公益法人の行く末

甥っ子が、省庁系列の職員15人前後の小規模な社団法人に勤務しています。業務は、会員向けの出版物発行、研修会の開催、省庁からの補助事業などとのことでした。世間の動きと連動してか、従来の仕組みが壊れ、業務規模は年々縮小し、今後に不安を感じ始めたようで相談にやってきました。以前は、出版物など省庁が率先して販売してくれていたそうです。
現在、公益法人改革が間近に迫っているようですね。税制上の特典や公益性の基準がかなり厳格になるようですが、甥っ子によれば、幹部に、一般社団法人と公益社団法人のどちらを目指すのか質問しても明確な返答がなかったそうで、意味がわかっているのかも疑問だった、とのことでした。
詳しい方がいらっしゃったらお聞きしたいのですが、今後改革が進むと、淘汰されてしまう法人も出てくるのでしょうか。出てくるとすると、甥っ子の話だけでは判断できませんが、私はここはかなり危ないのではと思いました。

No.1 回答者： purunu 回答日時： 2008/01/20 18:11

あくまでも一般論ですが、

・特定の、会員向けだけの便宜をはかっている公益法人は、中間法人へ、
・利益を出して、民間と競合する業務をやっている公益法人は、株式会社へ、
というのが公益法人改革の背景にありますので、淘汰というのか、（公益社団法人はもちろん）一般社団法人にもならないところは出てくると思います。
　ただ、「職員１５人」というのは、公益法人としては普通の規模です。（「平均」をとると、何千人というところに影響されて大きな数がでますが、どのくらいの職員数のところが多いかというと１０－３０人くらいがおおいでしょう）。
　そういう意味で、まあ、省庁との関係を続けられるようなら、職員失業という心配はあまりないかもしれません。

この回答への補足

少し安心しました。が、甥っ子によると、省庁も若手キャリアを中心に、公益法人と距離を置こうとする姿勢が目立つそうです。年配キャリアと違って天下り先などとしてあてにしてないのかも知れません。一般論としては、健全な方向へ改革が進んでいるということなのでしょうね。

補足日時：2008/01/20 18:44