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教えてください。
繰越欠損金を抱える協同組合が、減資を行って、その欠損金の補てんに充てる場合の方法についてです。
1口2千円と定款にある場合に、5割減資とすれば1口を1千円に定款を変更して減資を実行するものと判断しております。
その他に、全ての組合員一律に5割減資するのではなく、諸般の事情で組合員毎に減資の割合を判断(これまでの利用率などを勘案する。)して平均で5割減資としたい場合に、A組合員は5口、B組合員は3口・・・を減資できないかと考えておりますが、協同組合でこのような減資方法を採用することが出来るならば、どのような手続きが必要でしょうか。
全ての組合員の同意(記名、押印)が必要となりますか?
よろしくお願いします。

A 回答 (3件)

申し訳ありません。

いま気付いたのですが、No.2で誤った内容を記してしまいました。お詫びして訂正いたします。

> ただ、この責任は、協同組合に対するものではありません。協同組合の債権者に対するものです。

この部分は、誤ったものでした。

協同組合の組合員は、協同組合に対して有限責任を負います。減資は、それが具体化したものです。そしてこの責任は、債権者に対するものではありません。

そのため、No.2での説明は、前提が誤っておりました。No.1での説明を再度お読みいただけますでしょうか。
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この回答へのお礼

複数回に亘ってのご回答ありがとうございます。
貴殿のご指導により理解が深まってきました。また、質問を投稿した際には引き続きご指導方お願い申し上げます。

お礼日時:2008/03/31 15:02

減資は、No.1でも述べたとおり、組合員の有限責任が具体化する場面です。



ただ、この責任は、協同組合に対するものではありません。協同組合の債権者に対するものです。

そして、債権者にとっては、個々の組合員がかつて増資に応じたかどうか等の組合内部の事情は、何ら関係ありません。

したがって、組合員は、債権者に対して平等の責任を負わねばなりません。ゆえに、減資をおこなうに際して、組合内部の事情をもって組合員ごとに差異を設けることは出来ないものと考えられます。
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協同組合の組合員は、出資口数に応じて有限責任を負っています。

そして、減資は、この責任が具体化する一場面です。

したがって、減資の場合には、出資口数に応じて一律に責任を負うべきと考えられます。

ゆえに、お書きの減資の方法は、全員の同意をもってしても認められないものと思われます。

(株式会社の欠損填補と同様に考えてよいように思います。)
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
このたびの状況を具体的に記載しますと、繰越欠損金が発生し債務超過情況にあるにもかかわらず、お願いして増資に協力いただいている組合員もいる中で、一方協力してくれない組合員もいる状況から、その実態を反映すべく組合員毎に評価?して減資が出来ないかと考えておりました。

お礼日時:2008/03/26 14:29

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Q協同組合に支払う会費&賦課金の税区分

当社は、同業者の販売目的の協同組合に参加していますが、会費のほかに売上高に比例した賦課金を徴収されています。会費は消費税の「対象外」としても賦課金は「課税」ではないかとも思うのですが、どなたか教えてください。

Aベストアンサー

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

注1 同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

注2 名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

注3 資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.aiweb.or.jp/help/qa/other/04.html

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、...続きを読む

Q補助事業により取得した資産の会計処理について

教えてください。
会計年度が3月期の協同組合です。
19年度中に建物を補助事業により取得しました。
2千万円の総事業に対し、1千万円の補助金がありますが、補助金の入金が今年度に入った4月末でした。
私は、経理担当者として、2月に事業に共しているため2千万円の建物を資産計上しました。
一方、補助金額も確定しているため、3月末で未収金を借方に受入補助金を貸方にして経理処理し、1千万円の固定資産圧縮損の経理処理も同日計上しております。
先般、法人税申告を依頼している税理士の先生に、圧縮損を計上するのは入金日に実行すべきとの指導を受けましたが、補助金額も確定している場合に19年度の会計処理は間違いだったのでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳をする場合は、その国庫補助金等につき返還を要しないことが期末日までに確定していることが必要です。(法人税法第42条第1項)
「返還を要しないことが確定している」とは交付すべき補助金等の額が確定しその旨の通知を受けたという状態です。(法人税法基本通達10-2-1注)
したがって少なくとも3月31日よりも前の日付で発送された補助金交付の通知を受けていれば、実際に入金がされていなくとも圧縮記帳することになります。
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法人の経理処理について、
業者を紹介して、紹介手数料を受け取ったとき、
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Aベストアンサー

<消費税基本通達5-1-1>
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/05/01.htm
国内において役務の提供があった場合は、課税取引となります。


<消費税基本通達5-5-1>
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/05/05.htm

よって、この場合は業者の紹介(情報の提供)として役務を提供していますの
で、その対価として手数料収入があれば課税取引となります。

また、非課税に関しては基本通達第6章を参照願います。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/01.htm
免税は、第7章参照

基本的には、国内で役務(サービス)の提供を行って、対価を得れば消費税
の課税取引となります。

Q県証紙の勘定科目

今回、屋外広告物の許可申請手数料として、県証紙を購入することになりました。
その際の仕訳の勘定科目なのですが、何が適当でしょうか?
広告宣伝費?手数料?租税公課?

すみませんが、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

印紙は租税です。印紙税法で定められてるからです。

県証紙は、純粋に云えば租税ではありません。
県に支払う手数料や公立高校の授業料支払の代わりに証紙を貼ります。

現金でもって手数料を取り扱いをすると現金管理が煩雑です。そのため県に対して支払うお金を払ったことを証明するため証紙がつくられてます。
ある意味、その県だけで使用できる金券のようなものですから、税金を払ってるわけではありません。

広告宣伝費、支払手数料どちらでも良いと思いますが、租税公課というのは変だと私は感じます。
市に支払う水道料金を租税公課にはしません。
税法、地方税法で定められてる「税」が租税です。

しかしながら、実務では印紙も県証紙も、同様な扱いをしてることが多いです。
買いだめておいて使用するという点が「同じもの」と判断される原因です。

特異な行政サービスを受けるために手数料を納めるのですが、これは税金ではなく、サービスに対する実費の一部負担のようなものです。
現金で受け取って領収書を渡すという事務を省略するために証紙売りさばき所でまとめて売っているにすぎません。

しかし、実務としては「租税公課」で処理をしててお目玉を税務署から貰うということは少ないです。買いだめするのは、特殊な業種だけだからかなと私は思ってます。

県立高校の授業料を証紙で払うという県が有りますので、会社で証紙を買って、代表者の息子の授業料をそれで払ったということがあれば「そいつはいけねぇぜ」と調査官に叱られることになりでしょう。

印紙は租税です。印紙税法で定められてるからです。

県証紙は、純粋に云えば租税ではありません。
県に支払う手数料や公立高校の授業料支払の代わりに証紙を貼ります。

現金でもって手数料を取り扱いをすると現金管理が煩雑です。そのため県に対して支払うお金を払ったことを証明するため証紙がつくられてます。
ある意味、その県だけで使用できる金券のようなものですから、税金を払ってるわけではありません。

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Q協同組合の決算処理にかかる、「法人税・住民税及び事業税」について

協同組合の決算処理にかかる、「法人税・住民税及び事業税」について
教えてください。
協同組合の決算書を確認中ですが、過年度から損益計算書において税引前当期利益の直下に法人税・住民税及び事業税の項目がありますが、計上額が0円としており、従って当期剰余金が税引前当期利益の額が来ております。また、法人税・住民税及び事業税に対応する貸借対照表の貸方に計上すべき未払法人税等(又は納税充当金)も0円となっております。
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内容まで未確認ですが、当該協同組合は納付時に租税公課により計上されているように認められます。
一連の処理について私は間違った処理であると思いますが、如何でしょうか。具体的に現在の処理を続けていては不具合が生じることなどについて、ご指導いただければ幸いです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

makoteruさんこんにちは。

組合法は非常にゆるいので、このような処理が容認されています。
もちろん適正ではありません。

もし農協、漁協でなければ、私の意見を参考になさってください。

事業協同組合の場合、理事長の多くはその業界である程度のポジションについた方が多いです。
また慣例で前年どおりの処理をしたがる傾向にあります。
さらに出資配当や利用分量配当の原資も確保しなければなりません。

このような状況下で、単年度に前年度分の法人税等を計上し、さらに本年確定分の計上までするとすれば、その年度は赤字もしくは大幅減益となります。

当然ながら上記の配当金の原資が確保できないことになり、「理事長のメンツ丸つぶれ」ということになり、業界内での力関係にまで影響が及びます。

上記のような点から、この情況を一挙に解決するのは、普通の企業と違って非常に難しい、と言わざるを得ません。

私もいくつかの組合経理に係わっていますが、今年は法人税の半分だけ、次の年は残り半分、翌年度は住民税…、というような形で改善した組合もあります。

理事長ともよく相談の上、くれぐれも慎重に、長期間かけて改善されますように。
決して安易に考えないようにお願いします。

makoteruさんこんにちは。

組合法は非常にゆるいので、このような処理が容認されています。
もちろん適正ではありません。

もし農協、漁協でなければ、私の意見を参考になさってください。

事業協同組合の場合、理事長の多くはその業界である程度のポジションについた方が多いです。
また慣例で前年どおりの処理をしたがる傾向にあります。
さらに出資配当や利用分量配当の原資も確保しなければなりません。

このような状況下で、単年度に前年度分の法人税等を計上し、さらに本年確定分の計上までするとすれば...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q運送中に商品が破損。消費税の扱いは?

毎日の納品は、出入りの運送業者に委託しています。
運送中に商品を壊され、商品価値がなくなりました。
通常、この様な場合、「得意先売上」を「運送業者売上」に切替え、補償して貰っています。
この度、納品量が多いため、有名な大手の運送業者を臨時に使いました。
破損請求を従来とおり行ったところ、消費税分を払ってくれません。

この様な補償の場合は、消費税の対象外になるのですか?
教えてください。

Aベストアンサー

損害賠償金は消費税の課税対象外です。
ただし、その商品が運送業者に引き渡され、そのまま、または軽微な修理で使える場合は課税対象となります。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/phone/6157.htm

Q法定耐用年数

ガソリンスタンドの建物の耐用年数は?
地下に埋めてあるタンクの耐用年数は?
知ってる方教えて下さい。
法定耐用年数が載っているHPアドレスを
ご存知の方もよろしくお願いします。

Aベストアンサー

ガソリンスタンドの機械および設備が8年のようです。
地下のガソリンタンクは国税庁の通達で
「ガソリンスタンドの設備」になりますので8年ですね。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/sonota/1000/02/02_20.htm

ガソリンスタンドの建物はこの中の建物にありますか?
http://www.jfast1.net/~nzeiri/genkasyokyakuMENU.htm

参考URL:http://www.jfast1.net/~nzeiri/genkasyokyakuMENU.htm

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q税務上の減資の処理がわかりません。。。

いろいろと自分でも調べてみたのですが、どうしてもわかりません。
専門家の方、お願い致します。

「欠損金の補填目的」で資本金を取り崩した場合の「別表5(一)I」の記載の仕方がわかりません。下の方の「II」についてはわかったつもりです。
「その他資本剰余金」と記載して当期中の増減欄の増欄に金額を記載すれば良いんですよね?今回の質問は上の「I」の記載の仕方です。
申告期限が迫っているので困っちゃってます。。。

ポイントを付けるくらいしか(笑)お礼ができませんが、専門家の方、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

税務上の資本の部が
資本金200
資本積立金200
 これを合わせて資本等の金額400
利益積立金200
 資本の部が合計で600
だったとします。

N01の方が言われているように、
税務上は、欠損填補で資本金を減らしても、資本等の金額400は、そのままになります。
税務上は、資本等と利益積立金との間に、大きな壁が立ちふさがっているのです。

さて、会計上で、
(資本金)100(未処理損失)100
の様な仕分けをきられたわけですね?
未処理損失は、税法上、利益積み立て金額に含まれます。

税務上では、資本等の金額は、400で変わらなくて、資本金が100減ったのですから、
(資本金)100(資本積立金)100と仕分けを切ったことになります。

そこで、税務調整。
(利益積立金額)100(資本積立金額)100
と、仕分けを切ることになります。

仕分けの左側を、別表五(一)I利益積立金額の明細書に記入すると、
区分名に資本積立金額、(3)欄に△100

仕分けの右側を、別表五(一)II資本積立金額の明細書に記入すると、
区分名に利益積立金額、(3)欄に100
となります。

俗に言う、資本積立金額と利益積立金額の振替となります。

お判りになりましたか?
8月2日の税理士試験で、法人税を受験すべく勉強に励んでいるものです。
よろしければ、励ましの言葉など頂きたいのですが・・・

税務上の資本の部が
資本金200
資本積立金200
 これを合わせて資本等の金額400
利益積立金200
 資本の部が合計で600
だったとします。

N01の方が言われているように、
税務上は、欠損填補で資本金を減らしても、資本等の金額400は、そのままになります。
税務上は、資本等と利益積立金との間に、大きな壁が立ちふさがっているのです。

さて、会計上で、
(資本金)100(未処理損失)100
の様な仕分けをきられたわけですね?
未処理損失は、税法上、利益積み立て金...続きを読む


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