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No.1
- 回答日時:
材質により耐用年数が異なります。
鋼鉄製の法定耐用年数は15年ですが、鋳鉄製なら30年です。
これは、法定耐用年数なので、実際は公営水道の場合40~60年程度を消却期間としています。
公営水道の場合、消却(減耗)分の計算は定額法を用いるのが一般的で、
1年あたりの減価償却費=(取得原価-残存価額)/償却期間または耐用年数、です
これに、設置からの年数を掛けた物が、償却(減耗)分になります。
(残存価額は取得原価の5~10%)
実務上は一般的な減価償却期間を用いますが、法定耐用年数を計算根拠にする場合もあります。
ただし、公共工事の場合は再築価格を補償基準としているので、ご質問にある、「減耗分を引いた額」を補償するのではなく、同じ機能を有する物を新たに工事する価格が補償額です。
ところで、水道管移転とのことですが、この水道管は公営水道ではないのでしょうか?
公共工事で、公営水道を移設する場合はこのような計算は行いません。
民有地を公営水道が通っている場合の移設は、事業者(水道局等)の責任で行い、補償問題は起きませんが・・・?
また、
公共工事等で、受益者負担分の引き込み管を移設する場合は、工事発注者が移転費用を全額負担します。
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