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死因贈与契約と、その後にかかれた遺言とでどちらが優先されるか教えてください。

例えば高齢のAさんが甥のBさんに「自分が死んだら財産をすべてBさんに贈与する」という死因贈与契約(書面あり)をしていたとします。
その後、Aさんはそんなことすっかり忘れて子供のCさんに「自分が死んだらCにすべてを相続する」という遺言書を書きました。
その後、Aさんが亡くなった場合、Bさん宛ての死因贈与契約とCさん宛て遺言書とどちらが優先されるのでしょうか。

・遺言書の不備や、遺留分云々、他の法定相続人の話は除外してください。
・通常は「後に書かれた遺言が優先するも、死因贈与契約はあくまで契約であって、遺言ではない」という認識で問題ないですよね。

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A 回答 (2件)

死因贈与は遺贈の規定に準拠していますので、後からのものが有効です。



 民法第1023条(抵触する後の遺言または処分による取消し)

 前の遺言と後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を取り消したものとみなす。

 2  前項の規定は、遺言と遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する場合にこれを準用する。


 宅建の問題集あたりで死因贈与で検索するといろいろ出てきますのでご参考に。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
あくまで遺言に準ずるということでしょうか。

まったくの契約であり、遺言とは別物という学説もあると聞いたことがあるのですが(出所不明)、、、ご存じないでしょうか

お礼日時:2008/03/11 00:51

別物とする学説は存じませんが、学説はあくまでも学説ですから、それを頼りにすることは無理でしょう。



法廷闘争まで視野に入れるなら別ですが。

さて、ご質問の内容はしばしば宅建の民法で登場する設問です。

参考に、平成10年第9問の解答・解説をご覧下さい。
http://tokagekyo.7777.net/brush_echo/zouyo-ans2. …
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Q軍人恩給(?)受給者が死亡した場合の遺族年金について

父(93歳)が軍人恩給(正確な表現は不明)を受給していましたが先日他界しました。今後、母(84歳)が遺族年金として何がしかのお金を得ることができるのでしょうか?
なお、子供は全て独立しています。
   父の受給額は年150万円くらいでした。
   母は現在、年金を年25万円くらいもらっています。 

Aベストアンサー

お父様の受給していた軍人恩給の正確な種別がわからないと確実なお答えはできませんが、
一般論としては、(軍人を含む)公務員としての勤務による恩給受給権者本人が死亡した場合には、その妻は再婚等しない限り、「扶助料」(遺族年金に相当するものです)を受ける権利が発生します。

正確には、お父様の受給していた恩給の証書の記号番号をご確認の上、総務省人事・恩給局にご確認されることをお勧めします。
(参考URLに、総務省の公表している恩給制度に関するQ&Aのwebページを示します)

参考URL:http://www.soumu.go.jp/jinji/onkyu_qa.htm#q9

Q共同相続と法定相続の違い

共同相続人と法定相続人とはどう違うのでしょうか?

Aベストアンサー

この2つは本来「どう違うのでしょうか?」というような比較をする言葉ではないので、
(デフォルメすれば「オフサイドとサイクルヒットはどう違うのでしょうか?」に近い違和感)
こういう質問をされるということは、まず言葉の意味が分からないのだろうなと推測して回答します。

法定相続人というのは、民法(887条)によって指定された相続人のことです。
日本では、相続人となれる人は法律で決まっており、
それ以外の人が相続人となることはないので、相続人は必ず法定相続人です。
(遺言による相続人以外の人への財産の譲与は「遺贈」です。もっとも、相続人に遺贈してもいいですが)

共同相続人というのは、相続人が複数いるような場合のその相続人のことです。
日本では、たまたま法定相続人が1人である場合を除けば、相続は必ず共同相続になります。

ちなみに今は相続といえば遺産相続しかありませんが、
家制度が法律上も存在した戦前は「家督相続」も法律上の相続の1つでした。
家督を継ぐのは当然1人ですから、常に単独相続だったわけです。
また、家督を継ぐ人は原則的に法律で指定されていましたが、
それとは別に家長が指定することもできました(つまり、法定相続人とは限らなかった)。
現代の遺産相続ではこのようなことはなく、相続人は必ず法定ですし、複数いれば必ず共同です。

この2つは本来「どう違うのでしょうか?」というような比較をする言葉ではないので、
(デフォルメすれば「オフサイドとサイクルヒットはどう違うのでしょうか?」に近い違和感)
こういう質問をされるということは、まず言葉の意味が分からないのだろうなと推測して回答します。

法定相続人というのは、民法(887条)によって指定された相続人のことです。
日本では、相続人となれる人は法律で決まっており、
それ以外の人が相続人となることはないので、相続人は必ず法定相続人です。
(遺言による...続きを読む

Q介護保険料と国民健康保険料は別ですか?

介護保険料と国民健康保険料は別ですか?
介護保険料と国民健康保険料は別だと思っていたのですが、人の話によると介護保険料の中に国民健康保険料が含まれてるとおっしゃる方が結構いました

はたしてどちらなのでしょうか?

よろしくお願いします

Aベストアンサー

まず、介護保険は介護サービスの為の保険で、国民健康保険は
医療保険(医療のための保険)の1種で別物です。

介護保険の被保険者には第1号被保険者と第2号保険者があります。
65歳以上が第1号被保険者
40歳から65歳までが第2号保険者です

介護保険の保険料の徴収は第1号と第2号で違います。
第1号被保険者は年金から天引きで、
第2号保険者は医療保険から天引きされます。

つまり、40歳から65歳の方で国民健康保険の方は
国民健康保険に介護保険分が含まれるのです。
40歳から65歳までの方で政府管掌健康保険のかたは
そちらに介護保険分が含まれています。

65歳以上の第1号保険者で国民健康保険の方は
国民健康保険料と介護保険料は別々になります。

ややこしいですよね

Qシャッターを交換した場合の経費の処理

小さな店のシャッターを取り替えた場合
10万円とか20万円となる予定ですが
経費の処理は、その年で一括で処理してよいでしょうか?

金額により、耐用年数にあわせて分割して処理するものも
あるので、区別など教えていただけましたら助かります。

Aベストアンサー

>例えば、実際に取替えを依頼したら 25万円 だった場合
60万円の基準があるので 一年で一括経費としてもよい
ということでしょうか

http://www2s.biglobe.ne.jp/~kigawa/taxnews/houjin/syuzenchart.htm
実際にフローチャートに従ってみましょう。

「修理改良」に要した費用のうち、20万円以下であれば問答無用に一括経費ですが、今回は25万円でのシャッターの取替えでという設定ですので、NOという事でフローチャートの下に降ります。

「周期の短い費用か」ですが、シャッターは頻繁には交換しないでしょうから、NOで下に降ります。

「明らかに資本的支出の部分か」ですが、そもそも劣化した事による取替えですから、「明らかに資本的支出」とは取れませんので下に、更に建物の価値を高めている可能性もあると言う事から「明らかに修繕費」とも取れませんので更に下に降ります。

「60万円未満か」ですが、これに該当しYES。
よって修繕費として経費計上して構わないという事になります。

つまり「修理改良」(物品の新たな購入ではありません。既存の交換や修理という事です)に要した費用が20万円以下であれば、内容を精査する必要無く一括経費、20万円以上60万円未満のケースでは中身を精査し、その結果「明らかに資本的支出」であれば(この様に判断できる事はまずありませんが)、資本的支出として資産計上の後、税務上の耐用年数にて減価償却費を計上します。

実務上は60万以下で、基本的に物の交換や修理の場合は「修繕費」として計上、60万円以上であれば内容を精査し、場合によっては資産計上します。

ちなみにシャッターを資産計上する場合は、建物附属設備として計上、耐用年数は建物の耐用年数と同じにするやり方(明らかに建物の一部を構成している場合)と、耐用年数表の建物附属設備の「前掲のもの以外のもの」の「主として金属製のもの」に該当すると考え、18年で償却するやり方があると思われます。

>例えば、実際に取替えを依頼したら 25万円 だった場合
60万円の基準があるので 一年で一括経費としてもよい
ということでしょうか

http://www2s.biglobe.ne.jp/~kigawa/taxnews/houjin/syuzenchart.htm
実際にフローチャートに従ってみましょう。

「修理改良」に要した費用のうち、20万円以下であれば問答無用に一括経費ですが、今回は25万円でのシャッターの取替えでという設定ですので、NOという事でフローチャートの下に降ります。

「周期の短い費用か」ですが、シャッターは頻繁には交換し...続きを読む

Q不動産登記「仮登記の登録免許税」

不動産登記「仮登記の登録免許税」

不動産登記を勉強しています。

仮登記、そしてその本登記を申請するとき、
税率(税額)はそれぞれ、、、

○不動産の価額を基準にするもの
 仮登記:本来の本登記の税率×1/2
 本登記:本来の本登記の税率×1/2

○不動産の個数を基準にするもの
 仮登記:1000円/個
 本登記:本来の本登記の税額

、、、だと思っていたんですが、
これって、まちがいですか?
土地と建物で扱いが異なりますか?

↓こんな内容のものを見つけました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(1)所有権に関する仮登記の本登記では、
  土地:1筆につき1000円。
  建物:1000分の10
(2)所有権以外の権利の仮登記の本登記は、
  本来の税額
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

Google(http://www.google.co.jp/)で、
「本登記 単独 印鑑証明書 登記識別情報 利害関係人の承諾書」
として検索すると、検索結果の7件目前後に、
「まる覚え司法書士 - Google ブック検索結果」
というものがあります。
その162ページの中の記述です。

不動産登記「仮登記の登録免許税」

不動産登記を勉強しています。

仮登記、そしてその本登記を申請するとき、
税率(税額)はそれぞれ、、、

○不動産の価額を基準にするもの
 仮登記:本来の本登記の税率×1/2
 本登記:本来の本登記の税率×1/2

○不動産の個数を基準にするもの
 仮登記:1000円/個
 本登記:本来の本登記の税額

、、、だと思っていたんですが、
これって、まちがいですか?
土地と建物で扱いが異なりますか?

↓こんな内容のものを見つけました。
~~~~~~~~~~~~~~~...続きを読む

Aベストアンサー

所有権、用益権、信託の仮登記は本来の税率の2分の1.そして、それらの本登記も本来の税率の2分の1になります。その他の仮登記は1000円。そして、それらの本登記は本来の免許税になります。

具体的にいえば

所有権保存の仮登記は1000分の2
所有権移転の仮登記は1000分の10
地上権、永小作権、賃借権、採石権の設定・移転・転貸の仮登記は1000分の5
所有権の信託の仮登記は1000分の2
所有権以外の権利の信託の仮登記は1000分の1

となります。
注意してほしいのは、所有権や用益権の仮登記でも課税価格のないもの(例えば抹消の仮登記等)は1000円です。

Q契約者が死亡した場合のNHKの受信料

契約者が死亡した場合のNHKの受信料

今年の3月に祖母が亡くなりました。
その後、4月終わりか5月初めに親族が祖母の契約しているNHKの解約の旨を
電話で連絡したそうです。
祖母が居た家は亡くなった後、空き家になり誰も住んでいません。
今日、久しぶりに立ち寄ってみたところNHKの受信料の請求書が来ていました。
なのでNHKのコールセンターに電話をしたのですが解約の電話の記録が残っていない
と言う事で今日付けで受け付けて8月~9月分までは払えとの事でした。
こちらは解約の連絡をしたのは遅くても5月なので5月分まででいいのではないかと
言っても受け付けられないの一点張りでした。

・親族は確かに連絡は入れた。しかし、忙しかったのと受理されたと
 思っていたのとで電話をかけた日を覚えていない。
・祖母の葬儀が終わった後は誰も住んでいない。

この状態だと支払わなければいけないのでしょうか?
また、契約者が亡くなり住んでいた家に誰も居ない状態になっても払わなければ
いけないものなのでしょうか?

誰か解る方がいましたら、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

死亡した日以後の受信料なんて払う必要はありません。
未払いにしておけばいいのです。
ありえない話ですが、生前口座引き落としの手続きがされていて、死亡によって口座が凍結され、相続人が口座を解約した場合は、受信料が当たり前ですが引き落としができませんので、請求書が来るという可能性があります。
連絡をいつしたか、記録にあるかどうかなどは「まったく意味のない会話」です。
必要なのは「実際にいつ死亡したのか、その後誰かが住んでいて受信設備を利用していたかどうか」でしょう。
「受け付けられないの一点張り」???
私ならですが、
「受け付けてもらえなくてもいいです。死んでますから。確認はそちらでしてくださいね。」でガチャンと電話を切っておしまいです。
後からNHKからどんな照会の電話等があっても「本人ではありません。知りません」でいいのです。
本人はどうしましたかと聞かれたら「もう死んであの世にいます。受信料請求は天国にどうぞ」です。
受け付けるも受け付けないもありませんよ。
死んだという事実は受付されて有効になるものではありませんからね。

Q障害年金で無職なのに国民健康保険を支払うこと。

私は現在、精神障害者2級で無職で自立支援で病院に2500円を基本として支払っています。

無職で年金額は年間79万円ぐらいです。

でも区役所の調査書類に、昨年、「家族に食べさせてもらっていた」と書類に書いたところ、
毎月、国民健康保険料が、2300円か2800円引かれています。
びっくりします。医療費は3割負担で、ほかの病院にも通院しているので、年金だけでは赤字で苦しいです。

ときどき、母親が70歳で年金を受給していますが、私の医療費が足りないので、私のために借金をして、それが膨らんでいっています。とても不安です。

なぜ収入がないのに、障害年金から、国民健康保険料が、月に2300円か2800円も引かれなければならないのですか。区役所に抗議したほうがいいですか。

こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。

ご存知の方、教えていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってないということ)の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。
質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか?

一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体(世帯)の所得を見て決まります。
市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、(1)所得割(世帯の所得に応じて計算する)、(2)資産割(世帯の資産[持ち家とか土地とか]に応じて計算する)、(3)均等割(その国民健康保険に入っている人1人あたりいくら、として平等に負担する額)、(4)平等割(1世帯あたりいくら、として平等に負担する額)という4つの部分の合計で成ってます。
要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。

こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。
なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。
均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。
なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。こっちは「減免」といいます。
いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。
ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。

そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか?
自立支援医療(精神通院)とはまた別で、障害者手帳(身体、精神、知的のどれか)を持ってれば、どの科・病院でも医療費自己負担分が軽減される、っていうしくみです。
もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってない...続きを読む

Q「親展」とはどういう意味ですか?

「親展」とはどういう意味ですか?
今日届いた、郵便物に「親展」と書いてあったのですが、意味が分からないので教えてください。

Aベストアンサー

親展「おやどの」・・・  親御さんに見せてください





ということではなく、親展「しんてん」

親:みずから   展:あける

つまり、「宛名の者が自分で封を切って読んでください」

という意味です。

Q脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

私は「相手方から、口頭、あるいは文書などで、”具体的な文言、数値”が出てこないと成立しない」
と記憶しているのですが・・・・

脅迫罪
成立する場合 「ぶっ殺すぞ!」(具体的に危害を加えることを明らかにしたので成立)
不成立の場合 「若いもん、行かすぞ!」(これだけでは危害を加える意思としては不完全なので不成立)

強要罪
成立する場合「つべこべ言わずに100万円、払え!」(具体的金額を要求しているので成立)
不成立の場合「誠意を見せてほしい。とにかく誠意だ。誠意が何かって? それはそっちで考えな!」(具体的に金銭・金品を要求していることにならないので不成立)


ある人は
「被害者側が恐怖を感じれば、それだけで脅迫罪は成立する」
といいます。

これでは、被害者(?)の前でため息をついたり、キッと睨んだり、ひそひそ話をしているだけで
「その行為に非常に恐怖を感じる。私へ危害を加える意図を感じる。だから脅迫罪だ!」
となってしまうので、それは間違いだと思うのですが。

詳しい方、正解を教えてください。

脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

私は「相手方から、口頭、あるいは文書などで、”具体的な文言、数値”が出てこないと成立しない」
と記憶しているのですが・・・・

脅迫罪
成立する場合 「ぶっ殺すぞ!」(具体的に危害を加えることを明らかにしたので成立)
不成立の場合 「若いもん、行かすぞ!」(これだけでは危害を加える意思としては不完全なので不成立)

強要罪
成立する場合「つべこべ言わずに100万円、払え!」(具体的金額を要求しているので成立)
不成立の場合「誠意を見せてほ...続きを読む

Aベストアンサー

(脅迫)
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

(強要)
第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
3 前二項の罪の未遂は、罰する。

簡単に言えば
脅迫罪は、脅すことですが、その内容には「危害(害悪告知)」「名誉」「生命」に害を加えるということが必要となります。
1)殺すぞ
2)殴るぞ
3)言いふらして住めなくしてやる(会社に居れなくしてやる)等の文言
4)お前の財産を潰してやる(家を放火して燃やしてやる)等の文言
5)親族にも同じ事をしてやる等の文言
上記が、害悪告知となり「脅迫罪」を構成する内容となります。


強要罪
これは、する義務が無いのを承知で、自分に有利とするためにしないと、○○をするぞ(○○は害悪告知)と脅して強制的にさせること、又は、相手の権利を妨害したりすることで成立はします。

>被害者側が恐怖を感じれば、それだけで脅迫罪は成立する
上記は、間違いではありませんが、恐怖を感じるのではなく「害悪告知」があるかで変わります。
もし、何らかのトラブルで相手が「一見強面」と仮定して、それで恐怖を感じたら脅迫罪になりますか?
答えはNOです。

(脅迫)
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

(強要)
第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
2 親族の生命、身体、自由...続きを読む

Q売買の解除による所有権抹消登記

売買による所有権移転登記後に抵当権が設定登記されている場合に、売買が合意解除された場合、法定解除された場合において、所有権移転登記もしくは所有権抹消登記を行うのはどのような場合か?利害関係人の承諾が得られない場合には、所有権移転登記でなく「真正なる登記名義の回復」登記を行うのか?承諾があれば所有権移転登記でなく、所有権抹消登記をするのか? 抵当権は所有権移転については「利害関係人」でないのか?抹消登記の場合には「利害関係人」になるのか?合意解除も法定解除も「利害関係人の承諾」があれば所有権抹消登記で、承諾なければ所有権移転登記なのか?混乱しています。教えてください。

Aベストアンサー

 登記原因が何であろうと、所有権「抹消」登記ですから、所有権移転登記後の抵当権設定登記は、登記官が職権で抹消登記をします。ゆえに、その抵当権者は「登記上」の利害関係人に該当し、その者の承諾を証する情報の提供が必要なのです。これは、きわめて手続的な話です。
 一方、元の所有者に対して抵当権を主張できるかどうかは、実体法の話です。法定解除であれば、どの民法のテキストにも記述されている「解除前の第三者」、「解除後の第三者」というような実体法の解釈問題です。

 まずは以上のとおり、実体法の問題と手続法の問題の区別をしっかりしてください。
 
 その上で、実体法の問題と手続法の問題とをリンクさせると、登記上利害関係人に該当する抵当権者が、所有権抹消登記の承諾義務を負っているか否かの問題となります。元所有者に対して抵当権者がその抵当権を主張できるのであれば承諾義務はないということになりますし、主張できなければ承諾義務があるということです。
 ここで注意しなければならないのが「承諾義務を負っている。」=「承諾を証する情報の提供がある。」ではないと言うことです。承諾義務を負っているにもかかわらず、「承諾書+印鑑証明書」の提出を拒むと言うことは現実的にありえるからです。
 相手方が提出を拒否する以上、承諾を求める民事訴訟を起こすか、所有権「移転」登記をすることを前提に、抵当権抹消登記手続を求める民事訴訟を起こすしかありません。

 登記原因が何であろうと、所有権「抹消」登記ですから、所有権移転登記後の抵当権設定登記は、登記官が職権で抹消登記をします。ゆえに、その抵当権者は「登記上」の利害関係人に該当し、その者の承諾を証する情報の提供が必要なのです。これは、きわめて手続的な話です。
 一方、元の所有者に対して抵当権を主張できるかどうかは、実体法の話です。法定解除であれば、どの民法のテキストにも記述されている「解除前の第三者」、「解除後の第三者」というような実体法の解釈問題です。

 まずは以上のとおり、...続きを読む


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