確定申告

昨年、転職を繰り返し、現在無職のものです。
確定申告を自分でしなければならないと思うのですが、なにぶん初めての事でまったくわけがわかりません。
私のようなケースはどんな書類＆申請書が必要なのでしょうか。

●昨年の2月末までA社で契約社員（源泉徴収あり）
●3月～5月末までB社でアルバイト（源泉徴収あり）
●7月～12月末までC社で委託（源泉徴収あり）

委託で仕事をしていた時の経費としてレシートをとってあるのですが
それを提出すれば控除になりますか？
あと、A社を退社したときに国民年金と国民健康保険に切り替えて入りました。その場合、年金＆国保のお金は控除されますか？
ちなみに年金＆国保の控除証明書的なものは一切郵送されてきていませんが、これはなぜでしょうか？
※生命保険の控除証明書は郵送で届いているので、書類として提出しようと思っています。

あと、税務署で申請書類をもらうのは申告期間前の、例えば今すぐにでももらえるのでしょうか？
税務署のHPを見ると、確定申告に関する相談は2月16日以降となっているのですが、その前に質問することはできないのでしょうか？

以上、まったくの無知で申し訳ないのですが、分かりやすく教えていただけるとうれしいです。
よろしくお願いします。

No.5 ベストアンサー 回答者： mukaiyama 回答日時： 2008/01/27 15:28

＞それだとウソがいくらでもつけてしまいそうなんですが、そんなものなんですかね…

日本の税制は、自主申告・自主納税を建前としています。
預金の利子所得など源泉分離課税となるものなどを除いて、税金は自分で正しく計算し、自分から進んで納めに行くものなのです。
これを確定申告と言います。
サラリーマンの給与に限っては会社が代行してくれますが、これとて税務署からこの人の税額はいくらですと言ってくるわけではなく、あくまでも会社が自主申告の代行をしているだけです。

国家が国民を信頼しているから、成り立つ制度なのです。
スーパーで、キャラメルをポケットに入れる【ウソがいくらでもつけてしまいそう】だからといって、誰も万引きはしないでしょう。

＞携帯の使用料金も申告していいんでしょうか…

業務に必要なら、必要な分だけを申告できます。
これを「家事関連費の按分」と言います。

＞何を申告できるのかをまとめたサイトなどあれば…

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

＞申請書類も1種類ではなく2種類になるんで…

『確定申告書 B』には、給与所得と事業所得とをそれぞれ書き込む欄があります。

No.4 回答者： mukaiyama 回答日時： 2008/01/27 08:38

＞委託で仕事をしていた時の経費としてレシートをとってあるのですが…

どの仕事も源泉徴収されているとのことですが、それぞれ
『給与賞与等の源泉徴収票』
をもらっていますか。それとも、
『報酬料金等の支払調書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …
ですか。

源泉徴収票なら「給与所得」なので個別の経費は無理、支払調書なら『事業所得』なので経費を引くことができます。
支払調書は源泉徴収票と違って、受取人への交付が必ずしも義務づけられてはいません。
だまっているともらえませんので請求してください。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

＞それを提出すれば控除になりますか…

事業所得になるとしても、領収証など提出するものではありません。
申告書用紙と一緒についてくる『収支内訳書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
に必要事項を書き入れて提出します。

＞ちなみに年金＆国保の控除証明書的なものは一切郵送されてきていませんが…

国民年金の控除証明書は、遅くとも 2月上旬には届きます。
http://www.sia.go.jp/top/koujyo_ans01.htm#qa0301 …

国保は証明書など必要ありません。
支払った額を正直に書くだけです。
根拠は、税法に提示も提出も必要とは書いてないからです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

＞税務署のHPを見ると、確定申告に関する相談は2月16日以降となっているのですが…

問い合わせれば答えてくれるでしょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

＞どの仕事も源泉徴収されているとのことですが、それぞれ『給与賞与等の源泉徴収票』をもらっていますか。それとも、『報酬料金等の支払調書』ですか。

A社＆B社　『平成19年分給与所得の源泉徴収票』
C社　『平成19年分報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書』
となっております。
C社の場合は経費が控除になるとのことですが、レシートや領収書の提出はしなくていいんですか？
それだとウソがいくらでもつけてしまいそうなんですが、そんなものなんですかね・・・？
携帯の使用料金も申告していいんでしょうか？
正直、何をどこまで申告すればいいのか分かりません。
何を申告できるのかをまとめたサイトなどあれば教えてください。

あと、C社だけ支払調書が来ているということは、申請書類も1種類ではなく2種類になるんでしょうか？

重ね重ねの質問で申し訳ございません。
よろしくお願いします。

お礼日時：2008/01/27 14:42

No.3 回答者： goold-man 回答日時： 2008/01/27 06:53

NO1追加

＞国保は証明不要と見たことがあり

根拠までわかりませんが、参考URL　NO2の回答、自信ありの経験者によると、「国保の証明書などは必要ありません・・・支払った金額を正直に書くだけ」とあります。他の記事でも見ました。

生命保険の控除証明書については最高5万円まで控除（払い込み保険料が9万円以上で）

参考URL：http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2621771.html

No.2 回答者： simakawa 回答日時： 2008/01/27 06:49

申告はこれで出来ます．自動計算してくれますから,印刷して提出するだけです．

　　https://www.keisan.nta.go.jp/h18/ta_top.htm
　　http://www.nta.go.jp/

No.1 回答者： goold-man 回答日時： 2008/01/27 06:39

委託と言う形態がわからないのですが、給与としてもらっている場合

雑収入のような経費（レシートの提出すれば控除）として認められません。（給与所得の基礎控除＝雑入所得の必要経費）

＞確定申告に関する相談は2月16日以降

確定申告でも還付請求は2月16日以前でもよいので、できないことはないと思いますが、税務署にも要員配置などは2月16日以降にしているはずで相談要員不足と思います。

＞年金＆国保の控除証明書的

国保は証明不要と見たことがあり（不確か）ますが、年金（介護保険も含む）の証明は届いています。（年金を給与で引かれている場合源泉徴収票に「社会保険料」として記載されていますから、その金額を控除欄に転記するだけ）

ちなみに、「委託」が単なる給与であれば、国税庁のHP「19年度の確定申告の作成はこちら」から金額を入力し、作成したものを印刷すれば、提出できます。（還付の場合2月16日以前でも可）

参考URL：https://www.keisan.nta.go.jp/h17/ta_top.htm

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

半年間の委託契約でしたが、半年間でいくら、という給与提示が委託先からあり、それを6回に分けた金額を給与としてもらっていました。
委託とはこういうことなのですが、この場合どうなりますか？

年金の証明が届いていないのはおかしいのですね？
国保もいくら支払ったか自分で調べるのが面倒なので、書面でもらいたいといえばもらえるものでしょうか？

お礼日時：2008/01/27 07:33