先ほど上司が
”日本のほとんどの会社は意図的に赤字にするんだ”
と言ってましたが本当なのでしょうか?
赤字にすることで、税金が安くなるんだろうな、
ということは想像できるのですが、具体的に会計で言う
”どの収益(または利益)を赤字にするのか”
がわかりません。
営業利益?経常利益?
税引き前当期純利益を赤字にしてしまうと
繰越利益剰余金もマイナスになりB/Sの負債比率が大きくなってしまうような気もします・・・。
会計で言うどの利益を赤字にすると払う税金が少なくなるのでしょうか?
私としては、会計で言う勘定科目が、税法でいう損金になるかどうかひとつひとつ見ていかなければいけないような気もします。
(交際費は一定額までしか損金に参入できないなど)
会計で言う利益だけを見ていて、払う税金の多寡がわかるものなのでしょうか?
上司は頼りない人だし深く聞くと怒る人なので聞けません。
教えてください。
よろしくいお願いします。
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
>”日本のほとんどの会社は意図的に赤字にするんだ”
>と言ってましたが本当なのでしょうか?
ウソでしょう
ただし、
「日本の多くの零細企業は意図的に赤字にする」
なら考えられます...(笑)。
>会計で言うどの利益を赤字にすると払う税金が少なくなるのでしょうか?
「どの利益」と言える利益は無いでしょう
法律に違反してするなら「売上除外」なども良く聞きますね
脱税で捕まる人の多くはこの方法でしょう
合法的にするなら「経費を多くする」のは多いでしょう
今期で買う必要のない消耗品や経費になる備品、短期間で償却できる資産の購入などで対応するでしょう
今期利益100万円の予定なら「300万円の資産・耐用年数3年」の物を購入すれば償却後は利益が無くなります
>負債比率が大きくなってしまうような気もします・・・。
大きくなっても困らなければ税金として支払うより有利でしょう
>会計で言う利益だけを見ていて、払う税金の多寡がわかるものなのでしょうか?
法人税などは利益に比例して決まります
No.2
- 回答日時:
そんな操作をしていたのはかなり昔の話です。
中小企業は例え操作したといえ赤字など出せば、銀行からの借入が厳しくなります。
上場企業では赤字などにしてしまえば株主から経営者責任を問われます。
上場してなく、無借金経営の会社ならいいのかと言うとそうでもありません。
赤字にしていると利益が無いことになるため内部留保できなくなります。
内部留保は会社の体力でもあります。
なんかあったときに、税金を払うのが嫌で余計な車などを買って税金を払わない代わりに内部留保をしてなければ現金が無くなり会社は傾いてしまいます。
例え税金を払っても内部留保をためたほうがいいと考えるのがしっかりした経営者の考えです。
おっしゃるような不必要な操作でわざと赤字にして税金を払わない行為は本当に短期的に見ると儲けたように見えても、長期的に見ると大損している場合がほとんどです。
そんなことをする経営者もそんなことを進める(または反対しない)税理士もかなり駄目な人間でしょう。
これだけ厳しい時代になるとそういうだめな経営者も税理士もかなり淘汰されています。
ですから今はそんなことをしている企業は多くないですよ。
町の商店など本当に家族だけでやっている零細企業はやっているところもあるかもしれません。
そのようなものですよ。
No.3
- 回答日時:
こんにちは! 意図的に赤字にする会社は無いと信じています。
赤字にして良いことは全く有りません。どうしても赤字経営になる場合は有ると思っていますが、その場合でもどのようにして業績向上を図るか経営者は日夜考えています。赤字経営が続くと自己資本比率が悪化し極端な場合は自己資本がマイナスになることがあります。結果資金繰りが悪化し銀行も貸し出しが出来なくなります。赤字とは損益計算書の税引き後当期利益を言う事が多いと思います。税金対象になる所得金額とは一致しませんが、損金に算入できない法人税等や交際費の加算がありますので所得金額のほうが当期利益より多いことが多いと思います。
No.4
- 回答日時:
役員報酬などで利益を消すことも零細では良くあることでしょう。
法人の利益から算出される所得に課税される税金は、法人税・都道府県民税の所得割・市区町村民税の所得割・事業税などです。これらの税率と個人に課税される所得税・都道府県民税の所得割・市区町村民税の所得割は法人と比較して低い場合が多いとなります。
法人の敷地や建物が役員の所有であれば賃貸料で調整する場合もあります。また任意の要素が含まれる減価償却でも方法はあるでしょう。
悪質な方法だと、在庫をごまかしたり、売り上げの抜き取り、架空経費や私的の領収書による経費の水増しなどもあるでしょう。
零細などで行う税金対策での赤字というものは、ほとんどが合法の範囲やグレーゾーンでの処理だと思います。この場合の利益は税引き前当期利益でしょう。
私の知る会社では、安価な設備投資や修繕を隔年で行い、赤字と黒字を交互に発生させる上手な会社もありましたね。赤字は繰越が可能でほとんど税金を払わなくて良いように対策していました。
No.5
- 回答日時:
小さな小さな会社を経営しています。
銀行から借金する必要や、
株式を上場していない会社、
建設業許可など許認可の必要でない業種なら
赤字決算はありえます。
そこそこの規模の会社なら
納税の義務を果たして本業でしっかり稼げというところです。
まあ、極端に単純な例ですが、
1000万円の経常利益があるとして、
(現金がそのままあるわけではないのですが)
これをそのまま法人税を500万円支払うか、
役員報酬などに折り込んで、200万円程度を個人の所得税、住民税で支払うか。
現金ベースでは300万円違ってくるわけです。
この程度をたかがそのくらいといえる規模の企業と、
300万円もとしかいえない零細企業、個人商店の差は歴然です。
もちろん、極端な一例ですので、やり方はさまざまです。
最近はうえのようなやり方まで税務署がさせないような
方向に税制がかわってきています。
これは法人事業税をとれない税務署の苦肉の策といえるわけで、
日本の大半をしめる中小企業でいかに黒字決算をだせていないか
赤字決算が多いかの証左にはなるかと思います。
(詳しいデータの裏づけがあるわけではありません。あくまでも想像ですが)
内部留保という言葉がでていましたが、
金融機関の人間なら会社の財布と経営者の財布はほぼ同一と
みなしていることは、関係者はみなご存知かと思います。
No.6
- 回答日時:
>>”日本のほとんどの会社は意図的に赤字にするんだ”
>>と言ってましたが本当なのでしょうか?
いえ嘘です。殆どではありません。
逆に意図的に黒字にしているところもあります。
当たり前ですが正直に申告しているほうがはるかに多いでしょう。
尚、赤字にしているというのではなくて
従業員の給料増やしたり設備投資したりいろいろして合法的に
ぎりぎり黒字にしているというのが正しいのでは?と思います。
赤字をし続ければ資金枯渇しますからね
ちなみに本当は赤字なのに黒字にするのは融資などを受けるためです。
上場していない企業はこちらの方が多いと思います。
(上場していてもカネボウとかがやってましたね)
バブルのときはこれで国の税収も増えていました。
(今はこの体力がどの企業もありません)
ただ、最近では多めに税金を払う余力ないところの方が多いですし
こういうところは減っています。だから税収も減っています。
規模を保つ(大きくする)や入札に参加するために黒字が条件の業種もあります。(建築業界?)
そのためにわざと黒字にしている企業もあります。
ツレの倒産した会社(土木建築)はこれでした。
上司も思い込みだと思います。
回答ありがとうございます。
大変わかりやすいです。
あまりにも断定的に上司が言うので
思い込みだと思ってました。
赤字よりは黒字のほうがメリットが多いと直感的に
思います。
回答ありがとうございました
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