間に7年が経過していないこと」とあります。裁判所の免責は受けていませんが、個人から金を借りてに債務を精算した場合、免責と同等の事があったように裁判所に判断してもらえますか。
3年前、自分は知人の債務の返済用に3百万を貸しました。借用書を交わしましたが、その知人は返済をしてくれず、その後もあちこちに借金を重ね今回破産します。裁判所から破産の通知書が届きました。とりあえず異議申し立てをする予定ですが、少しずつでも返済してもらえる道を探しています。

Aベストアンサー

お金を貸して借用書までかわしている証拠がきちんとあるなら「債権者」として認められ、債務者である知人は、貴方から借りた300万円を債務として「債権者一覧」にあげなくてはなりません。

そして、結果的に「破産手続き開始決定」の通知が届いたようですが、債務者である知人に「免責不許可事由」または「破産詐欺にあたる行為」でもしていない限り、たとえ異議を唱えても「借金返済のために貸した」という理由で異議が認められるかは不明です。

しかし、基本的には、自転車操業的に借りては返すということを繰り返し、あげく貴方に個人的に高額な借金をしているわけですから、それがどうとられるか・・・。

実際に訴えてみないことにはわかりませんが、通常は、破産者にとってほぼ都合の良い制度になってきている傾向にあるので、他の債権者と同様の立場であれば、貴方個人だけを、裁判所が特別扱いすることはできないでしょう。

まずは「債権者一覧」を見せてもらい、その金額を詐称して記入している場合は、おそらく問題になると思いますが、どう記入されているのかを確認した方がよいでしょう。

それが間違いなければ、特に知人が悪意で何か妙な行動を起こしていない限り、「免責確定」してしまう可能性が高いと思います。

しかし、「公正証書」の形で借用書を残していたら、これはまた違うようです。

それと「借用書をかわしながらも、以後1度も返済していない」場合は、異議が受け入れられるかも。
これは他の企業などの債権者でも同様のようです。

借金は「絶対に返すつもりで借りるもの」なのに、「1度も貴方に返済することなく、さらに他社から借りていた」という証拠があがれば、”不誠実な債務者”ということで、免責不許可となるかもしれません。
あくまでも”推測”の範囲で申し訳ないですが。

だって、返済の時点で、貴方個人は差別されていて、企業だけが優先されているのですから、それはおかしなことですので、異議は認められるかも?

もう1つは、免責決定に進んでしまえば、その知人の態度からみて可能性は期待できませんけれども、「任意返済」という形で(今はまだ法的に無理ですが)「免責確定して後」に、知人が完全に債務から逃れた時点で話し合い、個人的に返済を求めるようにするしかないと思います。

お話の内容での判断は、貴方のおかげで破産せずにすんだ知人が、結果的には得をするような感じになってしまいますけれども、法的に、貴方がやったことは「借金返済を手伝っただけ」に過ぎません。

ですから、これだけを理由に免責を不許可にすることは、おそらくできないでしょう。

でも、何か訴えたいなら、意見申述の際に異議を申し立ててみて、裁判所の態度をみるといいかも。
「破産寸前なのを1度助けてやったのに、自分には1度も返済はないのに他から借りて破産するような態度は、金銭にルーズすぎるから免責は認められない」とか言って。

個人から300万もの大金を借りて、それで事業をしたならともかく、全額を債務の返済にあてた上に一度も返していないのなら、法律がどうのというより、実際どうなるかは不明ですが、裁判官の心証は悪いでしょうね・・・。

そして、知人が、貴方からどういう理由で借金をしたかと返済はどうしていたか「陳述書」等を確認して、その中に”確実な嘘”があれば、免責不許可事由になる場合は考えられますが(最悪の場合は破産詐欺)・・・それでも程度や内容に寄るかも。

破産手続きまで進むと、殆ど期待はしない方がいいと思いますが、一応、借用書と返済履歴を証拠に意見を提出して、異議を訴えてみてはいかがですか?

債権者一覧から、貴方の名前が抜けているなら大事になりますけれど、しっかり債権者リストに入っている以上、逆に困難な状況になっていると思いますが、「返済履歴がまったくない」のは、もしかしたら免責不許可の問題となる可能性があります。

貴方からの借金情報を、知人は、どう裁判所に申告しているかも、知りたいところですね。

返済していないのに「月○万」などと計算されていたら「虚偽の申告」で、免責はまずおりないと思いますが、その代わり「1度も自分には返済されていない」という証明を、貴方本人がしないとならないでしょう。

それができれば、免責決定が出るかどうかは疑問となるかも・・・?

あくまでも推測の域をぬけなくて恐縮ですが、「1度も返済せず、よそで借金を繰り返す」というのは、貴方一人が差別的な不利益を被っているのですから、何かひっかかるかも?と思い、お伝えします。

お金を貸して借用書までかわしている証拠がきちんとあるなら「債権者」として認められ、債務者である知人は、貴方から借りた300万円を債務として「債権者一覧」にあげなくてはなりません。

そして、結果的に「破産手続き開始決定」の通知が届いたようですが、債務者である知人に「免責不許可事由」または「破産詐欺にあたる行為」でもしていない限り、たとえ異議を唱えても「借金返済のために貸した」という理由で異議が認められるかは不明です。

しかし、基本的には、自転車操業的に借りては返すということを繰...続きを読む

Q共謀罪と治安維持法は同じですよね?

共謀罪法案は「テロ対策」と言いながら(戦争準備の為の)国民の口封じ法案だと思うのですが。

治安維持法は違憲ですが。共謀罪法案も基本的人権を無視した憲法違反法案だと思うのですが、何か違いがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

首題の件でいえば、同じです。
両者とも、初期には「一般国民には関係が無いこと」と言われました。
しかし、国民全てが「一般国民」なので、結局は「全ての国民が対象」です。

「テロ対策等」というのは、結局は「デモ対策等」といってよいでしょう。
国策に反するデモは計画段階から監視され、実行前に束縛されるようになると思います。
治安維持法適用の最悪は、ある団体の慰労会(単なる飲み会)参加者全員逮捕投獄、です。
安倍晋三首相は中国よりもポスト金正恩(日本国掌握)を目指しているように感じます。

Qプロ野球・Jリーグユニフォームのレプリカ版に関わる著作権

プロ野球やJリーグのレプリカユニフォームに関わる著作権問題に精通している法律事務所をどなたか
ご存じの方 御教示願えませんでしょうか。
質問の理由を申し上げると長くなりますので ここに
書けず すみません。

Aベストアンサー

著作権法の本を検索して、その著者が弁護士の場合に、その法律事務所に依頼すればよいと思います。また、著作権、法律事務所でインターネットで検索してもよいと思います。著作権法は民法、商法と比べると、メジャーでないので、弁護士がホームページで宣伝しているのも一応の参考になると思います。

Q今日、Twitter見ていたんですがあるものが目に入りました、共謀罪法案 調べたらあまり分からないん

今日、Twitter見ていたんですがあるものが目に入りました、共謀罪法案 調べたらあまり分からないんですが簡単に言えば上司殴るとか暴言?言ったら逮捕されるってことですか?

共謀罪法案はまだ決定ではないですよね?

Aベストアンサー

ほとんど無関係ですね、一般国民が、普通の生活をしている分には無関係な法律です。
一部のグループやマスコミが、煽っているように思います。
独立国家なので、共謀罪(テロ防止罪)やスパイ防止法があるのは当然ですよ。
外国籍(特別永住者を含む)の人の一部が、政治活動やデモを正々堂々としている国は、多くないでしょう。
母国に帰って、そのような運動をして欲しいものです。

「憲法改正」という安倍総理の発言があったので、連休明けには、話題がそちらに移るように想像します。

Q古物商許可について 許可必要? 許可不要?

以下の3点の行為は古物商許可は必要でしょうか?

1点目
海外から新品のものを輸入して、Amazonでコンディションを中古として販売する。
(輸入時の傷、汚れがあるため、コンディションを中古として販売)

2点目
新品未開封品(保証書に購入店名、日付の記載無し)を第三者の個人から購入するときは、古物商許可は必要でしょうか?

3点目
新品未開封品(保証書に購入店名、日付の記載有り)を第三者の個人から購入するときは、古物商許可は必要でしょうか?


ご存知の方、3点のご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1点目については古物では無いから不用です

 2.3にあっては購入だけで販売をしないので不用です。



古物営業法

(定義)
第2条 
この法律において「古物」とは、一度使用された物品(鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類(船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。)で政令で定めるものを除く。以下同じ。)若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。【令】第1条、 第2条2 この法律において「古物営業」とは、次に掲げる営業をいう。

1.古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であつて、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のもの

2.古物市場(古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。以下同じ。)を経営する営業

3.古物の売買をしようとする者のあつせんを競りの方法(政令で定める電子情報処理組織を使用する競りの方法その他の政令で定めるものに限る。)により行う営業(前号に掲げるものを除く。以下「古物競りあつせん業」という。)【令】第3条
《改正》平14法1153 この法律において「古物商」とは、次条第1項の規定による許可を受けて前項第1号に掲げる営業を営む者をいう。

4 この法律において「古物市場主」とは、次条第2項の規定による許可を受けて第2項第2号に掲げる営業を営む者をいう。

5 この法律において「古物競りあつせん業者」とは、古物競りあつせん業を営む者をいう。

1点目については古物では無いから不用です

 2.3にあっては購入だけで販売をしないので不用です。



古物営業法

(定義)
第2条 
この法律において「古物」とは、一度使用された物品(鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類(船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。)で政令で定めるものを除く。以下同じ。)若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものを...続きを読む


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