東京・大阪・広島・福岡…という表記の時も、北海道と表記され、また、東京都・大阪府・広島県・福岡県…という表記の時も、北海道と表記されています。
その法則であれば、東京・大阪・広島・福岡…と表記の際は「北海」になるのでは…と思うのですが…。
この北海道の「道」には、なにか特別な意味があるのでしょうか?

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A 回答 (4件)

ついでですから都道府県という行政単位の呼称の歴史と違いについても一緒に


解説しておきましょう。

「北海道」は歴史的な違い。
まず北海道と他の都府県の違いは歴史的なものです。
府県は明治政府が江戸幕藩体制の「藩」を国の直轄する地方機関である
「県」「府」に置き換えたものです。いわゆる「廃藩置県」です。

しかし当時の蝦夷地(北海道)には江戸幕府の支配は及んでおらず、
藩もなかったため(現在の渡島半島には「松前藩」がありましたが)
新しい一つの地方機関で管轄することになりそれを「北海道」と命名しました。
「北海道」の名の由来は、奈良時代から平安時代にかけて、「五畿七道」という
行政区画がありその中に「東海道」「南海道」「西海道」があったのを
参考にしたようです。

「府」と「県」は重要度の違い
「県」は訓読みでは「あがた」と読み、単に「地方」を意味する言葉ですが、
「府」と言う言葉は古代から「役所」の意味で使われてきました。
そこで明治政府にとって特に重要な東京・大阪・京都だけは
「府」とし、 他は「県」と呼ぶことになったようです。

「都」は戦時体制の生き残り
戦前は「都」がなく、東京も「府」でした。「東京都」は太平洋戦争中の
1943年に東京市(現在の23区)と東京府の機能を統合して出来たものです。
戦争中は国家総動員体制のため、いろいろな機関が統合されたのですが、
これもその一つです。

戦後の地方自治制度の再整備によって、都道府県の法的な差異は全く無くなっ
て、単なる名称の違いだけになりました。

というわけで北海道と言うのは「北海」+「道」でも「北」+「海道」でもなく
しいていえば「北海道」で「都府県」のような行政区分の名前と地方の名前を
兼ねているということになります。
つまり「道」に特別な意味があるというより「北海道」という呼び方に「都府県」
のような行政区分を表す呼称がついていないので分けようがないのです。

参考URL:http://www.biwa.ne.jp/~toda-m/geo-hist/prefrank. …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
非常に納得できました。
実は、小学校の時「600こちら情報部」の質問コーナーに投稿したのですが採用されず…20年以上引きずってきたもやもやが取れました。

他の方も、ありがとうございました。

お礼日時:2001/02/09 15:44

まとめて言わなくても「道庁」とかいいますが。

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下の回答に追加です。

「道」が行政区分を表す呼称でないのなら、
なぜ「都道府県」といういい方をするのかという疑問が出そうですが
それは単に46の地方行政区をまとめて称する時の便宜上の呼称だと
考えれば良いでしょう。
「北海道+都府県」とか「北海道都府県」などというより「都道府県」の
ほうが語呂がいいですからね。
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北海道はもともと「北海」+「道」ではなくて「北」+「海道」らしいです。



そこらへんが原因ではないかと。

参考URL:http://village.infoweb.ne.jp/~yorozu/9903/990301 …
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看板を掲げていましたが、上に管轄地域名を入れないのは、
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現在行政書士のテキストで勉強しています。
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個人的には、行政法の独特な考え方はいまいちついていけてないのが正直なところです(^^;
至って政策的な理由でのテクニカルな規定が多いですしね(特に税法)。

>行政刑罰と刑事罰は違いがあるのですか?

この用語法は行政法学のいわば伝統なんです。
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個人的には、行政法の独特な考え方はいまいちついていけてないのが正直なところです(^^;
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>行政刑罰と刑事罰は違いがあるのですか?

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噴火しっぱなしだからだと思います。

Q行政書士は法律家?

いろいろな行政書士の先生のHPで免税軽油使用者証交付申請の業務があります。これは、税理士業務ではないのでしょうか?

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Aベストアンサー

> 免税軽油使用者証の交付申請は、軽油引取税という税金が免税され
> る用途に使用する機械等を使用するので、それを認めてくださいと
> いう行政文書だと思われます。

ANo.3さんの回答は正しいと思われます。
それに、一部の税務書類の作成は、行政書士または行政書士法人が業務にすることが税理士法第51条の2に規定されています。

税理士法第51条の2
(行政書士または行政書士法人が行う税務書類の作成)
「行政書士または行政書士法人は、それぞれ行政書士または行政書士法人の名称を用いて、他人の求めに応じ、ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税、自動車取得税、事業所税その他政令で定める租税に関し税務書類の作成を業として行うことができる。」

> 行政書士は法律家ではないのでしょうか?

これは色々論議がありますが、法律家は次の分類ができると一般的にはされています。
法曹(弁護士、検察官、裁判官)、準法曹(司法書士)、隣接法律実務家(公証人、弁理士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、土地家屋調査士、不動産鑑定士など)

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 - 法曹
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E6%9B%B9

No.1さん
> 行政書士は、独立行政法人と言いまして
そんなことは言いません。
いつから行政書士は「国立大学」を運営できるようになったでしょうかね。。

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 - 独立行政法人
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%B3%95%E4%BA%BA

> 免税軽油使用者証の交付申請は、軽油引取税という税金が免税され
> る用途に使用する機械等を使用するので、それを認めてくださいと
> いう行政文書だと思われます。

ANo.3さんの回答は正しいと思われます。
それに、一部の税務書類の作成は、行政書士または行政書士法人が業務にすることが税理士法第51条の2に規定されています。

税理士法第51条の2
(行政書士または行政書士法人が行う税務書類の作成)
「行政書士または行政書士法人は、それぞれ行政書士または行政書士法人の名称を用いて、他人の求...続きを読む

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全国8大都市(東京都、大阪市、名古屋市、広島市、福岡市、仙台市、札幌市、高松市)の定義をおしえてください。

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ご質問では全国8大都市の定義がなされていませんが、
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これらの都市は1965年(昭和40年)までに人口が100万人を超え政令指定都市となっていたからです。
その後に札幌市(1972年)、福岡市(1972年)、が政令市になりましたが「十大都市」とは言いませんでした。

なお、
東京区部・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸の6都市を「六大都市」と言います。これは1922年の「六大都市行政監督ニ関スル法律」によります。
この法律は、1943年に東京都制施行により東京を除いた5市に「五大都市行政監督特例」が施行され、
政令指定都市制度が出来たことにより1956年に廃止されましたが、現在でも慣例的に「六大都市」といわれています。
不動産鑑定や百貨店協会、損保協会などでもこれらの都市を「六大都市」としており、損保の保険料率も他都市と異なります。
 
 

Q行政行為の撤回について教えてください

愚問かもしれませんが、行政行為の撤回についてどなたか教えてくれませんか?
>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
 行政行為として特定の行政庁の判断としてなし得る法律行為について、その行政庁の長が告示行為をもって対象者を限定している場合、その行政行為を撤回(告示の解除)する時は、一方的に行政庁が撤回して良いのでしょうか?
 具体的事例は、ここでは申し上げられませんが、一般論として行政庁は、その対象者に対し、爾後の措置(例えば経過措置)などを明示する必要は無いのでしょうか?
 法的な制約を受けることなく、これまでの行政措置を行政庁の判断で撤回していいのでしょうか?行政庁は、撤回に当たり客観的事実を個別具体的に示さなくてもいいのでしょうか?
 一般論として教えていただきたいのですが・・・

Aベストアンサー

> 行政庁のなし得る法律行為が全国的な措置であって、特定の一部地域の
> みを対象に個別具体的に撤回する場合、他の地域との整合性がとれなく
> なることとがあります。
基本的には、全国的な措置というのが多いと思いますが...
意味がとりにくいのですが、
「日本国内に効力を持つ処分ではあるが、特定の地域にだけ、撤回をするために効力を生じない。」
ということでしょうか?

> 行政庁の判断で撤回(取消)は問題ないということなのでしょうか。
具体的にどのようなことを想定しておられるのかがよく分からないので、確信をもってお答えできません。ただ、行政庁の判断で撤回をすること自体は問題ありません。
気になるのは、(当然お調べだと思いますが)法令・通達で指示がある場合、それに従う必要があり、その問題はクリアされているのでしょうか?
「全国的な...」ということですから、法令や個別通達による指示がなされている可能性があり、当然、それに反する処分は無効となります。
行政庁の処分は、特別に制限されていない限り、全国に及びます。これは、国でも地方自治体でも同じです。
その結果、地域間で差が生じるのはしょうがないことでしょう。しかし、根拠となる法令の範囲内で処分がなされるのは当然のこと、その趣旨からはずれるのも、問題ありでしょうね。

> 行政庁のなし得る法律行為が全国的な措置であって、特定の一部地域の
> みを対象に個別具体的に撤回する場合、他の地域との整合性がとれなく
> なることとがあります。
基本的には、全国的な措置というのが多いと思いますが...
意味がとりにくいのですが、
「日本国内に効力を持つ処分ではあるが、特定の地域にだけ、撤回をするために効力を生じない。」
ということでしょうか?

> 行政庁の判断で撤回(取消)は問題ないということなのでしょうか。
具体的にどのようなことを想定しておられるのかがよ...続きを読む

Q道州制は、なぜ北海道を北海州としないのでしょうか?

道州制の議論がありますよね。
でも、せっかくなら、「道」と「州」じゃなくて、全部「州」にした方が、将来的には言葉の使い方とか、コンピューター上の検索や抽出にあたって便利な気がします。(私だけかもしれません)

   どうしゅて、道州制ってことにするんでしょうか。(スミマセン)

経費節約でしょうか。看板代とか・・・・・

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

道ってのは元来中国発祥の行政区分。
韓国でも「○○道」という行政区分があります。
道州制というのは所謂行政区域の拡大を狙ったもので、世界的に見ると「省、道、州」と言う名前が同じ規模の行政区分となります。(国によって異なり、現在中国は省)
なので北海道は実質的な機能は別として、名称としては既に州と同等の名称を持っているため、変える必要がないと考えられていて、当然他の地域も「道」にする可能性もあります。

Q行政法についての質問です。 行政行為は、法的拘束力を有するので、行政規則ではなく法規命令の方に属する

行政法についての質問です。
行政行為は、法的拘束力を有するので、行政規則ではなく法規命令の方に属すると思うのですが、
行政行為のなかの準法律行為的行政行為のなかに、「通知」とありました。
たしか通知は行政規則であり、国民への法的拘束力が無いはずでした。
なのになぜ行政行為の中に位置付けられているのでしょうか?
明日テストがあります(T_T)
詳しい方でもどなたでも、回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

> 行政行為は、法的拘束力を有するので、行政規則ではなく法規命令の方に属すると思うのですが、

【行政行為】と【行政立法】とを混同していませんか?
一般的な規範を定立するのが【行政立法】で,行政規則と法規命令に分類される。
法律+【行政立法】にもとづいて,個別具体的な案件についてなされるのが【行政行為】。
【行政行為】が法規命令に属する,とおっしゃるあたりから,混乱が始まっているようにお見受けします。

> 行政行為は法的拘束力を有するので、法規命令に属する
特定人に対する法的拘束力と,一般的な法的拘束力とを混同していませんか?
「特定の行政処分が法的拘束力を有する」からといって,それが県内全域に適用される法規命令になるわけではない。
(ある喫茶店に営業禁止処分をしたからといって,県内の全喫茶店が営業禁止になるわけではない。)

> 行政行為のなかの準法律行為的行政行為のなかに、「通知」とありました。

それはたとえば納税通知書を送付するような,個別具体的な行政行為のこと。
具体例はこちら
平成28年度特別区民税・都民税納税通知書を発付しました
http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/101/112/225/229/231/d00040439.html

> たしか通知は行政規則であり、国民への法的拘束力が無いはずでした。

昔の「通達」と上記の「通知」とを混同していませんか? 通達は行政規則です。
具体例はこちら
国税庁による税法の解釈通達
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/menu.htm

しかし最近は昔の「通達」の一部が通知という名で発せられているので混同しやすい。
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9C%AC%E9%80%9A%E7%9F%A5%E3%81%AF%E3%80%81%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%87%AA%E6%B2%BB%E6%B3%95%EF%BC%88%E6%98%AD%E5%92%8C22%E5%B9%B4%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC67%E5%8F%B7%EF%BC%89%E7%AC%AC245%E6%9D%A1%E3%81%AE%EF%BC%94%E7%AC%AC%EF%BC%91%E9%A0%85%E3%81%AE%E8%A6%8F%E5%AE%9A%E3%81%AB%E5%9F%BA%E3%81%A5%E3%81%8F%E6%8A%80%E8%A1%93%E7%9A%84%E3%81%AA%E5%8A%A9%E8%A8%80%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B

> なぜ行政行為の中に位置付けられているのでしょうか?
答え:税務署からの税額の通知等は「法律(例:所得税法)によって認められた権能に基づいて、一方的に国民の権利義務(例:ある金額を納税する義務)その他の法律的地位を具体的に決定する行為」という行政行為の定義に該当するから。
なお,ここにいう通知には,かつて「通達」とされたものの一部が通知という名で発せられるようになったものを含まない。

(まとめ)
【行政行為】と【行政立法】とを区別して下さい。
【特定人に対する法的拘束力】と【一般的な法的拘束力】とを区別して下さい。
【通知】と【通達】とを区別して下さい。

これで少しでもスッキリして頂けると良いのですが・・・。

> 行政行為は、法的拘束力を有するので、行政規則ではなく法規命令の方に属すると思うのですが、

【行政行為】と【行政立法】とを混同していませんか?
一般的な規範を定立するのが【行政立法】で,行政規則と法規命令に分類される。
法律+【行政立法】にもとづいて,個別具体的な案件についてなされるのが【行政行為】。
【行政行為】が法規命令に属する,とおっしゃるあたりから,混乱が始まっているようにお見受けします。

> 行政行為は法的拘束力を有するので、法規命令に属する
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Q育児休暇問題で橋下大阪府知事と広島県知事や箕面市長が、取り組み利用につ

育児休暇問題で橋下大阪府知事と広島県知事や箕面市長が、取り組み利用について、見解の相違で論争してますが・・・

育児への夫の対応、その一環としての育児休暇についての問題ですが、実務優先で公僕の長は公務に支障無き様に当たるべきとリーダーの率先利用で制度の普及と活用に効果ありとの発言ですが・・・

<質問>
皆さんは、どちらの言い分に賛同&近い思いでしょうか、この違いにどう思われますか?

Aベストアンサー

これってどちらにも、それぞれ名分がある話ですから
どちらが正しいかってことは言えない話ですよね。

ただ、育休をとるときくと長期間登庁しないようなイメージで
語られるんですが、広島県知事の場合、「1日に数十分から2、3時間
の短時間、有給休暇を利用して」という話ですよね。
それを職務放棄しているとかいうのなら、府政と直接関連しない講演会
などに職務時間中、公用車を使って出席したり、サッカー選手の府庁訪問
に自分の子供を同席させたりしている橋下さんはどうなんだって
話にならないと不公平でしょう。週に2日位しか登庁しない都知事とか
バラエティ番組に県の宣伝と称して出ている熊本県知事とか、職務放棄時間
はよほど広島県知事より長いわけですが、それは良いんでしょうかね。
ちょっとマスコミのイメージにに乗せられすぎなんじゃないかと思います。
(たぶん橋下さんなら、育休はとらないで、職務時間中に子育てに必要
なことをしたあげく、知事にはプライベートがないんだから云々って
言い出すんでしょうね。)

まあ、最後に私の意見を言いますと
政治家は有権者の委任を受けて政治を執行する立場ですので
職務に影響するような長期休暇は取るべきではないと思います。
ただ、職務に支障のない範囲で短時間取得するということなら
有りなんじゃないでしょうかね。

これってどちらにも、それぞれ名分がある話ですから
どちらが正しいかってことは言えない話ですよね。

ただ、育休をとるときくと長期間登庁しないようなイメージで
語られるんですが、広島県知事の場合、「1日に数十分から2、3時間
の短時間、有給休暇を利用して」という話ですよね。
それを職務放棄しているとかいうのなら、府政と直接関連しない講演会
などに職務時間中、公用車を使って出席したり、サッカー選手の府庁訪問
に自分の子供を同席させたりしている橋下さんはどうなんだって
話にならないと不公...続きを読む


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